東京電力が原子力規制委員会に対し、柏崎刈羽原発６、７号機の安全審査を申請できたとしても、再稼働に向けては地元との調整などさらに時間がかかる。
政府は、将来的に何基の原発を稼働できるか見通しを立てられないのが実情だ。
原発を代替する火力発電の燃料費負担を軽減するため、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格引き下げが急がれる。
安倍晋三政権は、安全性が確認された原発の再稼働を進める方針を示しており、現在、原子力規制委員会が原発の新規制基準に基づき全国の６原発１２基を安全審査している。
ただ、審査は時間がかかっており、最初の再稼働は年明け以降となる見通しで、日本は東日本大震災以降初めて「原発ゼロ」で冬を迎える公算が大きい。
政府は、年末までに策定する新たな「エネルギー基本計画」でも、将来の原発を含む電源の構成比率（総発電量に占める比率）の明示を見送る方針。
将来の最適な電源構成が定まらないと、電力各社が原発などを含む大型の投資計画を立てづらくなる。
原発の稼働停止が長期化することで火力発電の主力燃料であるＬＮＧなどの輸入増大も深刻だ。
経済産業省によると、燃料費の増加分は東日本大震災、東京電力福島第１原発事故が発生した平成２３年度からの３年間で計９兆円超に達する。
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