ちょっと早いですが選挙後のことについて

共同通信社が第４４回衆院選の立候補予定者を対象に政策
アンケートを実施した。
結果は以下のとおり。

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優先課題は社会保障８７％　衆院選候補者アンケート

　共同通信社は第４４回衆院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、２２日までに６４９人から回答を得た。選挙後の最優先課題として「年金や医療など社会保障改革」と答えた候補が各党とも最も多く、全体の８７・５％を占めた。２番目も「景気対策」で各党がそろい、「郵政民営化」は７番目。自民、公明両党に限っても、いずれも３番目にとどまった。郵政民営化への賛否では、民主党の１３・８％が「どちらとも言えない」と答えた。

　回答を寄せたのは、共産党の候補が２１９人と最多で、民主党１９６人、自民党１７０人などの順。

　優先課題（複数回答）では社会保障改革以下は「景気対策」の６０・９％、「財政再建」３３・７％、「外交・安保」３３・０％と続いた。郵政民営化は１３・７％、自民、公明両党の候補では、それぞれ４１・８％、５６・０％だった。

First upload: ８月23日７時55分

優先課題は社会保障８７％　衆院選候補者アンケート（中国新聞website）

-----------------------引用終わり-------------------------

選挙後の政策について興味深いアンケート結果がでた。
この結果から見ると、郵政民営化は選挙後の最重要課題で
はないとアンケートに回答した候補が考えていることがわか
る。
このことから、例えば郵政民営化への賛否を一番に投票した
としても、当の候補は郵政民営化は一番の政策として考えて
おらず、取り組む課題は全く違った政治課題になるといえる。

以上のことから、今度の選挙では郵政民営化への賛否は二の
次で、郵政民営化以外の課題に当選後取り組むつもりなのか
注目することが必要である（参考：投票する政党・候補者選び
って・・・・・・。とってもややっこしい。）。


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