政府が消費増税に伴い低所得者に現金を給付する「簡素な給付措置」の方向性を示す「基本的な考え方」の最終案の全文が判明した。
消費税率引き上げ関連法案を巡る今後の与野党協議で議論されることを見越し、具体的な給付額や対象範囲には踏み込まなかった。政府は１７日の関係５閣僚会合で正式決定する。
政府は２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げて以降、当面の低所得者対策として給付措置を行う。
最終案では、給付額について「低所得者への影響を勘案して検討」としただけで、金額には触れなかった。給付対象については、既存の多くの低所得者対策の基準となっている「住民税の非課税世帯」をベースとする考えをにじませたが、明記は避けた。
１６日に行われた民主党の作業部会では「給付金額と対象の数字を示すべきだ」との意見も出たが、具体案は党が引き続き検討することで落ち着いた。
（2012年4月17日
読売新聞）
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