藤村修官房長官は１日午前の記者会見で、民主党が目指す最低保障年金などの新しい年金制度案に必要な財源の試算結果について、３月末に予定する消費増税法案の提出前に公表する考えを示した。野田政権は１月末に非公表を決めたが、野党が態度を硬化させ、与野党協議が一層難しい状況になっており、公表姿勢に転じた。
藤村氏は会見で、法案提出前の公表の可能性を問われ、「党で公表する考えがあると聞いている」と述べた。昨年春に民主党がまとめた試算では、新制度への移行を終えた後の２０７５年度に、消費税率１０％への引き上げに加えてさらに最大７．１％幅の引き上げが必要になる内容。世論の反発などを懸念し、当面の非公表を決めた。
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