政府は９日、「成長ファイナンス推進会議」を開き、金融機関で１０年以上お金の出し入れがない「休眠預金」の平成２６年度からの活用を目指すなどとした最終報告をまとめた。
２５年度までに制度設計や必要な法改正を行う。
海外のように休眠預金を投資資金として活用し、日本経済の活性化につなげたい考え。
休眠預金の主な投資先は、ベンチャー企業や東日本大震災の被災地の企業、民間非営利団体（ＮＰＯ）などで、２６年度は５００億円程度の活用を想定している。
また、全金融機関の休眠預金を新設する機関に移して一元的に管理することも明記。
預金者への払い戻しへの対応は、個々の金融機関で行うか、新設する機関が行うかは今後検討する。
払い戻し請求に対応するため、全休眠預金を投資に回さず、一定額は確保することも決めた。
政府は、２月から休眠預金活用に向けた議論をスタート。
当初は反発していた銀行など金融業界も、政府が管理方法や払い戻しへの対応など示したことで、理解を示している。
ただ休眠預金に対する認知度が高まり、問い合わせや解約も増加したため、金額が予想より減る可能性がある。
一方、確定拠出年金の利用促進のため、企業の従業員などに限っている加入対象者を専業主婦などに拡大することや巨額の資産を有する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、成長分野への資金を有効活用することも今後検討するとした。
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