入試 地租改正１

次の文を読み、下記の設問 A～C に答えよ。
明治維新後の政府は、(1)旧幕府の年貢徴収権を引き継いだが、( イ )により諸藩の債務も引き継いだので、つねに財政難に陥っていた。

その不足分は、公債の発行や豪商からの借入金、不換紙幣である( ロ )の発行などにより賄っていた。年貢は米納や時価による代金納であったため、歳入は米価の変動や豊凶の影響をうけ、つねに不安定であった。

それゆえ財政の安定のために、政府は税制や土地制度の改革を行なう必要があった。

そこで 1871 年に田畑の勝手作を認め、翌年には(2)田畑の永代売買の禁令を解き、土地所有権を法的に証明する(3)地券を年貢負担者である地主と自作農に交付した。

この地券制度をもとに、(4)1873 年に地租改正条例を布告して地租改正に着手し、 1880 年に山林・原野を残して一応完了した。

その改正内容は、課税基準を不安定な収穫高から地価に変更したほか、物納を( ハ )に改めて税率を地価の〔 あ 〕％にし、土地所有者を納税者とした。

このほかに地価の〔 い 〕％を地方税である( ニ )として納めさせた。

ここでいわれる地価は、農民の収穫高の申告をもとに地方官の査定で決められた。

そのため 1876 年には、低米価のもとで過去の高米価を基準に地租を決定することに反対する農民一揆が、まず( ホ )県で発生し、それに続いて三重、愛知、岐阜、堺の 4 県で発生した。

この農民一揆のもう 1 つの原因は、これまで農民が共同で利用していた山林・原野などの( へ )のうち、その
所有権を証明できないものが官有地にされてしまったからである。

そこで政府は、1877 年に地租を地価の〔 あ 〕％から〔 う 〕％に変更した。

こうして地租は、全国同一の基準で豊凶にかかわらず一律に徴収されることになり、明治政府の(5)財政基盤がようやく固まった。

これによって地主、自作農の土地所有権が確定し、それとともに地租の
( ハ )化により、農業生産が商品経済と深く結びつくことになった。しかし地租の率は、従来の年貢徴
収による収入を減らさないという方針で、地域差をなくすことを目標として定められたので、全国的にみ
て(6)農民の負担は変わらなかった。地租改正は、農村の半封建的な構造を温存することになった。こ
のような構造の変革は、戦後の 1946 年に開始された( ト )に待たねばならなかったのである。
A.文中の空所( イ )～( ト )それぞれにあてはまる適当な語句をしるせ。
B.文中の空所〔 あ 〕～〔 う 〕それぞれにあてはまる適当な数字を、次の a～g から 1 つずつ選び、そ
の符号をマークせよ。
a.1　 b.1.5　 c.2　 d.2.5　 e.3　 f.3.5　 g.4

C.文中の下線部(1)～(6)にそれぞれ対応する次の問 1～6 に答えよ。
1.江戸時代において、年貢をその年の収穫高に応じて課税する方式を何といったか。その方式の名をしるせ。

2.この禁令が出されたのはいつか。次の a～d から 1 つ選び、その符号をマークせよ。
a.1633 年 b.1643 年 c.1663 年 d.1673 年

3.地券は 1886 年に実施された法律により意義を失ったが、その法律の名をしるせ。

4.同年の血税一揆の対象となった法令は何か。その名をしるせ。

5.政府の税収に占める地租の割合は、その後どのように推移したか。次の a～c から 1 つ選び、その符号をマークせよ。
a.減少した 　b.増大した c.ほぼ一定であった
1873 年 48％ 10％ 42％
1881～89 年平均 22％ 36％ 42％
1890～92 年平均 13％ 51％ 36％
(ｉ)
表中の空所〈①〉～〈③〉は、それぞれ地主・小作人・国家のどれに当たるか。適当な組合せを次の a
～f から 1 つ選び、その符号をマークせよ。
a.①地主、②小作人、③国家 b.①地主、②国家、③小作人
ｃ.①小作人、②地主、③国家 d.①小作人、②国家、③地主
e.①国家、②地主、③小作人 f.①国家、②小作人、③地主
()
米価の上昇はこの三者(地主・小作人・国家)のうちだれに有利になるか。その理由も含めて、30 字以
内でしるせ。
[解答]
A イ 廃藩置県 　ロ 太政官札 　ハ 金納 　ニ 民費　 ホ 茨城　 ヘ 入会地 　ト 農地改革
B あ ｅ　 い ａ　 う ｄ
C １ 検見法　 ２ ｂ 　３ 登記法　 ４ 徴兵令　 ５ ａ ６ ()-ｅ
()多くの小作料収入にもかかわらず地租が一定の地主に有利

[解説]

ホ．一番の「い」と「ば」

3．いややろ登記地券無し。

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