養育費が０円になる（※）
典型的なシュチュエーションは
養子縁組です
（※）必ずしも１００％ ０円になるわけではないので例外にご注意。
札幌高等裁判所平成３０年１月３０日決定（家庭の法と裁判２３巻６０頁以下）等興味深い例外もあります。
父母が離婚して、母が親権者となり、
父が子の養育費を支払う取り決めをしたとします。
ここで、
私はお母さん側の代理人弁護士だった場合、
説明するようにしていることがあります。
養育費って一度決めても、永遠ではなくて、
後で事情の変更次第で変わることがあるものなんです
いや・・・、
勝手に急に下げるのはナシですよ。
裁判所や公正証書で決めたものは、
裁判所や公正証書で変更する必要があります。
でも、
逆に、裁判所の手続きの中で、
養育費が減額されたり、０円に変更されることはあるのです。
（逆の増額パターンもありますが）
そして、その事情変更の定番が、子の養子縁組です。
子の養子縁組と聞くと、
母が再婚して、母の再婚相手と養子縁組する、
ステップファミリーをイメージされる方も多いと思います
この場合、養親（新しいお父さん）が一次的な扶養義務を負うことになるので、
実父の養育費が０円（あるいは減額）になることが多いです。
東京高等裁判所令和５年６月１３日決定（家庭の法と裁判５４巻７３頁以下）では、
子が祖父母と養子縁組した場合であっても、
養育費が０円になるという判断がされました
この場合の養子縁組は、ステップファミリーではありません。
ただ、祖父母との養子縁組も、時々見かけるもので、珍しいというほどではないですよね
この件というわけではありませんが、
相続対策や苗字の関係や跡取り問題等が理由にあるようです。
この祖父母、縁組当時は７６歳・７２歳（子は７歳）だったそうですが、
扶養義務を履行できると判断されています。
加えて、この裁判例では、
養育費が０円になる基準時は、
養育費減額調停を申立てた月（申立ては令和３年１１月１１日）である、
令和３年１１月とされています。
ここも、大事なポイントです
減額、増額の基準は申立てた月が基準になるという定石が守られています。
個人的に私が震撼したのは、
福岡高等裁判所平成２９年７月１２日決定（家庭の法と裁判１８巻９２頁以下）では、
婚姻費用減額調停申立以降も、
申立人はとりあえず従前の婚姻費用を暫定的に支払っていたという件について、
（差押等を警戒した事情があったのでしょうか？）
やはり上記の定石が守られ、
婚姻費用減額調停申立て月以降、多く支払った部分は、
もらった側に返金を命じたことです（ただし過酷なので分割が認められたのですが）。
今日は少し賢い記事になりました
◆◆菅沼法律事務所◆◆
弁護士 生井澤 葵（埼玉弁護士会所属）
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（お電話の際には「ブログを見た」と言っていただけますと、
スムーズです）
◆プロフィール◆
埼玉県越谷市の弁護士中央大学法科大学院兼任教員（「生活紛争と法」「法文書作成」「民事模擬裁判」担当）JADP認定夫婦カウンセラー
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