2005年04月30日(土) 産経新聞
調査捕鯨 南極海でも対象種拡大 ＩＷＣに計画書「新たな捕獲、生息に影響ない」
政府が今年末から南極海で行う調査捕鯨で、対象を新たにザトウクジラとナガスクジラの大型鯨類にまで拡大するとともに、現在行っている小型のミンククジラ捕獲数を倍増させる計画であることが二十九日、明らかになった。五月三十日から韓国で開く国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に計画書を提出する。 . . . 本文を読む
2005年04月29日(金)
日本の中学１年生優勝 ホロビッツ・ピアノ競演会
【モスクワ２９日共同】在ウクライナ日本大使館に２８日入った連絡によると、キエフで行われた第６回ホロビッツ記念国際ピアノコンクールのジュニア部門（９－１４歳）で、千葉市立葛城中学校１年の高木竜馬君（１２）＝千葉市中央区＝が優勝した。
高木君は２５日に行われた本選でグリーグのピアノ協奏曲を演奏。ウクライナ、中国、ベラ . . . 本文を読む
2005年04月29日(金) YOMIURI ON LINE
北の人権問題、最優先されるべきだと米特使
【ワシントン＝菱沼隆雄】米政府のデトラニ６か国協議担当特使は２８日、下院国際関係委員会のアジア・太平洋小委員会で証言し、「我々は北朝鮮の核問題の解決に向け努力しているが、人権問題は最優先されるべきだ」と語り、北朝鮮の人権問題に本格的に取り組む姿勢を示した。
また、デューイ国務次官補（ . . . 本文を読む
2005年04月29日(金) YOMIURI ON LINE
釜山→博多、高速船が衝突？浸水…日本人など９人負傷
【ソウル＝福島恭二】韓国南東部、釜山沖の朝鮮海峡で２９日午後４時４５分ごろ、釜山発博多（福岡市）行きの「未来高速」（本社・釜山市）の高速船「コビー５号」（２６７トン）が何かに接触し、船体の一部が破損して浸水した。
船は、右に最大３０度程度傾き、航行不能になった。釜山海洋警 . . . 本文を読む
2005年04月29日(金)
国連協議で支持を初表明 米、日本の常任理入りで
【ワシントン２９日共同】ニューヨークで開かれている国連改革をめぐる国連総会の非公式協議で、米国のストッファー国連公使は２８日、「米国は日本の安全保障理事会の常任理事国入りを強く支持する」と述べ、日本支持の考えを鮮明に打ち出した。日本の常任理事国入りについては、ブッシュ大統領やライス国務長官が日米の２国間会談で支持を表 . . . 本文を読む
お野菜たっぷり、健康的な料理です。
玉ねぎ 中1.5個
トマト 大3個
ナス 中２本
ピーマン 中２個
にんじん 小１本
じゃがいも 小１個
マッシュルーム 適量（缶詰も吉）
パセリの葉っぱ 少々
ニンニク 大1カケ
オリーブオイル 適量 . . . 本文を読む
週間文春 4-21 ニュースの考古学 猪瀬直樹 から引用
新聞は枝葉末節にこだわりすぎて大局観がなさすぎる。郵政民営化のことである。きわめて単純な話だ。
現在の民営化案が実現すれば、230兆円もの郵便貯金は１０年後に140兆円に縮む。詳細は省くが、このひとつを見ても大成果だろう。９０兆円分が特殊法人でなく株式市場など民間金融機関に移るのだから。
道路公団民営化も本来は極めてわか . . . 本文を読む
2005年04月27日(水) ASAHI COM.
中韓の歴史教科書を外務省研究へ 日本関連の記述
外務省は２６日、中国や韓国など約２０カ国の中学校用歴史教科書の日本関連部分を分析する方針を固めた。また、日本の教科書の実態を伝えるため、中国語と韓国語に翻訳し、外務省や両国にある日本大使館のホームページに掲載する方針だ。
中国と韓国の歴史教科書については、近現代史のうち日本関連の記述を詳し . . . 本文を読む
2005年04月27日(水)
アーミーナイフ２社が統合 米同時テロ、スイスに余波
【ジュネーブ２７日共同】ナイフや栓抜き、ドライバーなど多くの機能をコンパクトにまとめ、キャンプなどで便利に使えることで知られるスイス・アーミーナイフの大手２社が２６日、経営統合を発表した。２００１年９月の米中枢同時テロ後、世界的に航空機の安全対策が強化され、空港の免税店などでの売り上げが激減したのが背景。
発表によ . . . 本文を読む
2005年04月27日(水) YOMIURI ON LINE
次世代ＩＴ、日印が産官学で共同開発…共同声明案
小泉首相とインドのシン首相が２９日の首脳会談後に発表する日印共同声明案が２６日、明らかになった。
次世代ＩＴ（情報技術）開発における世界標準の構築を目指し、日印両国が産官学連携で超高速・大容量通信を共同開発する「情報通信技術（ＩＣＴ）フォーラム」を設置することなどが柱だ。
日 . . . 本文を読む
2005年04月27日(水) 産経新聞
反日デモで米紙が中国批判 「北京が謝罪する番」
日本の反省「心からのもの」
【ワシントン＝古森義久】米紙ウォールストリート・ジャーナルは二十五日付社説（電子版）で、中国での反日デモや日中首脳会談について「北京が謝罪する番だ」と題して、日本側の過去への反省表明を「心からのもの」と評する一方、日中関係を悪化させているのは中国だとして、胡錦濤国家主席の対応 . . . 本文を読む
2005年04月27日(水)
拉致問題解決へ決議案準備 増元さんに米下院委員長
【ワシントン２６日共同】北朝鮮による拉致被害者家族会の増元照明事務局長は２６日、ワシントンの連邦議会で、下院外交委員会のハイド委員長（共和党）と会談。委員長は拉致問題の早期解決を求める議会の決議案を準備していることを明らかにし、一層の協力を約束した。
増元さんは「日本政府の動きが感じられず、膠着（こうちゃく）状態なの . . . 本文を読む
2005年04月27日(水)
米誌、日本の死刑を批判 「すべてが秘密裏」
【ニューヨーク２６日共同】米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」最新号は、日本の死刑制度を特集し、米国で死刑執行数が減少しているのに対し日本では増加傾向にあるとした上で、日本では死刑囚に執行日すら伝えないなど、すべてが秘密裏に行われていると批判した。記事は米紙ワシントン・ポストの記者が執筆した。
同誌は、死刑の実態はごく限ら . . . 本文を読む
こんな国を命をかけて守れと言えるのか 朝鮮日報 2005-04-25
2002年6月、西海(ソヘ)交戦当時、夫韓相國(ハン・サングク)中士(下士官で旧日本軍の軍曹にあたる)を亡くした金鍾善(チョン・ジョンソン)さんが24日、故国に背を向け、米国行きの飛行機で旅立った。キムさんはタラップを上る前、「国を守ろうとして戦死し、負傷した軍人に対する無関心と冷遇が今後も続くとすれば、果 . . . 本文を読む
2005年04月26日(火) KYODO NEWS
一任せず議論継続を確認 人権法案で自民法務部会
自民党法務部会は２６日午前の党本部で開いた会合で、人権擁護法案の取り扱いについて、党人権問題等調査会の古賀誠会長（元幹事長）に一任せず、今後も議論を続ける方針を確認した。
同法案の今国会への早期提出を目指す古賀氏は２１日の部会・調査会合同会議で反対派を押し切る形で一任取り付けを宣言。与謝野馨政調 . . . 本文を読む