福島原発
政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の除染で、東電が払う費用を約１・８兆円とする方針を固めた。
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１・８兆円を超える分と、除染で出る汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設費１兆円超は、国が負担する。
この方針は、東電が１２月にまとめる予定の新たな経営再建計画「総合特別事業計画」に盛り込まれる。国と東電との費用分担が明確となることで、復興の前提となる除染作業が加速し、避難住民の早期帰還につながることが期待される。
除染費用は、年間被曝(ひばく)線量を１ミリ・シーベルト以下にするという政府の長期目標を前提とすると、東電が負担する計画済みの１・５兆円だけではまかないきれず、５兆円を超えるとみられていた。しかし、原子力規制委員会が１１月、被災地の住民が帰還する際の基準を「２０ミリ・シーベルト以下」とする指針を出したことで、費用が大幅に圧縮される公算が大きくなった。
このため、政府は、東電の負担を計画より約０・３兆円上積みするだけでも、国費投入はある程度抑えることができると判断した。
（2013年12月7日22時51分
読売新聞）
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