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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023061201000914
岸田文雄首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、消費税の課税事業者が品目ごとの税率や税額を記したインボイス（適格請求書）制度の10月開始を巡り、事実上の増税だとする野党の批判に反論した。「複数税率の下で適正な課税を確保するために導入する。税率引き上げのような増税には当たらない」と述べ、理解を求めた。
インボイス制度を巡っては、フリーランスのライター、声優などの小規模事業者の間で「消費税を支払うと生活できなくなる。支払わなければ、取引を打ち切られる」との懸念が広がっている。
質問したれいわ新選組の多ケ谷亮氏は「増税に当たるのではないか」と指摘。首相は「増税とは税率引き上げや制度を変えて増収を図ることだ。結果としての増収と増税は別だ」と否定した。立憲民主党の原口一博氏は制度凍結を訴えたが、首相は予定通り実施する考えを改めて示した。
インボイスは新たに消費税負担を受け入れれば発行できる。一方、免税事業者にとどまり、発行できなけば取引先の税負担が増える可能性がある。
インボイスで、消費税は国民が負担し事業者が「預り金」を納税する間接税ではなく、事業者の付加価値にかかる直接税と判明した。
つまり、直間比率の是正といって国民を欺き事業者に付加価値税を課したものだった。
私は、最初から免税事業者だったので課税事業者が、どのように納税していたのかを知る由もなかったが、インボイス制度をキッカケに消費税の本質がわかってしまった。
まず第一に、レシートに記載されている消費税１０％と言うのは、如何にも国民が消費税を払っているという錯覚を与えるもので、実際は事業者が価格に転嫁した分であって対価の一部であるという判例が出ている。
そして、事業者（私）が納税する消費税は、課税売上から課税経費を引いたものに１０／１１０を掛けて算出します。
例えば、課税売上５５０万円、課税経費３９０万円で利益１６０万円の場合は、約１４万５千円？の消費税になる。
私が、課税事業者になれば消費税約１５万円の負担増になる
これは紛れもなく、直接税である付加価値税なのだ。
＃消費税廃止で景気回復へ
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そして、
非課税のデメリットが際立つ仕組みです。
医療界隈は、この仕組みを知らぬまま、健康保険分の診療報酬を非課税にするよう求めた。その結果、健康保険分の診療報酬に対応する資材類の支払消費税を控除できない事態に陥りました。
それから、付加価値税は、納税義務者と税の負担者が分かれています(だから、「蔵元が納税義務者である」酒税と同じく、間接税に分類されている)。
「事業者に付加価値税を課した」の「課した」を負担したの意で使っているならば、それは間違いです。