安住淳財務相は２０日の閣議後会見で、平成２５年度予算編成で各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準について「閣議決定は８月の早い時期と想定している」と述べたうえで、各省庁からの要求は政令が定める８月末に締め切りたい考えを示した。
昨年は菅直人前首相の退陣などもあり、概算要求の締め切りを９月末に延期した。
安住財務相は「大きな政治的変動がない限りは淡々と進めていった方がいい」と述べた。
政府は予算編成作業で、「中期財政フレーム」で３年間の予算の大枠を示したうえで、概算要求基準を決定している。
今回のフレームの対象の２５～２７年度のうち、２６、２７年度は２６年４月から消費税率を引き上げる消費税増税法案の成立などに影響されるため、安住財務相は「（フレームを決めて２５年度の概算要求を決める順番が）ひっくり返ることもあるかもしれない」と指摘。
ただ、「（昨年のフレームで一般会計の歳出の上限とした）７１（兆円）をかえる話にはならないと思う」と述べた。
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