【ダブリン＝共同】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１７カ国は１２日、アイルランドの首都ダブリンで財務相会合を開き、財政危機のキプロスに対する総額２３０億ユーロ（約３兆円）規模の再建策を正式決定した。
キプロス経済の予想以上の悪化で税収などが落ち込むため、不足する政府資金の規模が拡大。
ユーロ圏、国際通貨基金（ＩＭＦ）から１００億ユーロの金融支援を受ける条件として、キプロス側が自助努力で捻出する資金は当初の５８億ユーロから１３０億ユーロに急増した。
経済規模が約１８０億ユーロの地中海の島国キプロスにとって、厳しい支援条件が大きな負担となり、景気の一層の落ち込みが懸念されている。
１０億ユーロを拠出するＩＭＦ理事会の承認、ドイツなどの議会承認を経て、５月中にＥＵ・ＩＭＦによる第１弾融資が実施される見込み。
キプロス政府は４月の公務員給与や年金の支払いに必要な資金も不足、破綻の瀬戸際に追い込まれている。
再建策は２０１６年１～３月期までの今後３年間にキプロス政府が必要とする資金を２３０億ユーロと設定した。
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