民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人党代表代行）は２４日、２０１５年度までに消費税率を１０％に引き上げることを明記した政府の社会保障と税の一体改革案について、税率引き上げ時期を「１０年代半ばごろまで」など幅のある表現とするよう求める意見書を政府に示し、反映させるよう求めることで大筋一致した。
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２７日に再度会合を開き、仙谷氏らが調整状況を報告することも確認した。ただ、与謝野経済財政相は２４日午前の閣議後の記者会見で、「１５年には（税率の引き上げ幅を）５％にすることは、守らなければいけない」と述べ、受け入れは困難との考えを示しており、調整が難航する可能性がある。
（2011年6月24日14時18分
読売新聞）
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