ギリシャのユーロ離脱観測がくすぶり、欧州債務危機が長引く中で、日銀が６月にもさらなる追加金融緩和に踏み切るとの見方が強まっている。
安全資産の円が買われて円高が進むなど、日本経済への打撃が心配されるからだ。
ただ、日銀が市場に資金供給するための国債買い入れ入札は、予定額に応札額が届かない「札割れ」が相次ぐなど、日銀の政策余地は狭く、手詰まり感もある。
新たな緩和策をどう打ち出すか注目される。
欧州危機への警戒感から、２８日の外国為替市場でも円買い圧力は強く、東京市場では午後５時現在、対ドルで前週末比２３銭円高ドル安の１ドル＝７９円３９～４０銭、対ユーロで同２４銭円高ユーロ安の１ユーロ＝９９円９４～９８銭だった。
こうした情勢に、市場では日銀の追加緩和が避けられないとの観測が浮上。
６月１７日の再総選挙を前に、ギリシャのユーロ離脱観測が強まれば、６月１４、１５日の会合に追加緩和を前倒しする可能性が強い。
ただ、「日銀の緩和手段は限られる」（メガバンク幹部）。
日銀による国債買い入れ入札は、５月に入って期間２年以下の国債で札割れが相次いだ。
４月の会合で購入対象に追加した２年超３年以下の国債は好調だが、「銀行の資金需要は弱く今後の札割れも心配される」（同）。
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