東京証券取引所の斉藤惇社長は２８日、定例記者会見で、米格付け会社による日本国債の格下げについて「財政問題に取り組む政府の姿勢が見えず、本当に真剣なのかという疑問が出た結果」との見方を示した。
格下げが金融市場に与える影響については「日本は世界最大の債権国で、ギリシャとは全然違う。市場は冷静に動いている」と指摘した。一方、東証は２８日、上場投資信託（ＥＴＦ）に似た新型証券の上場を４月をメドに解禁すると発表した。
（2011年1月29日
読売新聞）
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