【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ米大統領が共和党と合意した包括的な減税案は、年末に期限が切れる「ブッシュ減税」の２年延長にとどまらず、給与税減税や失業保険給付延長などを盛り込んだ総額約９千億ドルに上る事実上の「追加景気対策」だ。
来年以降の成長率押し上げが期待され、中間選挙の敗北を受けて、共和党との妥協で経済成長重視の中道路線を鮮明にしたい政権の狙いがある。
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