「心ある母さんの会」~Cuore通信~

長野県飯田・下伊那で活動する「心ある母さんの会」です。会の活動やお産・子育てのことなど情報やアドバイスなど更新中。

産後うつ 予防・治療促進

2018-10-09 | Weblog
県内4市 きょうから健診費用助成


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Cuore通信 Vol.77

2018-10-09 | Cuore通信
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妊産婦死亡 自殺1位

2018-09-11 | 情報サイト
 初の全国的調査 15~16年に102人

 2015~16年に102人の女性が妊娠中から産後にかけて自殺しており、妊産婦死亡の原因の中で最も多いとの調査結果を国立育成医療研究センターなどのチームが5日、発表した。うち92人が出産後の自殺で、35歳以上や初産の女性の割合が多かった。
 妊産婦死亡の全国的な調査は初めて。子育てへの不安やストレスによって起きる産後うつが原因の一つと考えられ、チームは「身体だけではなく心の問題も気軽に周囲の医師や保健所などの行政機関に相談してほしい」と呼び掛けている。
 調査は15~16年の妊娠中から産後1年未満の女性について、人口動態調査票のデータを分析。死亡した357人のうち、102人が自殺。このほかは、がんや心臓、脳神経の病気や出血による死亡が多かった。
 産後の自殺者92人について調べたところ、約半数が35歳以上で、65%が初産だった。無職の世帯の女性も多かった。自殺の時期は、産後1年を通して起きていた。
 海外と比べると、妊産婦の死亡者数は少ないが、自殺の占める割合が高いという。
同センターの森臨太郎医師は「把握できているのは一部でもっと多い可能性もある。産後うつや他の精神疾患がある人、不安を抱える妊産婦を地域的に支えることが必要だ」と話している。

 産後うつ 背景に
  
 妊産婦の死亡に詳しい竹田省特任教授(周産期大学)の話 出産後の自殺には、産後うつが背景にあると思う。周囲が病気と分からず、家庭の中で放置されている人が多い。前兆を逃さないよう、地方自治体によっては検査が始まったところもあるがまだ不十分だ。1カ月健診の後に発症すると特に見つけにくい。早く気づくことができれば保健師が重点的に訪問することができる。精神科を受診するのにハードルが高いと感じている人も多い。適切な治療をすれば自殺は防げるのではないか。

平成30年9月6日(木)信濃毎日新聞より
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松川町が産後ケア補助事業

2018-08-11 | Weblog
10月から「うつ」や虐待予防

松川町は10月、出産後の母親が精神的に不安定になる「産後うつ」や子どもへの虐待の予防を目的に、産後健診・産後ケアの利用者負担の軽減制度を始める。核家族などで母親が出産後に家族に頼ることが難しくなっており、専門機関と連携して支援を進める。
 国の補助金を活用。産後2週間と1か月の健診を無料にするほか、産後ケアは、病院や助産所に1泊2日で宿泊する「宿泊型」、半日滞在する「ディサービス型」、保健師や助産師が母親の自宅に出向く「アウトリーチ型」の利用者負担を500円から1万円に抑える。
 対象機関は下伊那赤十字病院(松川町)と駒ケ根レディースクリニック(駒ケ根市)など。町は121万円を盛った本年度一般会計補正予算案を町議会9月定例会に提出する予定だ。


平成30年8月9日 信濃毎日新聞より
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中学授業での「避妊」 本当に行き過ぎか 岩田・神戸大教授に聞く

2018-06-25 | 情報サイト
教えない方が無責任


 東京都の中学校で3月に行われた性教育の授業で避妊などが取り上げられ、都議会議員が問題視した。これに対して教育内容への介入だと批判がある。感染症に詳しい神戸大の岩田健太郎教授に性教育の在り方を聞いた。

知識 リスク回避に不可欠
 今春、東京都の中学校え行われた性教育が不適切だとして都議会議員や都教育委員会に批判されました。報道によると、コンドームやピルを使う避妊方法や人工妊娠中絶などを授業で説明したが「中学生の発達段階に合わない」「『性交』や『避妊』といった言葉は中学校の学習指導要領にない」など問題視されたのだそうです。
 こうした「行き過ぎた性教育」批判は近年しばしば聞かれます。教育現場には萎縮ムードもあるようです。しかし、感染症の専門家として20年以上前から学校で性教育の話をしてきた経験からすれば、望まない妊娠や性感染症の聞きを避ける具体的な方法を教えない方が、大人として無責任と言わざるを得ません。
 この考え方は、中学の学習指導要領にも外れていません。指導要領には中学生が「妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から、受精・妊娠までを取り扱う」とあります。妊娠・出産が可能な年齢だからこそ、自ら他社の健康「身・体・性)に配慮せねんばならない。であるならば、受精や妊娠の前提である性交がどういうものなのかを知らずに、そのような配慮をすることは不可能です。ちょっと考えれば分かるはずです。
 指導要領には、エイズなどの性感染症も扱うよう記載があります。性感染症予防の最善のう方法はコンドームの着用であり、それは避妊の最良の方法の一つです。 ちなみに「コンドーム」という用語は、文部科学省が指導要領の解説で取り上げています。安全のためにには正しい使い方も教えなければ意味がないのは、シートベルトと同じです。
 中学校での性教育の最大の目的は妊娠・出産が可能な思春期の自分と他者の健康を守ることです。望まない妊娠や性感染症などの問題に対峙し、リスクをヘッジ(回避)するのが目的であり、そこから逆算すれば何を教えるべきかは明白です。
 昔のようにオシベとメシベの話をしたり、男女の体を縦割りにした図を見せて解剖用語を暗記させたりしたって、リスクはヘッジできやしません。インターネットで正誤不明の膨大な性情報に小さい頃から接触できる今の子どもたちには、きちんとした情報を伝えることこそ重要です。
 学習指導要領は中学生に「思考力、判断力」「主体性」を育むよう求めています。 望まない妊娠や病気を回避するための思考力や判断力、主体性にとって必要なのは「無知」でなく「知識」であるに決まっています。
 生徒たちが現実世界で生き抜く力を身に付けるのを支援すべき立場の人々が、その力に必要な知識を生徒から遠ざけるよう要求するなんて滑稽です。古い観念にとらわれ、子どもたちに不可欠な性教育をおとしめようとする反知性的な大人たちの言説を、ぼくらは認めてはいけないのです。

 実践的な性教育 国際常識

 海外の性教育の現状はどうか。 各国の事情に詳しい女子栄養大名誉教授の橋本紀子さんは「子どもたちに性教育の機会を保障する上で、学校の役割が極めて重要なのも、具体的な性教育が欠かせないのも、国際的には常識です」と指摘する。
 近年、国連教育科学文化機関(ユネスコ)を中心に作られた指針などを基盤に、性教育を重要な教育分野とする考え方が多くの国に定着。遅れていた中国や韓国でも、コンドームの使い方など実践的な避妊方法を教える傾向が広がったという。
 日本では、具体的な性教育は子どもの性行動を早めると主張する声が大きいが、橋本さんは「全く根拠がない」と批判する。 「性教育を積極的に進めた方が性行動を起こす時期は遅くなる、という結果が国際調査で出ている。誤った性情報が氾濫する今こそ、実践的な性教育が急務です」

2018年6月21日(木) 信濃毎日新聞より
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「命の砦」は今 大町市長選を前に 医師不足 

2018-06-22 | 情報サイト
続く綱渡り 練る工夫

 「生まれてきてくれてありがとう」。大町市立大町総合病院の授乳室。産婦人科医長の桑原良奈さん(36)は、ベッドに横たわる赤ちゃんの無邪気な表情に目を細めた。
 広島市出身。病院には1月中旬、愛媛県の都市部の医院から着任した。大町市を選んだのは、夫が田舎暮らしを希望したからだ。
 自宅は、市内の山間地にあり、長女(1つ)と家族三人暮らし。「ご近所が子どもをかわいがってくれる」。静かな環境を楽しみつつ、勤務にも励んでいる。
 その産婦人科が、常勤医の不足に苦しんでいる。
 分娩を2015年3月から約半年間にわたり休止した。当時、唯一の常勤医が体調を崩して休養したためだった。その年の9月に新たに確保した常勤医も2年ほどで退職。桑原さんの着任後も綱渡りが続いている。
 常勤医不足は、他の診療科も深刻だ。計18人のうち、整形外科や脳神経外科は1人体制。麻酔科も常勤医がおらず緊急手術などへの対応が難しい。勝野健一事務局長は「常勤医はあと10人余り確保したいところだけど」と頭を抱える。
 厚生労働省のアンケートによると、50代以下の勤務医の5割は地方勤務の意思がない。常勤医が少人数で労働環境が厳しいことや、症例数が少ないために実地で学ぶ機会が減ること、子どもの進学先の選択肢が限られることなどが背景にある。
 大町総合病院では14年度から、信州大付属病院の卒後臨床研修医を受け入れ、18年度は6人が派遣されている。それでも常勤医が確保できなければ、根本的な解決にはならない。
 一方で桑原さんは、ここでは自身の理想とする医療を実現しやすいと感じている。5月から妊婦と一緒の散歩会を始め、病院は快諾してくれた。市内で8月に開く自然分娩がテーマの映画の自主上映会も、病院は後援してくれている。
 大町総合病院は組織が小さいため、小回りが利く利点がある。桑原さんは「都会の大病院でやる気を感じていない医師もいるはず。大町では、常勤医がやりたいことをしやすいとPRしたらいいのでは」と話した。

 7月1日投開票の大町市長選が24日告示される。巨額の赤字に沈む市立大町総合病院の医師不足への対処や、経営健全化が争点になりそうだ。地域の「命の砦」をいかに守るか。課題を探った。

2018年6月21日(木) 中日新聞より
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高森レディースクリニック

2018-05-26 | 情報サイト

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時間との勝負 不妊治療はまず男性が取り組もう

2018-05-24 | Weblog
時間との勝負 不妊治療はまず男性が取り組もう

Yahooニュース 5/24(木) 10:12配信

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「はしか流行地 妊婦は避けて」

2018-05-11 | 情報サイト
産婦人科医会 沖縄や愛知で感染相次ぎ

 海外や沖縄県、愛知県などではしかの感染者が相次いでいる問題で、開業医らでつくる日本産婦人科医会は9日までに、妊娠中の人は流行している地域に行くことを極力避けるよう注意を呼び掛けた。
 妊娠中にはしかにかかると重症化しやすいほか、流産や死産、早産の可能性が高まるとの報告があるためとしている。注意すべき地域として沖縄県、愛知県、タイ、フィリピン、中国、台湾、インドネシア、イタリアを例に挙げた。特に28歳以上の男女は予防接種を2回受けていないことが多く注意が必要だという。
 これらの地域に住んでいる人は、人混みを避けた方が良いと指摘している。日本では3月に台湾からの観光客が発症したのをきっかけに感染が広がった。感染者と同じ空間にいるだけでうつる可能性があり、マスクでは防げないとされる。 今年は11都府県で少なくとも134人の感染者が報告されている。 長野県によると、県内の感染者は確認されていない。
 感染の約10日後に発症し、目が充血したり熱が出たりする。はしかが疑われる場合には医療機関に必ず事前に電話して診療の日時などを相談する。
日本婦人科医会の木下勝之会長は「体調不良の時は早めに受診してほしい」と話している。

平成30年5月10日(木)信濃毎日新聞より
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新出生前診断 一般診療に

2018-03-05 | 情報サイト


新出生前診断、施設拡大へ 臨床研究から一般診療に


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