日本維新の会は３０日、生活保護法改正案に対する修正案の共同提出に加わらないことを決めた。
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これにより、修正案は自民、公明、民主、みんなの党の４党による共同提出となる。衆院厚生労働委員会は３０日の理事懇談会で、修正案を３１日に採決することで合意した。
日本維新の会は、２９日の５党実務者による協議で修正案に合意したが、党内協議の結果、「政府原案の方が適切」との判断に至った。
修正案は、生活保護を申請する際に資産や収入などを書類で提出することを義務づけていた政府の改正案に対し、口頭での申請も認めるなどの例外規定を設けた。
（2013年5月31日09時10分
読売新聞）
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