「補助金」は石油元売り会社を儲けさせるため

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来月末で期限を迎えるガソリン補助金について、政府が延長する方向で調整していることが分かりました。

ガソリン価格を抑制する政府の補助金は2022年1月から始まったものの、原油価格の高騰が続いていることなどから、補助期間の延長を繰り返しています。

複数の政府関係者によりますと、現状、来月末に期限を迎える予定だったガソリン補助金について、補助率を縮小せず、再び期限を延長する方向で調整していることが分かりました。

延長が決まれば、7回目の延長となります。

現在、補助金によってレギュラーガソリンの価格は1リットルあたり175円程度に抑えられていますが、予算も膨らみ続けていて、いかに出口戦略を描けるかが課題となっています。

　補助金は、石油元売り会社が儲け続けさせる為に政府が出すものであり、ガソリン税は国民のお金を政府が毟り取るものである。

　つまり、ガソリン税を国民に負担させ続けるために補助金があるのです。

　国民民主党が、ガソリン税のトリガー条項にこだわっているのは、これを発動させると１リットルあたり２５・１円安くなるからである。

　しかし、政府はその減収分よりも多い補助金を出しているのです。

　絶対に、税金を無くしたくないのが政府なのです。