菅官房長官は２日の記者会見で、２０１４年４月に予定している消費税率の８％への引き上げについて、「消費税の引き上げで（国全体の）税収が減少するようだったら、全く何のためか分からない。全体像を考えたうえで判断する」と述べた。
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景気への影響を慎重に見極めて可否を最終判断ブラジリアンワックス 大阪 クチコミする考えを示したものだ。
消費税率を巡っては、１９９７年に現在の５％に引き上げられた際に景気が影響を受けた。菅氏は記者会見で、「橋本内閣の時に消費税を引き上げて翌年から減収になっていった過去の事例がある」と指摘。「４～６月期（の国内総生産）の結果を見て、同時に世界の経済状況を見たうえで判断する」とも語った。
昨年成立した改正消費税法は、付則で「経済状況の好転」を税率引き上げの条件としている。政府は今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率などを参考に、１０月頃に引き上げの可否を判断する方針だ。
（2013年7月2日22時19分
読売新聞）
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