北朝鮮 弔問対話攻勢 窮地打開、韓国を利用
2009年8月24日 MSN SANKEI NEWS
【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮が金大中（キム・デジュン）元大統領の葬儀を機に韓国との“弔問対話”に踏み出した。金正日（キム・ジョンイル）総書記は弔問団を通じ李明博（イ・ミョンバク）大統領に「南北関係進展に関する口頭メッセージ」を伝えたという。北朝鮮から李明博大統領へのメッセージは初めてだ。これまで非難、罵倒（ばとう）を繰り返してきた北朝鮮の対韓姿勢に“変化”がうかがわれる。
北朝鮮は李明博政権に対しては「凶悪な民族反逆集団の李明博一味」（１４日、民主朝鮮）「反統一、対決のみの逆賊集団」（１１日、労働新聞）、「ファッショ独裁の逆徒李明博」（５日、労働新聞）などと非難してきた。それが対話に転じたのだ。先には開城工業団地で連行され“人質”になっていた韓国企業、現代峨山の職員を解放し、南北通行規制の緩和、観光事業再開なども言い始めている。韓国との関係改善を探っているようだ。
背景には、金大中元大統領の業績として内外で「初の首脳会談実現など南北和解・協力」がたたえられていることがある。金大中氏が進めた積極的な対北支援・協力政策に注目し、韓国や国際世論を対北支援に誘導しようという狙いだ。
弔問と対話のジェスチャーで韓国世論を和らげ、李明博政権の対北強硬姿勢を変えさせ、支援・協力再開という“実利”を得ようとしているのだ。実利のため対韓対決からの「一歩後退」だが、弔問を理由とした対話だから名分は立つ。
北朝鮮にとって南北対話再開あるいは南北関係改善の印象は、最大の狙いである対米交渉実現や対米関係改善にプラスに働くとの計算もあるだろう。北朝鮮と韓国の対決や緊張が続いたままでは、米国としても北朝鮮とは対話しにくい。
一転して「逆賊集団」「逆徒李明博」との接触、対話に乗り出そうというのだから、北朝鮮の内部事情はかなり切羽詰まっていると考えていい。それは「２０１２年問題」と後継者体制づくりである。
金日成生誕１００年・金正日満７０歳の２０１２年を「強盛大国」の目標にしてきた北朝鮮は、核武装など軍備強化とともに、生活改善で国民に安心と安定感を与えなければならない。
金総書記の健康問題も切実だ。できれば１９８０年以来、開かれていない労働党大会も開催し、後継体制を固めたい。韓国との関係改善でもたらされる外貨や肥料など多くの支援は経済的効果が大きい。また南北の緊張緩和は国際社会での北朝鮮のイメージ改善につながる。国内情勢安定のため韓国を利用する方向に当面、路線転換したようだ。
北朝鮮は困れば態度を変えてくる。今回の姿勢変化は「北から泣きが入った」ともいえる。これに対し李明博大統領は対北支援の前提として「核放棄の決断」（８・１５演説）という原則を強調している。
韓国は北朝鮮の融和的ジェスチャーに応じ、金大中大統領など過去の政権のように見返りなしで実利を与えるのか、それとも今回は原則重視で国際社会と協調し核問題解決にこだわるのか。対応が注目される。
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「日本に正しい歴史清算促す」各界代表が共同宣言文
2009年8月17日（月）09:40
(聯合ニュース)
【ソウル14日聯合ニュース】与野党議員をはじめとする各界代表が、光復節（日本植民地支配からの独立記念日）を翌日に控える14日、日本政府に正しい歴史清算を促す共同宣言文を採択した。韓国政府には、各界代表が参加する汎国民対策委員会を設置し、日帝占領期の被害に対する真相究明と名誉回復、賠償問題を解決するよう求めた。
与党ハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）、鄭美京（チョン・ミギョン）議員、民主党の金泳鎮（キム・ヨンジン）、金煕チョル（キム・ヒチョル）議員、厳信亨（オム・シンヒョン）韓国宗教指導者協議会代表会長、李潤求（イ・ユング）元大韓赤十字社総裁ら各界代表が国会で懇談会を開き、このように意を同じくした。
共同宣言文はこのほか、北朝鮮のミサイル発射と核実験に対する反対の立場を表明し、南北が当局間対話を行うよう促したほか、海外僑民庁の新設、日帝占領期に強制移住した韓国人の永住帰国などを支援する「サハリン同胞永住帰国と定着支援に関する特別法」の制定などを主張した。
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対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解
2009年8月16日 MSN SANKEI NEWS
【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。
韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。
この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億～４００億円になるというが、韓国政府（外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。
過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。
しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。
韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。
・・・・・・・・・・・・
拉致被害者を帰すこと。
竹島を返すこと。
南北統一すること。
この三条件が満たされるなら、多少の援助や協力も良いでしょう。
でも今はダメ。
あのエリアは放置した方が良い。
文化が違いすぎます。
顔が似てるからって勘違いしてはいけない。
昔日本の一部だったからって責任を感じる必要も無い。
あれは近いけれど遠い、よその国。
まぁ、たまに見学する位がちょうど良い。
ある意味、アフリカよりも遠い国だ。
2009年8月24日 MSN SANKEI NEWS
【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮が金大中（キム・デジュン）元大統領の葬儀を機に韓国との“弔問対話”に踏み出した。金正日（キム・ジョンイル）総書記は弔問団を通じ李明博（イ・ミョンバク）大統領に「南北関係進展に関する口頭メッセージ」を伝えたという。北朝鮮から李明博大統領へのメッセージは初めてだ。これまで非難、罵倒（ばとう）を繰り返してきた北朝鮮の対韓姿勢に“変化”がうかがわれる。
北朝鮮は李明博政権に対しては「凶悪な民族反逆集団の李明博一味」（１４日、民主朝鮮）「反統一、対決のみの逆賊集団」（１１日、労働新聞）、「ファッショ独裁の逆徒李明博」（５日、労働新聞）などと非難してきた。それが対話に転じたのだ。先には開城工業団地で連行され“人質”になっていた韓国企業、現代峨山の職員を解放し、南北通行規制の緩和、観光事業再開なども言い始めている。韓国との関係改善を探っているようだ。
背景には、金大中元大統領の業績として内外で「初の首脳会談実現など南北和解・協力」がたたえられていることがある。金大中氏が進めた積極的な対北支援・協力政策に注目し、韓国や国際世論を対北支援に誘導しようという狙いだ。
弔問と対話のジェスチャーで韓国世論を和らげ、李明博政権の対北強硬姿勢を変えさせ、支援・協力再開という“実利”を得ようとしているのだ。実利のため対韓対決からの「一歩後退」だが、弔問を理由とした対話だから名分は立つ。
北朝鮮にとって南北対話再開あるいは南北関係改善の印象は、最大の狙いである対米交渉実現や対米関係改善にプラスに働くとの計算もあるだろう。北朝鮮と韓国の対決や緊張が続いたままでは、米国としても北朝鮮とは対話しにくい。
一転して「逆賊集団」「逆徒李明博」との接触、対話に乗り出そうというのだから、北朝鮮の内部事情はかなり切羽詰まっていると考えていい。それは「２０１２年問題」と後継者体制づくりである。
金日成生誕１００年・金正日満７０歳の２０１２年を「強盛大国」の目標にしてきた北朝鮮は、核武装など軍備強化とともに、生活改善で国民に安心と安定感を与えなければならない。
金総書記の健康問題も切実だ。できれば１９８０年以来、開かれていない労働党大会も開催し、後継体制を固めたい。韓国との関係改善でもたらされる外貨や肥料など多くの支援は経済的効果が大きい。また南北の緊張緩和は国際社会での北朝鮮のイメージ改善につながる。国内情勢安定のため韓国を利用する方向に当面、路線転換したようだ。
北朝鮮は困れば態度を変えてくる。今回の姿勢変化は「北から泣きが入った」ともいえる。これに対し李明博大統領は対北支援の前提として「核放棄の決断」（８・１５演説）という原則を強調している。
韓国は北朝鮮の融和的ジェスチャーに応じ、金大中大統領など過去の政権のように見返りなしで実利を与えるのか、それとも今回は原則重視で国際社会と協調し核問題解決にこだわるのか。対応が注目される。
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「日本に正しい歴史清算促す」各界代表が共同宣言文
2009年8月17日（月）09:40
(聯合ニュース)
【ソウル14日聯合ニュース】与野党議員をはじめとする各界代表が、光復節（日本植民地支配からの独立記念日）を翌日に控える14日、日本政府に正しい歴史清算を促す共同宣言文を採択した。韓国政府には、各界代表が参加する汎国民対策委員会を設置し、日帝占領期の被害に対する真相究明と名誉回復、賠償問題を解決するよう求めた。
与党ハンナラ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）、鄭美京（チョン・ミギョン）議員、民主党の金泳鎮（キム・ヨンジン）、金煕チョル（キム・ヒチョル）議員、厳信亨（オム・シンヒョン）韓国宗教指導者協議会代表会長、李潤求（イ・ユング）元大韓赤十字社総裁ら各界代表が国会で懇談会を開き、このように意を同じくした。
共同宣言文はこのほか、北朝鮮のミサイル発射と核実験に対する反対の立場を表明し、南北が当局間対話を行うよう促したほか、海外僑民庁の新設、日帝占領期に強制移住した韓国人の永住帰国などを支援する「サハリン同胞永住帰国と定着支援に関する特別法」の制定などを主張した。
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対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解
2009年8月16日 MSN SANKEI NEWS
【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。
韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。
この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億～４００億円になるというが、韓国政府（外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。
過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。
しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。
韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。
・・・・・・・・・・・・
拉致被害者を帰すこと。
竹島を返すこと。
南北統一すること。
この三条件が満たされるなら、多少の援助や協力も良いでしょう。
でも今はダメ。
あのエリアは放置した方が良い。
文化が違いすぎます。
顔が似てるからって勘違いしてはいけない。
昔日本の一部だったからって責任を感じる必要も無い。
あれは近いけれど遠い、よその国。
まぁ、たまに見学する位がちょうど良い。
ある意味、アフリカよりも遠い国だ。
