日の丸油田、官民で獲得 資源外交、久々の得点
2009年8月26日 MSN SANKEI NEWS
日系企業グループが、イラクのナシリヤ油田開発や、南部バスラの天然ガスプロジェクトで権益獲得の足がかりを築いたことは、連戦連敗が続いていた日本の資源外交で久々の得点となる。新興国の台頭で資源獲得競争が激化する中、エネルギー安全保障上、「日の丸油田」獲得の重要性は高まる一方。権益拡大に向け、官民一体のしたたかな交渉が求められている。
◇
政府は、国内消費する石油のうち、日本企業による自主開発の比率（平成１９年度は約１１％）を４２年に４０％に引き上げる目標を立てている。これは地球温暖化対策の必要性とは裏腹に、経済活動の大部分を石油が支えるという現実は当面、変わりそうにないためだ。
■連戦連敗
だが、目標への道筋はあまりにも遠い。日本は１２年にサウジアラビア・カフジ油田に持っていた権益を失効して以来、大規模油田でことごとく権益を落としたり、縮小したりしてきた。
１９８０年以降に発見された油田では世界最大だったカザフスタン・カシャガン油田は昨年、権益を縮小。イラン・アザデガン油田も３年前に操業権を返上した。中東依存度の引き下げが期待されたロシア・サハリン２も権益を縮小している。アザデガン油田は、イランの核開発問題のあおりを受けた“不戦敗”だが、ほかは産油国の資源ナショナリズムの高まりや、他国との権益争いに打ち勝てなかったものばかりだ。
■復興支援
そんな中、イラク戦争後に膨大な未開発油田の開発を外国資本に開放した同国は「日の丸」を掲げる絶好の地だった。イラクは、戦後復興支援のため自衛隊を派遣した日本に好印象を持っているともされる。
ただ、イラク政府内では資源の国家管理を強めるべきだとする資源ナショナリズムの動きもくすぶっており、石油開発を規定する法整備も遅れている。治安上の不安もあり、権益の具体化は容易ではない。三菱商事がイラクでの本格的な権益獲得ではなく、合弁会社への出資を行うのもリスクの高さがあるからだ。
■高リスク
日本側は今回の権益獲得で弾みをつけ、イラクが近く１０件の開発プロジェクトを開放する入札でも成果を上げたい考え。日本エネルギー経済研究所中東研究センターの吉岡明子研究員は「リスクを恐れていては他国に先を越されかねない」とも指摘する。中東では、国際石油資本（メジャー）の持つ技術力や資金力への評価が圧倒的に高い。今後の権益獲得には、メジャーや台頭が著しい中国企業との連合なども検討課題となる。
◇
■外資導入、復興につなげたいイラク
イラクは、原油の確認可採埋蔵量が１１５０億バレルに達し、サウジアラビア、イランに次ぐ世界３位だ。しかし、１９８０年代以降の戦争で油田開発は遅れ、生産量では１３位。イラク政府は外資も導入して油田開発を進め、経済復興につなげたい考えだ。
歳入の９０％前後を石油収入に頼るイラクは、昨年夏以降の原油価格急落で財政が悪化。産油量を日量２４０万バレルから６００万バレルに引き上げる方針だ。ただ、設備は老朽化し、外国企業の投資や技術は不可欠だ。
６月に約４０年ぶりにルメイラ、西クルナ（フェーズ１）など８つの石油ガス田を外資に開放する第１次入札を実施。８月２５日にはトルコのイスタンブールで、マジュヌーン、西クルナ（フェーズ２）など１０件の開発プロジェクトの第２次入札説明会も開いた。
ただ、第１次入札での落札は、ルメイラ油田を落札した英ＢＰと中国石油天然ガス集団の企業連合だけで、残りは不調に終わった。日本企業も金額面で折り合わず、イラク政府のシビアな交渉姿勢を見せつけられた。近く実施される第２次入札でもイラク側が厳しい条件を付けるのは必至。背景には、石油資源が外資に席巻されれば国民の不満が高まり、政情不安に結びつきかねないという懸念もあるという。
・・・・・・・・・・・
本当に日本は敗戦後、とんでもない外交弱者だった。
アタマを下げる必要の無い“近隣諸国”にまでアタマを下げ続け。
日本に期待する国々の思いを裏切って来た。
本当に、ここ最近。
小泉以後。
何人かの首相と外相が保守主義の理念での外交を行って来た。
それでもマダマダのこともあったが。
小泉以前の政治家の犯した過ちの足をとられたこともあったが。
おまけに次の政権党となろうとする政党が、これまた見事な土下座党ではあるが。
また普通の日本人の努力が水泡に帰して行くんでしょうね。
残念なことです。
2009年8月26日 MSN SANKEI NEWS
日系企業グループが、イラクのナシリヤ油田開発や、南部バスラの天然ガスプロジェクトで権益獲得の足がかりを築いたことは、連戦連敗が続いていた日本の資源外交で久々の得点となる。新興国の台頭で資源獲得競争が激化する中、エネルギー安全保障上、「日の丸油田」獲得の重要性は高まる一方。権益拡大に向け、官民一体のしたたかな交渉が求められている。
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政府は、国内消費する石油のうち、日本企業による自主開発の比率（平成１９年度は約１１％）を４２年に４０％に引き上げる目標を立てている。これは地球温暖化対策の必要性とは裏腹に、経済活動の大部分を石油が支えるという現実は当面、変わりそうにないためだ。
■連戦連敗
だが、目標への道筋はあまりにも遠い。日本は１２年にサウジアラビア・カフジ油田に持っていた権益を失効して以来、大規模油田でことごとく権益を落としたり、縮小したりしてきた。
１９８０年以降に発見された油田では世界最大だったカザフスタン・カシャガン油田は昨年、権益を縮小。イラン・アザデガン油田も３年前に操業権を返上した。中東依存度の引き下げが期待されたロシア・サハリン２も権益を縮小している。アザデガン油田は、イランの核開発問題のあおりを受けた“不戦敗”だが、ほかは産油国の資源ナショナリズムの高まりや、他国との権益争いに打ち勝てなかったものばかりだ。
■復興支援
そんな中、イラク戦争後に膨大な未開発油田の開発を外国資本に開放した同国は「日の丸」を掲げる絶好の地だった。イラクは、戦後復興支援のため自衛隊を派遣した日本に好印象を持っているともされる。
ただ、イラク政府内では資源の国家管理を強めるべきだとする資源ナショナリズムの動きもくすぶっており、石油開発を規定する法整備も遅れている。治安上の不安もあり、権益の具体化は容易ではない。三菱商事がイラクでの本格的な権益獲得ではなく、合弁会社への出資を行うのもリスクの高さがあるからだ。
■高リスク
日本側は今回の権益獲得で弾みをつけ、イラクが近く１０件の開発プロジェクトを開放する入札でも成果を上げたい考え。日本エネルギー経済研究所中東研究センターの吉岡明子研究員は「リスクを恐れていては他国に先を越されかねない」とも指摘する。中東では、国際石油資本（メジャー）の持つ技術力や資金力への評価が圧倒的に高い。今後の権益獲得には、メジャーや台頭が著しい中国企業との連合なども検討課題となる。
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■外資導入、復興につなげたいイラク
イラクは、原油の確認可採埋蔵量が１１５０億バレルに達し、サウジアラビア、イランに次ぐ世界３位だ。しかし、１９８０年代以降の戦争で油田開発は遅れ、生産量では１３位。イラク政府は外資も導入して油田開発を進め、経済復興につなげたい考えだ。
歳入の９０％前後を石油収入に頼るイラクは、昨年夏以降の原油価格急落で財政が悪化。産油量を日量２４０万バレルから６００万バレルに引き上げる方針だ。ただ、設備は老朽化し、外国企業の投資や技術は不可欠だ。
６月に約４０年ぶりにルメイラ、西クルナ（フェーズ１）など８つの石油ガス田を外資に開放する第１次入札を実施。８月２５日にはトルコのイスタンブールで、マジュヌーン、西クルナ（フェーズ２）など１０件の開発プロジェクトの第２次入札説明会も開いた。
ただ、第１次入札での落札は、ルメイラ油田を落札した英ＢＰと中国石油天然ガス集団の企業連合だけで、残りは不調に終わった。日本企業も金額面で折り合わず、イラク政府のシビアな交渉姿勢を見せつけられた。近く実施される第２次入札でもイラク側が厳しい条件を付けるのは必至。背景には、石油資源が外資に席巻されれば国民の不満が高まり、政情不安に結びつきかねないという懸念もあるという。
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本当に日本は敗戦後、とんでもない外交弱者だった。
アタマを下げる必要の無い“近隣諸国”にまでアタマを下げ続け。
日本に期待する国々の思いを裏切って来た。
本当に、ここ最近。
小泉以後。
何人かの首相と外相が保守主義の理念での外交を行って来た。
それでもマダマダのこともあったが。
小泉以前の政治家の犯した過ちの足をとられたこともあったが。
おまけに次の政権党となろうとする政党が、これまた見事な土下座党ではあるが。
また普通の日本人の努力が水泡に帰して行くんでしょうね。
残念なことです。
