関西国際空港の債務圧縮などを目的とした関空と大阪（伊丹）空港の経営統合問題で、国土交通省が、国が保有する両空港の株式や資産をもとにした国１００％出資の新会社を設立し、「上物法人」の事業会社として両空港を運営していく案を検討していることが１９日、分かった。
一方、関空の土地資産など「下物」は地元自治体や企業などを含む現在の関空の株主が出資する別会社が所有することとなっており、地元からは、国主導で民営化の流れに逆行するような上下分離案に反発も上がりそうだ。
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