“尖閣決戦” 「習近平政権」強硬姿勢は必至

2012.8.30 11:12 ［尖閣諸島問題］

　香港の活動家たちによる尖閣諸島上陸・領土侵犯事件を契機として、日中間の緊張は一気に高まった。今後、両国間の攻防はさらに激しさを増していくだろうと予想される。

　まず日本側の動きからみると、現在、東京都が進めている尖閣の土地購入計画が予定通り進めば、実行されるのは来年の４月となっている。また、国も国有化の意思を示している。

　一方、中国側の今後の政治日程は、今秋開催予定の党大会で習近平氏が党の最高指導者に昇進し、来年３月の全国人民大会では習氏はさらに国家主席に就任する予定である。

　つまり来年の３月までには政権交代の日程がすべて終了し、習近平政権が正式に発足することとなる。都が購入した場合は、そのタイミングはちょうど、日本における尖閣の土地購入の実行と重なり合う。

　尖閣諸島は日本の固有領土だから、東京都や国が土地を買おうか買わないかは日本の内部問題であり、中国は何の関係もない。

　だが、中国政府は「尖閣が中国の領土・核心的利益」だと主張してきた手前、日本側の尖閣の土地購入の実行に対して「習近平政権」は強硬姿勢に打って出るしかない。

　さもなければ、国民と軍部から猛反発を食らって誕生したばかりの新政権がいきなり、つまずくことにもなりかねないからだ。

それを避けるために習近平政権はおそらく必死になって日本側の動きを封じ込めようとするのであろう。場合によっては来年の４月を待たずにして、今秋に習近平氏が党のトップとなったときに、日本に対する攻勢が早くも始まってしまう可能性がある。

　その際、中国はどんな手を打ってくるか。

　外交的圧力と恫喝（どうかつ）のエスカレート、経済カードを使っての心理戦の展開、日本内部の団結を瓦解（がかい）させるための宣伝工作…。

　２年前に漁船衝突事件が起きた際に日本企業の社員を“人質として拘束”するような汚い手段、偽装漁民による尖閣諸島への大挙上陸、巡視船などによる準軍事的な実力の行使等々、いざとなったときには「無法国家」が使える手は実にいろいろとあるのだ。

　そのとき、日本がどう対処すべきなのかが問題である。

　もちろん、中国が猛反発するからといって、今さら尖閣の土地購入計画を放棄するようなことは絶対してはならない。実効支配強化の観点からしても、東京都の尖閣購入あるいはその国有化はおおいに進めるべきであろう。

　その上で、中国からのあらゆる攻勢に対処して尖閣を守っていくためには、日本国政府と東京都が、それこそ一致団結して、国家レベルでのさまざまな対策を用意しておかなければならないのだ。

　領土侵犯に厳しく対処するための法の整備、海上保安庁の力の補強、目に見える形の尖閣に対する実効支配体制の強化など、急いでやっておくべきことは山ほどある。

　そして何よりも重要なのは、日本国家として、どんなことがあっても自国の領土である尖閣諸島を守り抜くとの決意を中国側にきちんと示していくことである。

　ありもしない「領土問題」を外国に突きつけられた以上、「撤退」はない。そして、彼我の力の対比や日米同盟の現状と今後の変化などの要素から考慮すると、今のうちに決着をつける方向で動いた方が日本にとって有利である。

　日本が国家として“尖閣決戦”にどう立ち向かうか。そろそろ「覚悟」を決めるときであろう。