東日本大震災後に開かれた震災や原発事故対策の政府会議で議事録が作られなかった問題で、有識者による公文書管理委員会（委員長・御厨貴東大教授）は２９日、関係省庁からの聞き取り結果を発表した。「他の役所がつくると思った」「防災訓練で議事録作成の訓練がなかった」など、当事者意識を欠く状況が明らかになった。
調査対象は、議事録と議事概要を作っていなかった原子力災害対策本部などの５会議や、省庁局長らで作る「緊急参集チーム」。
原子力災害対策本部の事務局である経済産業省原子力安全・保安院は「会議は閣僚が状況を共有する場と受けとめ、記録を取る意識が希薄だった」と説明。官邸から会議開催の連絡が来たことで「内閣官房が会議を運営していると受け取った」という。さらに「年１回、官邸で開かれる原子力の総合防災訓練では、議事録を実際に作る訓練が含まれていなかった」ことも理由に挙げた。
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