東日本大震災の復旧に向けた平成２３年度第１次補正予算が２日成立したことで、焦点は本格的な復興策を盛り込む２次補正に移る。
１０兆円を超える巨額の財政出動が見込まれ、政府は当面の復興財源の確保と中長期的な財政健全化の両立を目指して増税を視野に入れる。
だが、景気の下振れ懸念が高まっており、国民に負担を求める増税には与野党で慎重論が根強い。
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