【舜の大知】(「中庸」)
≪子曰く、舜は其れ大知なるか。舜は問うことを好み、邇言を察することを好み、悪を隠して善を揚げ、その両端を執りて、その中を民に用う。それこゝを以て舜と為すか、と。≫(「中庸」)=古代中国伝説の聖王であった「舜」は、実に優れた君主であった。「大知」の王であった。政事を行なう際、貴賤を問わずあらゆる人々の意見を聞き集め、その中で最も時宜に適った(TPOに適った)意見を採用してそれを実践した。)
≪内閣支持率37%に下落…岡田氏「評価」52%──野田改造内閣の発足を受け、読売新聞社は13日から14日にかけて全国世論調査(電話方式)を実施した。内閣支持率は37%で、前回調査(昨年12月10~11日実施)の42%から5ポイント下がった。不支持率は51%(前回44%)に上昇して初めて5割を超え、2か月連続で支持率を上回り、支持率下落に歯止めがかからなかった。今回の内閣改造を「評価しない」は49%で、「評価する」35%より多かった。改造内閣の顔ぶれについては、岡田副総理兼一体改革相の起用を「評価する」は52%で、「評価しない」35%を上回った。田中防衛相の起用を「評価する」は19%にとどまった。年金など社会保障制度の財源として消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%まで引き上げるとする政府・与党案に「賛成」は39%で、「反対」55%を下回った。≫(1/15 読売新聞)
∇内閣改造を受けて、今年最初の世論調査が新聞各紙で続々なされている。とりあえず今日時点入手した資料で概要だけ拾ってまとめておこう。内閣支持率は朝日が29%、読売・日経・共同等では35~37%で、前回調査と横ばい又は漸減した。相変わらず不支持率は50%前後、改造による政権浮揚効果は見られていない。但し、岡田氏起用については、共同59.4%、日経55%、読売52%、朝日50%と「評価する」「期待する」傾向にある。当然のことながら、一川保夫防衛大臣と山岡賢次消費者担当大臣を退任させたことに異論はない。政党支持率に於ける民主対自民は、25:17(読売)、28:29(日経)、19:18(朝日)、19:19(共同)で、これも相変わらず拮抗状態である。消費増税の政府案について、「賛成」対「反対」は34:57(朝日)、39:55(読売)と、「反対」傾向が強い。殊に、①国会議員定数削減、②国家公務員給与削減が実施されないなら「反対」、が、約7~8割に達している。(共同他)
∇今朝の朝日社説「日本の指導者―政治の根幹変える覚悟を」の冒頭部分が要を得た指摘だと思う。曰く、≪ この6年、毎年、首相が退陣した日本の政治は、すっかりタガが外れてしまった。 民主党では昨年、菅首相に「辞めろ」の大合唱が起こり、不信任案へ同調する動きさえあった。次の野田首相は増税を訴えて党代表選に勝ったのに、年末の党内議論で反対論が蒸し返され、離党者まで出た。 自民党には、もはや政権党の面影もない。財政赤字を積み上げてきた責任など知らん顔で、民主党のマニフェスト違反を責め立てる姿は滑稽ですらある。 こんなありさまだから、衆院で9割に近い議席を占める民主党と自民党の支持率を合わせても、最近は40%に満たない。 「支持政党なし」が圧倒的な最大勢力を占める現状は、果たして「2大政党」などと言えるものなのか。…≫ ≪維新の会の国政進出、「期待する」が66%≫あるのは当然の現象であろう。(1/15読売調査)。折りしも「ユーロ分裂の予兆」(1/15朝日)、昨日のテレビ東京での野田首相発言ではないが、1000兆円もの「借金漬け」国家にとって、ユーロ危機は≪「対岸の火事ではない≫。政治家諸兄に庶幾(こいねが)う、「舜」の大知を以て、博学・審問・慎思・明弁・篤行されんことを!
≪子曰く、舜は其れ大知なるか。舜は問うことを好み、邇言を察することを好み、悪を隠して善を揚げ、その両端を執りて、その中を民に用う。それこゝを以て舜と為すか、と。≫(「中庸」)=古代中国伝説の聖王であった「舜」は、実に優れた君主であった。「大知」の王であった。政事を行なう際、貴賤を問わずあらゆる人々の意見を聞き集め、その中で最も時宜に適った(TPOに適った)意見を採用してそれを実践した。)
≪内閣支持率37%に下落…岡田氏「評価」52%──野田改造内閣の発足を受け、読売新聞社は13日から14日にかけて全国世論調査(電話方式)を実施した。内閣支持率は37%で、前回調査(昨年12月10~11日実施)の42%から5ポイント下がった。不支持率は51%(前回44%)に上昇して初めて5割を超え、2か月連続で支持率を上回り、支持率下落に歯止めがかからなかった。今回の内閣改造を「評価しない」は49%で、「評価する」35%より多かった。改造内閣の顔ぶれについては、岡田副総理兼一体改革相の起用を「評価する」は52%で、「評価しない」35%を上回った。田中防衛相の起用を「評価する」は19%にとどまった。年金など社会保障制度の財源として消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%まで引き上げるとする政府・与党案に「賛成」は39%で、「反対」55%を下回った。≫(1/15 読売新聞)
∇内閣改造を受けて、今年最初の世論調査が新聞各紙で続々なされている。とりあえず今日時点入手した資料で概要だけ拾ってまとめておこう。内閣支持率は朝日が29%、読売・日経・共同等では35~37%で、前回調査と横ばい又は漸減した。相変わらず不支持率は50%前後、改造による政権浮揚効果は見られていない。但し、岡田氏起用については、共同59.4%、日経55%、読売52%、朝日50%と「評価する」「期待する」傾向にある。当然のことながら、一川保夫防衛大臣と山岡賢次消費者担当大臣を退任させたことに異論はない。政党支持率に於ける民主対自民は、25:17(読売)、28:29(日経)、19:18(朝日)、19:19(共同)で、これも相変わらず拮抗状態である。消費増税の政府案について、「賛成」対「反対」は34:57(朝日)、39:55(読売)と、「反対」傾向が強い。殊に、①国会議員定数削減、②国家公務員給与削減が実施されないなら「反対」、が、約7~8割に達している。(共同他)
∇今朝の朝日社説「日本の指導者―政治の根幹変える覚悟を」の冒頭部分が要を得た指摘だと思う。曰く、≪ この6年、毎年、首相が退陣した日本の政治は、すっかりタガが外れてしまった。 民主党では昨年、菅首相に「辞めろ」の大合唱が起こり、不信任案へ同調する動きさえあった。次の野田首相は増税を訴えて党代表選に勝ったのに、年末の党内議論で反対論が蒸し返され、離党者まで出た。 自民党には、もはや政権党の面影もない。財政赤字を積み上げてきた責任など知らん顔で、民主党のマニフェスト違反を責め立てる姿は滑稽ですらある。 こんなありさまだから、衆院で9割に近い議席を占める民主党と自民党の支持率を合わせても、最近は40%に満たない。 「支持政党なし」が圧倒的な最大勢力を占める現状は、果たして「2大政党」などと言えるものなのか。…≫ ≪維新の会の国政進出、「期待する」が66%≫あるのは当然の現象であろう。(1/15読売調査)。折りしも「ユーロ分裂の予兆」(1/15朝日)、昨日のテレビ東京での野田首相発言ではないが、1000兆円もの「借金漬け」国家にとって、ユーロ危機は≪「対岸の火事ではない≫。政治家諸兄に庶幾(こいねが)う、「舜」の大知を以て、博学・審問・慎思・明弁・篤行されんことを!