地域主権 新潟州構想♪

地域主権の実践のニュースです♪

HBC「カーナビラジオ午後一番」さま13:00ニュースより。

新潟のみなさまが、
新潟州として、地域主権の実現に動きだしましたそうです。

以下インターネットさまより。

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産経新聞さまより。

新潟県と市に合併構想　

「新潟州」設立へ　知事と市長が表明

2011.1.25 12:38
　新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長は２５日、共同会見し、
県と同市が合併し「新潟州」の設立を目指す構想を明らかにした。


国の地方主権改革が停滞する中、県・市の二重行政を排し、
自治権強化を図るとしている。



　新潟州について、「東京都と特別区の関係を参考にさらなる権限拡大を検討する」と指摘。
州と特別区の権限配分などについては、
「住民の自己決定ができる仕組みを作る」（泉田知事）とし、
地方自治法を抜本改正し、
国の関与の廃止を求める。



　今後は検討委員会で具体的な構想を詰める方針。
新自治体の名前も「州」にこだわらず、「都」も含めて検討する。
スケジュールについても
議会、
住民
などに図りながら進めるとして明示しなかった。



　篠田市長は「司令塔を１つにし、より自治度の高い地方自治体をつくる。
地方自治の在り方に一石を投じたい」と実現に意欲を示した。

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地域主権は、一億二千万人一人ひとりの主権在民を具現化し、権利と責任を自分自身に取り戻す、すばらしい取り組みかと、観じます。

東京都、都会中央集権からの、農山漁猟無為自然の解放と公平公正平等透明自治につながれば、

都会と農山漁猟村の貧富の格差の是正、

田舎で原子力発電所プラントを設置し都会で経済行為で稼ぎ大量電気消費する仕組みからの脱却、

脱原子力と、自然エネルギーの実現、

食糧生産現場であります全国の地方の、
正当労働対価の実現、

それに伴う地方過疎の解決、

雇用促進、

地域実状に則した自治の忌憚なき実現、

などに、つながる可能性が推測できます。

キーワードは、住民全員が主権者でありますが故に、
仕組みが公平公正平等透明であり、
為政者だけが偉くないこと。
為政者と同じ権力を法のもとで、すべてのひとが保証されることかと観じます。

縁側でお茶を呑むおばあちゃんと、

川で釣りをするおじいちゃんと、

村長さんの価値が、

ひとしいことかなぁ（喜）。

新潟のすべてのみなさまに感謝と尊敬を捧げます。

HBCのみなさま、感謝と尊敬を捧げます。

佳い午後です。

櫻井BLUES農場　拝

食糧への投機マネー規制、貨幣制度、基軸通貨へサルコジ大統領言及。

おはようございます。

THE ROLLINGSTONESさん
アルバムGOATS HEAD SOUPより、
♪WINTER♪でした。ラジオで聞いたのはじめてです♪

NHKAM「ラジオビタミン」さま、
09:00のニュースより。

開催されるG20会議にて
世界食糧高騰を抑えるために、
食糧への投機マネーを規制、
通貨制度みなおし、
基軸通貨U.S.Aドルのみなおし
を、フランスのサルコジ大統領が明言なさったそうです。

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以下私見です。
ありがたいうごきです。
フランスさんも、U.S.Aさんも、農業を盤石に築いた食糧輸出大国です。
アメリカ大陸、ユーラシア大陸、広大なる農地が、礎になっております。

また、U.S.Aの農業政策は、超大規模農業の支援が基本に、ございますようです。
また、U.S.A市民の汗をかく草の根からの自給自足農のオーガニックコミュニティも、増えているようです。

フランスは、映画「未来の食卓」に、フランス農業のご紹介が、ございます。

世界食糧相場に投機マネーが介入して、食糧価格は高騰しております。

今朝の「生島ヒロシのおはよう一直線」さまでも、
飼料用とうもろこしも含めて、世界で穀物が高騰している現実に触れていらっしゃいました。

食糧の自給ができていない日本が、農業を大切にする具体的政策のないまま、
TPPを、受け入れることに、危惧を抱いていらっしゃいました。

それぞれの国の法律よりも、TPPの協定が強く発動する懸念が、あるようです。

法律と協定が、矛盾する点も、タバコのパッケージなどの権利で顕在化してきているようです。

大橋巨泉さんも、懸念を抱いていらっしゃるとのことでした。


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以下、数日まえの関連ニュースです。

<中国主席>ドル基軸「過去の遺物」

毎日新聞 [1/17 11:35]
【ワシントン斉藤信宏、草野和彦】

18日から国賓として米国を訪問する
中国の胡錦濤国家主席は、米紙ウォールストリート・ジャーナルとワシントン・ポストの書面インタビューに応じ、

08年の金融危機がドルを基軸としてきた
現在の国際通貨システムの
「欠陥に根ざし」ており
「統制の欠如」を示していると指摘。
「現行のシステムは過去の遺物」と切り捨てた。

国際通貨システムについては
サルコジ仏大統領が
ドル基軸体制の転換を主張し、
「今年の20カ国・地域(G20)首脳会議など国際会議で議論する必要がある」と述べるなど
新たな国際通貨制度を模索する動きが広がりつつあり、
胡主席の主張は波紋を広げそうだ。


また、胡主席は米中関係について「相違点や微妙な問題があることは否定しない」と認めたうえで「相互信頼」を構築するための対話促進を訴えた。


両紙の16日付の電子版が伝えた。


胡主席は国際通貨システムについて
「フェアで公正、包容力があり、よく統制された」システム
を提案した。

国際基軸通貨としてのドルの役割は評価した上で
「米国の金融政策は世界的な流動性や資本移動に大きな影響がある」と指摘し、
ドルが「合理的で安定したレベルにとどまるべきだ」と強調。
「ドル安誘導策」と批判されている米連邦準備制度理事会(FRB)による追加の量的緩和策に警鐘を鳴らした。


人民元の切り上げについては、中国国内のインフレが抑制されるとの米国の論理に反論。
中国は「価格レベルを統制できる自信も能力もある」としインフレが「為替政策を決定する主な要因になり得ることは、ほとんどない」と述べた。


人民元は「世界経済の発展で役割を果たしている」と強調したが、国際通貨になるには「相当時間がかかる」との見方を示した。


米中関係については「良好なら双方が利益を得て、対立すれば失うものがある」と重要性を指摘しながらも、「互いの主権と領土保全、発展の利益を尊重すべきだ」と、米国からの干渉を拒否する論理も展開した。


昨年、緊張した朝鮮半島情勢については、中国が関係国に働き掛けた結果、「(緊張)緩和の兆しがある」と指摘。6カ国協議再開に向けて関係国が「積極的な措置」を取ることに期待を示した。

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今日も拙者は、事務とゆきかきとおそうじオジチャンです（笑）。

みなさま今日も佳い一日を。

櫻井BLUES農場　拝

NHKAMストーンズ ウィンターなう