れいわ新選組山本太郎代表は反省なんかしていませんよ！

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入管法改正案の採決の際、議員らにケガをさせた、れいわ新選組の山本太郎代表に対する懲罰が見送られることになりました。

山本代表は今月8日、法案の採決を阻止しようとするなどして数回、委員長に飛びかかろうとし、その際、自民党の国会議員2人が打撲のケガをするなどしました。

これを問題視した自民党や立憲民主党などが、山本氏に対する懲罰動議を提出。参議院・議院運営委員会の理事会で動議の取り扱いについて協議されていましたが、懲罰委員会で審議することについて共産党が反対姿勢を崩さなかったため、まとまっていませんでした。

会期末が21日に迫るなか、石井議運委員長は20日、「本人が反省している」として、懲罰委員会での審議を見送る考えを示しました。これにより、山本氏は処分を免れることとなりました。

　れいわ新選組山本太郎代表は、反省どころか暴力を否定していて懲罰委員会を開催してくれとさえ言っていた。

　石井議運委員長は、山本太郎代表が反省していると本人から直接聞いたのですか？
　
　懲罰動議を提出し、２名の自民党議員が暴力を振るわれケガを負ったと言っていたのに、何故見送りにしたのか絶対に検証されなければなりません。

　画像を見る限り、間違いなく一人の自民党議員は山本太郎代表と接触していませんので、虚偽の申告だった可能性が高く診断書はとれなかったのだろう。

　いずれにしろ、山本太郎代表に対する懲罰が見送られることになったとか、山本太郎代表が処分を免れたと言うのは、マスコミによる世論誘導でしかありません。

　懲罰動議を提出した、自民党・公明党・日本維新の会・立憲民主党・国民民主党に謝罪を求めます。

　残念なのは、山本太郎代表の身上弁明が聞けないことです。
　

　

れいわ新選組の為にある小選挙区比例代表並立制？

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衆議院の選挙制度のあり方をめぐる与野党の協議会で、今の選挙制度の導入に関わった河野洋平・自民党元総裁が、選挙の実態が当時の想定と異なっていることを指摘しました。

与野党の実務者は、現在の衆議院の選挙制度について、1994年に細川護熙・元総理と合意した河野洋平・自民党元総裁を招き、経緯をヒアリングしました。

河野氏は、当時、中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に移行した際、「選挙で政党や政策を選んでもらう」狙いだったと振り返り、次のように述べました。

河野洋平・自民党元総裁
「その当時の見方・想定と、今とはだいぶ差があってですね。正直私もおどろいております」

河野氏は「有権者の本音・実相からすると、やっぱり人を選んでいる」と当時の想定と異なっている現状を分析しました。

また、小選挙区で立候補し比例代表にも立候補する「重複立候補制度」についても、「国民に支持されているかどうか、世論に向き合う必要がある」とも指摘しました。

　前回の衆院選、れいわ新選組は山本太郎代表が比例東京選挙区で当選した以外は、小選挙区で１０％の得票率でさえやっとの状況で２名の当選者しかいなかった。

　比例東海選挙区は、１名の当選得票数は得たものの重複立候補者が小選挙区で得票数１０％を超える事が出来なかった。

　この事からも、今のれいわ新選組は政党や政策で選んでもらうしかなく、小選挙区比例代表並立制は無くてはならない選挙制度である。

　次回は、最低でも５名の小選挙区での得票率１０％を目指し、比例区で５名の当選者を期待したいと思う。
　
　

官僚が全体の奉仕者であれば働き方改革は簡単

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首相や閣僚の国会答弁を作成する省庁の官僚の負担軽減に向けた衆院議院運営委員会の議論が停滞している。与党は４月に政府への質問内容の速やかな通告に努めようと与野党間の申し合わせを提案したが、進展はない。官僚の長時間労働は、通告遅れだけではなく、人手不足にも起因するなど論点が広がっているためだ。２１日に閉会予定の今国会中の合意は見通せない。

「議会も要因になっている。基本的な部分は合意してもいいのではないか」

衆院議運委の山口俊一委員長（自民党）は８日、記者団にこう述べ、質問通告の遅れが官僚の長時間労働の一因になっているとして、議運委での議論を急ぐべきだとの考えを示した。

官僚の超過勤務を巡り、人事院は３月末、各省庁に尋ねたアンケート結果を公表。質問通告に関する超過勤務の要因について尋ねたところ、「質問通告が遅い」「通告内容が不明確（趣旨が不明な１行要旨など）」といった意見が上位を占めた。

これを受け、与党は４月１８日、議運委理事会で「速やかな質問通告」「質問内容の明確化」に努めるなどの申し合わせを提案する。過去に議運委で質問通告に関する申し合わせを行った例はない。

各党の国対委員長間では平成１１年に自民、民主（当時）、公明、共産、社民などが質疑２日前の正午までに質問通告を行うことを申し合わせ、２６年には自民、民主、日本維新の会、公明各党などが「速やかな通告」に努めることを確認した。

ただ、内閣人事局の調査によれば、昨年秋の臨時国会で、質疑前日の午後６時以降に通告されたケースは全体の６％に上った。中には前日午後１１時１２分の通告もあるなど、与野党が確認した「速やかな通告」が順守されている状況とはいえない。与党は衆院の正式機関である議運委で通告のルール化に取り組み、各党に徹底を求めたい考えだ。

一方、衆院議運委理事会の議論では、国会対応に当たる官僚の長時間勤務の改善に関し、一部野党から答弁作成の際に関連省庁の決済が必要になるといった慣行の見直しや、国会業務に対応する官僚の増員を求める意見も出ている。通告遅れの改善を図ろうとする与党側と、質問通告の遅れ以外にも原因があると訴える野党側で議論が膠着（こうちゃく）している状況だ。

立憲民主党の中堅幹部は「国会対応が一方的に残業の要因だとされるのはおかしい」と語る。別の中堅議員は「委員会の開催が翌日などと突然決まれば、質問通告は遅れざるを得ない」と述べ、委員会の日程が流動的に決まる国会の運営も疑問視した。通告は野党側が遅れる傾向にあるとされ、野党側には官僚の超過勤務を巡り責任を回避したい思惑も透ける。

とはいえ、官僚の働き方改革は喫緊の課題だ。与党幹部は「できることから一歩ずつ進めたい」と話している。（奥原慎平）

　官僚答弁を聞いていると、野党議員の質問にまずは有耶無耶な話しをして時間を潰し、何度か同じ答弁を繰り返し鋭く追及されて初めてやや正しい答弁をして誤魔化す。

　つまり、最後の最後まで政権を忖度した答弁を続けるのが、官僚の務めになっているのが長時間勤務の実態ではないだろうか？

　河野太郎が、官僚が深夜３時４時まで残業していると発言したが、政権を忖度した嘘の政府答弁書も書かされている事の方が、慢性的な長時間勤務の原因のような気がするのは私だけでしょうか？

　霞が関の公務員が、日本国憲法第１５条と国家公務員法第９６条の定めの国民全体の奉仕者足り得れば、出世より仕事へのやり甲斐だとか満足感が湧いてくると私は勝手に思っています。

　

山本太郎代表は何故自党の議員の手柄に触れないのか？

　
　れいわ新選組山本太郎代表は、街宣等で消費税は直間比率の是正の為に出来た税であり、社会保障費にほとんど使われていない悪税であると説明している。

だが、大島九州男参議院議員が参議院本会議での質問で、岸田首相に政府の負債（借金）は国民の借金ではないとの言質を取ったし、たがや亮衆議院議員は内閣委員会で消費税は預かり税ではないとの言質を取っている。

　山本太郎代表は、今日のひみつのおしゃべり会（盛岡市）において、たがや亮議員の手柄がスッキリと頭に入ってこない旨の話しをしていたが、何故消費税の説明に預かり税ではないと加えないのだろう？

　消費税を廃止するには、悪税であると国民感情に訴えていく戦術をとっていたようだが、今更預かり税ではないとか直接税であるとかは混乱を招くと考えているのだろうか？

　山本太郎代表に、消費税が直接税であり預かり税ではないと言う事を、国会の場で追及して欲しいと思っているのは私だけでしょうか？

　

泉代表から小沢一郎代表へ

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　小沢一郎氏や小川淳也前政調会長ら立憲民主党の衆院議員が次期衆院選での野党候補一本化を求める有志の会を設立した。日本維新の会や共産党との選挙協力を「やらない」と発言した立憲の泉健太代表に軌道修正を求める。

　有志の会は小沢氏らが党所属衆院議員に声をかけ、これまでに５３人が賛同したという。今後、予備選の実施を含め、候補者調整を立憲執行部や他党に呼びかけていく。

　小沢氏は１６日に国会内で開いた記者会見で「候補者の一本化、野党間の協力が大事だと思っている議員が大多数だ。個人個人が心の内で思っているだけでは党内外に知らせることはできないので、声に出す意味がある」と語った。

　これに対し、泉氏は同日の会見で、維新を念頭に「他党が（選挙協力に）なかなか応じない状況の中でどういう手法が考えられるのか、率直に意見を聞きたい」とした一方で、「言うはやすしだ」とも語った。【中村紬葵】

　そろそろ、泉健太氏が代表の座を辞する時が来たのではないだろうか？

　小沢一郎氏を代表に、もう一度野党共闘を目指して欲しいと思っているのは私だけでしょうか？

　次回の総選挙では無理でも、政権交代を起こすには野党共闘が最善策と確信しています。

　このままの立憲民主党執行部では、野党第一党は日本維新の会になるのではと危惧しています。

　

　
　

立憲民主党意味わからん？

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立憲民主党は15日、岸田内閣に対する不信任決議案を16日の参院本会議終了後に衆院へ提出する方針を固めた。複数の党関係者が明らかにした。15日は、後半国会最大の「対決法案」と位置付ける防衛費増額の財源確保法（財確法）案の参院委員会採決を容認。個別法案の成立に抵抗する形ではなく、政権への対決姿勢を明確に示す狙いがある。

　21日の通常国会会期末を前に、16日の参院本会議で財確法案やLGBT理解増進法案などの重要法案が成立する見通し。立憲は防衛費や少子化対策の大幅増額をめぐる財源問題、トラブルが相次ぐマイナンバーカード問題など、政権運営全般の責任を問う考えで、党幹部の一人は「オーソドックスなことを堂々とやる」と語った。

　立憲の泉健太代表ら幹部が15日、国会内で対応を協議。党関係者によると、党内には週明けに提出するべきだとの意見もあるため、16日に反対する法案が成立した後、泉氏が提出時期を最終判断することになったという。泉氏は協議後、記者団に「明日、重要法案が採決される状況まで見て判断する」と述べた。

　対決法案に、体を張って抵抗する形ではなくあっさり委員会採決を容認し、明日の参院本会議で財確法が成立した後に、衆院に内閣不信任決議案を提出して政権への対決姿勢を明確に示す狙い？

　泉健太代表、何言ってるのかわからん？

　国民にとっての悪法でも、抵抗する事なく淡々と成立を見守るだけですか？

　岸田さん解散しないから、提出即否決でおしまいだよ。

　笑い者になりたいようである。

山本太郎氏の身上弁明が聴けないのか？

　本日とされた、れいわ新選組山本太郎代表の懲罰動議の可否を決定する本会議が開催されず、今週金曜日という情報が出ているようでもある。

　すでに、山本太郎氏の身上弁明の原稿は出来上がっていると思うが、衆議院解散前に山本太郎氏に弁明の機会を与える事は、与野党に限らず選挙に多大な影響を受けると考え、本会議の開催に躊躇しているのではないだろうか？

　声を上げたは良いが、ＳＮＳ等での懲罰に対する批判の盛り上がりに驚いているのかもしれない。

　私としては、れいわ新選組山本太郎代表の除名覚悟の身上弁明が聴きたいのだ。

　除名されたら、解散総選挙に出てまた国を揺らせば良い。

支持者離れを心配した方がいいと思うよ

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-230613X031
　立憲民主党は１３日の常任幹事会で、同党公認３候補が敗れた４月の衆参補欠選挙について、「（自民党と）政党支持率に大きな差があるなか、無党派層をどう引きつけるかがカギであることは明白だった」として、無党派層の支持獲得が十分ではなかったとする総括文書をまとめた。

　総括では、無党派層へアピールする機会となる街頭演説や応援弁士の選定などについて「相当の改善の余地を残した」と明記。選挙結果を踏まえ「厳しい検証と振り返りを求めるものだった」と記した。岡田克也幹事長は記者会見で「小選挙区では無党派層の取り込みは必須だ。反省を次の総選挙に生かしたい」と語った。　

　れいわ新選組を支持している私が、立憲民主党のことを心配するのはお門違いかもしれないが、無党派層の取り込みより支持者の立憲離れを危惧した方がいいと思う。

　私は、れいわ新選組の候補者がいない選挙区は立憲民主党に投票してきた。

　たぶん、れいわ新選組の支持者の多くも政権交代の為には野党第一党に頑張って欲しくて、れいわ新選組の候補者がいない選挙区は立憲民主党に投票してきたと思う。

　だが、これからは立憲民主党に投票するれいわ支持者はいないだろう。

　無党派層を取り込むには、緊縮財政の考えを改め積極財政で消費税廃止を公約に掲げるしかないと思う。
　

インボイスで消費税は間接税ではなく付加価値税と判明

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023061201000914
岸田文雄首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、消費税の課税事業者が品目ごとの税率や税額を記したインボイス（適格請求書）制度の10月開始を巡り、事実上の増税だとする野党の批判に反論した。「複数税率の下で適正な課税を確保するために導入する。税率引き上げのような増税には当たらない」と述べ、理解を求めた。

　インボイス制度を巡っては、フリーランスのライター、声優などの小規模事業者の間で「消費税を支払うと生活できなくなる。支払わなければ、取引を打ち切られる」との懸念が広がっている。

　質問したれいわ新選組の多ケ谷亮氏は「増税に当たるのではないか」と指摘。首相は「増税とは税率引き上げや制度を変えて増収を図ることだ。結果としての増収と増税は別だ」と否定した。立憲民主党の原口一博氏は制度凍結を訴えたが、首相は予定通り実施する考えを改めて示した。

　インボイスは新たに消費税負担を受け入れれば発行できる。一方、免税事業者にとどまり、発行できなけば取引先の税負担が増える可能性がある。

　インボイスで、消費税は国民が負担し事業者が「預り金」を納税する間接税ではなく、事業者の付加価値にかかる直接税と判明した。

　つまり、直間比率の是正といって国民を欺き事業者に付加価値税を課したものだった。

　私は、最初から免税事業者だったので課税事業者が、どのように納税していたのかを知る由もなかったが、インボイス制度をキッカケに消費税の本質がわかってしまった。

　まず第一に、レシートに記載されている消費税１０％と言うのは、如何にも国民が消費税を払っているという錯覚を与えるもので、実際は事業者が価格に転嫁した分であって対価の一部であるという判例が出ている。

　そして、事業者（私）が納税する消費税は、課税売上から課税経費を引いたものに１０／１１０を掛けて算出します。

　例えば、課税売上５５０万円、課税経費３９０万円で利益１６０万円の場合は、約１４万５千円？の消費税になる。

　私が、課税事業者になれば消費税約１５万円の負担増になる

　これは紛れもなく、直接税である付加価値税なのだ。

　＃消費税廃止で景気回復へ

これが「れいわ新選組」だ！！

　ＮＨＫ日曜討論の公の場で、「れいわ新選組」が自民党だけでなく立憲民主党にも宣戦布告をした。

　野党共闘で政権交代は、不甲斐ない野党第一党の立憲民主党では無理である。

　これは、「れいわ新選組」が党勢拡大するしかない。