年が改まったら増税に次ぐ増税の寒風が日本列島を吹きすさんでいる。
経済政策の官僚主導はますます露骨になっており、民主党政権は唯々諾々（いいだくだく）と官僚に従う。
復興増税の次には消費増税というわけで、野田佳彦首相は消費増税に「不退転の決意」を表明し、周囲には「不成立の場合、衆院解散・総選挙も辞さない」と漏らしている。
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