民主党は２６日、消費税率引き上げの具体化に向けた議論を本格スタートした。（鎌田秀男）
政府・与党は年末にかけ、東日本大震災の復興策の財源に充てる臨時増税と、２０１１年度税制改正の未成立部分、１２年度改正を含め、四つの税論議に臨む。しかし、増税には与野党に反発が根強く、限られた時間の中で議論は難航が必至だ。
消費税 １２月の結論目標
民主党は２６日、「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚生労働相）と税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）の合同会議を野田政権発足後、初めて開いた。藤井氏は「今の状況は借金の上に乗った社会保障だ。それが本当に良いのか考えたい」と強調し、消費税増税の必要性を訴えた。
政府・与党は６月、消費税率を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」方針を決めた。「１３年１０月に７～８％、１５年度中に１０％」と２段階で引き上げる案を軸に検討する方向だ。合同会議は１２月中下旬をメドに結論を出し、その後、政府・与党の合意を得たい考えだ。
復興増税 自民に根強い反発
最初のハードルとなる復興臨時増税の決着は１１月後半までかかる恐れもある。政府・民主党は「所得税・法人税・たばこ税・個人住民税」の増税の組み合わせで対応する方針だ。しかし、自民党は所得税の増税期間を大幅に延ばすよう要求しているほか、たばこ税引き上げにも難色を示している。
政府が昨年まとめた１１年度税制改正案のうち、法人税の実効税率５％引き下げや温暖化対策税の創設など、主要部分は野党の反対でいまだに法案が成立していない。積み残しのうち、相続税増税や所得税の控除縮小などは野党の反対が依然強い。
１２年度税制改正では、経済産業省が主張する自動車重量税の廃止などが議論される見込みだが、議論の時間は少なく、「大幅な改正は難しい」（民主党税調幹部）とみられる。消費税増税の具体化について、藤井氏は「元旦、初日の出までやる」と年末までかかっても議論をまとめるとの決意を示す。だが、復興臨時増税が先行して決まれば、その後の消費税増税への政治家や国民の抵抗感が一段と強まる可能性もある。
（2011年10月27日
読売新聞）
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