10月から「うつ」や虐待予防
松川町は10月、出産後の母親が精神的に不安定になる「産後うつ」や子どもへの虐待の予防を目的に、産後健診・産後ケアの利用者負担の軽減制度を始める。核家族などで母親が出産後に家族に頼ることが難しくなっており、専門機関と連携して支援を進める。
国の補助金を活用。産後2週間と1か月の健診を無料にするほか、産後ケアは、病院や助産所に1泊2日で宿泊する「宿泊型」、半日滞在する「ディサービス型」、保健師や助産師が母親の自宅に出向く「アウトリーチ型」の利用者負担を500円から1万円に抑える。
対象機関は下伊那赤十字病院（松川町）と駒ケ根レディースクリニック（駒ケ根市）など。町は121万円を盛った本年度一般会計補正予算案を町議会9月定例会に提出する予定だ。
平成30年8月9日 信濃毎日新聞より
松川町は10月、出産後の母親が精神的に不安定になる「産後うつ」や子どもへの虐待の予防を目的に、産後健診・産後ケアの利用者負担の軽減制度を始める。核家族などで母親が出産後に家族に頼ることが難しくなっており、専門機関と連携して支援を進める。
国の補助金を活用。産後2週間と1か月の健診を無料にするほか、産後ケアは、病院や助産所に1泊2日で宿泊する「宿泊型」、半日滞在する「ディサービス型」、保健師や助産師が母親の自宅に出向く「アウトリーチ型」の利用者負担を500円から1万円に抑える。
対象機関は下伊那赤十字病院（松川町）と駒ケ根レディースクリニック（駒ケ根市）など。町は121万円を盛った本年度一般会計補正予算案を町議会9月定例会に提出する予定だ。
平成30年8月9日 信濃毎日新聞より
県主導で態勢づくりへ
県は、出産後の母親が精神的に不安定になる「産後うつ」対策として、全県的に産後健診費用の助成を受けられる態勢づくりに取り組む。国と市町村による助成は2017年度に制度化されたが、導入環境などが整わず、市町村の実施は進んでいない。県主導で市町村、産科や精神科医療機関の連携を進め、10月をめどに助成開始を目指す。
産後うつは育児放棄や虐待につながる可能性もあり、発症リスクが高まる産後2週間～2か月の健診や支援が重要とされる。17年度に始まった助成は、産後2週間と1か月の健診の際、各5千円を上限に市町村と国が半額ずつ補助する。補助があれば、県内の一般的な産後健診の費用はほぼ全額賄えるという。
一方、市町村が助成を始めるには、医療機関などが「エジンバラ産後うつ病質問票」を導入し、母親から状態を聞き取る必要がある。人員不足の現場には負担増となることもあり、厚生労働省によると県内の実施自治体は上伊那郡飯島町のみ。全国でも約70自治体にとどまっている。
こうした状況を受け、県は関係者間の調整に乗り出すことにした。今後、質問票の導入のほか、産科と精神科の連携などを医療機関や市町村に要請。健診でリスクがあった母親を精神科につなげる態勢も整えた上で、市町村に助成導入を検討してもらう。別の助成要件となる、市町村による「産後ケア事業（保健指導）」の実施も働き掛ける。
県によると、都道府県が主導して態勢強化を進める例は珍しい。県保健・疫病対策課は「県内全てのお母さんを対象に、うつを早期に発見、予防、支援する態勢を目指し、調整していきたい」としている。
2018年2月21日 信濃毎日新聞より
県は、出産後の母親が精神的に不安定になる「産後うつ」対策として、全県的に産後健診費用の助成を受けられる態勢づくりに取り組む。国と市町村による助成は2017年度に制度化されたが、導入環境などが整わず、市町村の実施は進んでいない。県主導で市町村、産科や精神科医療機関の連携を進め、10月をめどに助成開始を目指す。
産後うつは育児放棄や虐待につながる可能性もあり、発症リスクが高まる産後2週間～2か月の健診や支援が重要とされる。17年度に始まった助成は、産後2週間と1か月の健診の際、各5千円を上限に市町村と国が半額ずつ補助する。補助があれば、県内の一般的な産後健診の費用はほぼ全額賄えるという。
一方、市町村が助成を始めるには、医療機関などが「エジンバラ産後うつ病質問票」を導入し、母親から状態を聞き取る必要がある。人員不足の現場には負担増となることもあり、厚生労働省によると県内の実施自治体は上伊那郡飯島町のみ。全国でも約70自治体にとどまっている。
こうした状況を受け、県は関係者間の調整に乗り出すことにした。今後、質問票の導入のほか、産科と精神科の連携などを医療機関や市町村に要請。健診でリスクがあった母親を精神科につなげる態勢も整えた上で、市町村に助成導入を検討してもらう。別の助成要件となる、市町村による「産後ケア事業（保健指導）」の実施も働き掛ける。
県によると、都道府県が主導して態勢強化を進める例は珍しい。県保健・疫病対策課は「県内全てのお母さんを対象に、うつを早期に発見、予防、支援する態勢を目指し、調整していきたい」としている。
2018年2月21日 信濃毎日新聞より
長野県地域医療対策審議会へ２期（４年）にわたり、私たちの会の会長が一般枠で参加させていただき、３月３０日の審議会へ出席してきました。
その折、会の情報誌[ｖｏｌ．７３]に掲載した、 亡 椎名レディースクリニック院長 椎名一雄 様からのメッセージを医師確保対策室室長にお渡したところ、以下の内容のご返答をいただきました。
椎名先生のメッセージは、今不妊に悩む夫婦の皆さんへ，当地域の事業主の方々へ，当地域の行政の方々へ。と括られております。それぞれのお立場でこのメッセージを受け取ってくださり、より良い家庭、地域の将来へと継げていただきますことを願っております。
※ネウボラ・・ネウボラとは、フィンランドで制度化されている子育て支援施設のこと。妊娠、出産から就学前までの育児を切れ目なく継続的に支援するのが特長。「ネウボラ(neuvola)」とは、フィンランド語で「アドバイスする場所」という意味。
※信州母子保健推進センター
その折、会の情報誌[ｖｏｌ．７３]に掲載した、 亡 椎名レディースクリニック院長 椎名一雄 様からのメッセージを医師確保対策室室長にお渡したところ、以下の内容のご返答をいただきました。
椎名先生のメッセージは、今不妊に悩む夫婦の皆さんへ，当地域の事業主の方々へ，当地域の行政の方々へ。と括られております。それぞれのお立場でこのメッセージを受け取ってくださり、より良い家庭、地域の将来へと継げていただきますことを願っております。
※ネウボラ・・ネウボラとは、フィンランドで制度化されている子育て支援施設のこと。妊娠、出産から就学前までの育児を切れ目なく継続的に支援するのが特長。「ネウボラ(neuvola)」とは、フィンランド語で「アドバイスする場所」という意味。
※信州母子保健推進センター