マイナンバー

共通番号制度:マイナンバーに３０００億円　システム構築、カード交付
国民総背番号制を思い出し調べると、武器輸出三原則と同じ佐藤内閣だったのですね。そんなに昔だったのかと、少々驚いています。
時が流れ、２０００(平成１２)年暮にＩＴ基本法が成立し、"電子政府"の実現が目指されました。また、ＩＴ普及のため、インターネット上で博覧会が開催されました。通称は"インパク"。同時に一般国民へのＩＴ啓蒙のため、地方自治体に資金を提供し、小学校や公民館などでパソコン教室が全国展開されました。
電子政府では、旅券の電子申請、建設ＣＡＬＳ(電子調達)などなどが計画され、開発が進められましたが、順調とはいえませんでした。その最たる例が旅券です。
２０億円の開発費を投じながら、運用開始からの二年間で利用者はたったの１３３名。この間の運用費は２１億円で、一人頭約１６００万円。開発費も含めると一人３０００万円。驚きの浪費で、運用は停止の憂き目に。
また、運用開始に当たり、接続する、しないで話題となった住基ネットの開始は２００２(平成１４)年８月でした。
最近も、特許の出願情報を一元管理するシステムの開発に対し、会計検査院は５４億円の開発費は無駄だと指摘しています。

マイナンバーへの疑問
(1) 何故、マイナンバーなのか
職安(公共職業安定所)の愛称は"ハローワーク"。何故、職安では駄目なの。
上紙によれば、政府は略称を「社会保障・税番号制度」とし"マイナンバー"の略称は公式文書などでは使わないことを申し合わせたとのことですが、付与される番号については記述されていませんし、紙面では"個人番号カード"とあります。
片仮名が氾濫し過ぎる今の世。日本語を、大和言葉をもう一度、見直しませんか。『国民番号』でいいじゃありませんか。

(2) 何故、この時期なのか
２０世紀最後の時期に成立したＩＴ基本法。電子政府を目指すのなら何故、この時に国民背番号制度を導入することを打ち出せなかったのだろうか。

(3) 開発は大丈夫？
当初５０００億円と報じられていたのが、圧縮して２～３０００億円に。
ＩＴ基本法成立から１０年余が経った今、縦割りで様々な仕組み(システム)が稼動しており、"国民番号"導入によるシステムの改変が当然必要となります。この費用は含まれているのでしょうか。圧縮は大丈夫？
当初計画より一年遅れの２０１６(平成２８)年１月からの導入を目指すとのことですが、特許情報のように失敗しないのかと心配です。
銀行の合併によるシステム統合で、給与振込みや決済処理がうまく行かず、大混乱。こんな経験を幾度かしていますね。
じっくりと腰を落ち着け、慎重の上にも慎重を期してくれますように。


東大寺二月堂でお水取り　奈良に春の訪れ
・東大寺二月堂　お水取り　SankeiNews（YouTube）
・宮城に奈良・東大寺の籠たいまつ　お水取り用、復興祈り
いよいよ、春到来！　来週は暖かい日が続きそうですね。