子宮頸がんワクチンの予防接種で副作用が出た住民への独自支援を検討していた高森町は、対象の住民に見舞金を交付する制度を正式に立ち上げた。同町では2012年に同ワクチンを接種した当時の女子中学生2人に健康被害が出たとの報告が上がっており、29日に町内の1人に見舞金を支給。別の１人にも今後支給するという。
制度は、１２年度以降に予防接種を受けた人に適用。町の予防接種を受けて１年以内に接種が原因と思われる健康被害が生じ、医師らからの報告があった人が対象で、子宮頸がんワクチン以外の予防接種も含む。治療を受けた場合は５万円、身体障害者手帳の交付を受けるか、死亡した場合は１０万円。
2016年3月31日（木）信濃毎日新聞より
制度は、１２年度以降に予防接種を受けた人に適用。町の予防接種を受けて１年以内に接種が原因と思われる健康被害が生じ、医師らからの報告があった人が対象で、子宮頸がんワクチン以外の予防接種も含む。治療を受けた場合は５万円、身体障害者手帳の交付を受けるか、死亡した場合は１０万円。
2016年3月31日（木）信濃毎日新聞より
体外受精への対応を開始
伊那市日影の産科・婦人科診療所「菜の花マタニティクリニック」は、体外受精への対応を始めた。これまでも不妊治療に取り組んできた同クリニックは、地域で体外受精を望む人は多いとみて、受精卵の培養室や採卵室を調整し、顕微授精などを導入した。同クリニックによると、上伊那地方では唯一。
同クリニックは昨年7月の開業以来、約180人から不妊の相談があり、うち今月2日までに35人ほどが妊娠。ただ、体外受精を望む人たちはこれまで、松本市や諏訪地方、飯田下伊那地方などに通院していた。
同クリニックの体外受精の担当医、山田香織さん（４２）＝駒ケ根市＝は「一般の不妊治療だけではカバーできない人がたくさんいた。地域外に通うのは負担になっていたと思う」と話した。 鈴木昭久院長（４４）＝同＝は「より高度な不妊治療に対応できることになった。地域の少子化対策にも貢献できるのではないか」と期待している。
同クリニックは今後、男性の不妊治療にも力を入れたい考えだ。
2016年4月5日（火） 信濃毎日新聞より
伊那市日影の産科・婦人科診療所「菜の花マタニティクリニック」は、体外受精への対応を始めた。これまでも不妊治療に取り組んできた同クリニックは、地域で体外受精を望む人は多いとみて、受精卵の培養室や採卵室を調整し、顕微授精などを導入した。同クリニックによると、上伊那地方では唯一。
同クリニックは昨年7月の開業以来、約180人から不妊の相談があり、うち今月2日までに35人ほどが妊娠。ただ、体外受精を望む人たちはこれまで、松本市や諏訪地方、飯田下伊那地方などに通院していた。
同クリニックの体外受精の担当医、山田香織さん（４２）＝駒ケ根市＝は「一般の不妊治療だけではカバーできない人がたくさんいた。地域外に通うのは負担になっていたと思う」と話した。 鈴木昭久院長（４４）＝同＝は「より高度な不妊治療に対応できることになった。地域の少子化対策にも貢献できるのではないか」と期待している。
同クリニックは今後、男性の不妊治療にも力を入れたい考えだ。
2016年4月5日（火） 信濃毎日新聞より