2005年01月31日(月) 読売新聞
米軍横田基地の航空管制、政府が返還要求へ
政府は３０日、在日米軍再編をめぐる日米協議で、米軍横田基地（東京都福生市など）が管轄する航空管制業務（横田ラプコン）について、日本に返還するよう求める方針を固めた。
２月中にも開く外務・防衛当局の審議官級会合で提案し、横田基地に関して設置する課長級の作業部会で具体策の検討を求める考えだ。
横田ラプコ . . . 本文を読む
2005年01月29日(土) KYODO NEWS
日朝が拉致問題で応酬 国連開発計画理事会
【ニューヨーク２８日共同】国連本部で２８日に開かれた国連開発計画（ＵＮＤＰ）の執行理事会の場で、日本と北朝鮮の代表団が拉致問題をめぐり激しくやり合う場面があった。
国連日本政府代表部によると、ＵＮＤＰの北朝鮮に対する「貧困解消プログラム」（２００５－０６年、総額約１６００万ドル＝約１６億５３０ . . . 本文を読む
2005年01月29日(土) ASAHI COM
佐賀で女児わいせつ容疑の被告、福岡でも犯行か
佐賀県内で小学生女児の体を触るなどしたとして複数の強制わいせつ罪に問われ、佐賀地裁で公判中の無職熊本晴彦被告（３２）＝福岡県宗像市日の里１丁目＝が、福岡県内でもわいせつ事件を起こしていた疑いが強まり、福岡県警は２月中旬に、同容疑で再逮捕する方針を固めた。佐賀県警の捜査が終わり次第、身柄を移して . . . 本文を読む
2005年01月30日(日) ASAHI COM
戦後開発行政の指針「全総」廃止へ 国交省、法改正方針
国土交通省は戦後の開発行政の指針となってきた全国総合開発計画（全総）を廃止する方針を固め、０６年にも始める新たな国土利用計画の概要をまとめた。全総の根拠法の国土総合開発法（国総法）を事実上廃止する新法案を３月上旬に国会に提出する。今後の社会資本の整備は、既存施設・設備の有効活用を掲げ、脱 . . . 本文を読む
2005年01月29日(土) ASAHI COM
拉致問題めぐり日朝が応酬 国連開発計画理事会
ニューヨークで２８日、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の国別プロジェクトを審議する理事会が開かれ、日本の須永和男国連代表部公使は「拉致という主権、人権、人道にかかわる問題を含め未解決な諸問題を抱えている」として、北朝鮮でのプロジェクトを日本として積極的に支持することは困難だと表明した。これに対し北朝鮮代 . . . 本文を読む
2005年01月29日(土) YOMIURI ON LINE
常任理事国増加案、韓国やアルゼンチンが反対表明
【ニューヨーク＝勝田誠】国連改革について討議する国連総会非公式会合で２８日、アルゼンチン、韓国などは、安全保障理事会の常任理事国を増やす案について、反対意見を表明した。
各地域の有力国をけん制したい二番手の国の警戒感が表れたものだ。安保理拡大については、日、独などは常任理事国（ . . . 本文を読む
2005年01月30日(日) 産経新聞
少年時に男児殺害の男 わいせつ数十件供述 再逮捕へ
少年時に福岡県内で男児を誘拐、殺害した罪で服役後、昨年七月に女児への強制わいせつ容疑で逮捕、起訴された福岡県宗像市の無職の男（３２）＝佐賀地裁で公判中＝が同様の行為を繰り返していた疑いが強まり、福岡県警は二十九日までに同容疑で男を再逮捕する方針を固めた。
男はこれまでの調べに対し、福岡、佐賀両県 . . . 本文を読む
2005年01月28日(金) 朝日新聞
沖縄靖国参拝訴訟、原告側が全面敗訴 那覇地裁判決
小泉首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反し、精神的苦痛を受けたとして、沖縄戦戦没者の遺族ら９４人が首相と国に１人当たり１０万円の慰謝料を求めた「沖縄靖国参拝訴訟」の判決が２８日、那覇地裁であった。西井和徒裁判長は「参拝による法的利益の侵害はない」として、原告の請求を全面的に棄却した。参拝につ . . . 本文を読む
2005年01月27日(木) YOMIURI ON LINE
「郵政民営化で首相の姿勢は異常」…堀内氏が批判
自民党の堀内光雄・前総務会長は２７日の堀内派総会で、小泉首相の郵政民営化に関する国会答弁について「思い入れがちょっと異常だ。信念というよりも執念という感じがする。執念で取り組むと国民が迷惑する」と批判した。
同日の郵政改革関係合同部会では、政府が先に示した文書に関し、「政府の真摯 . . . 本文を読む
2005年01月27日(木)
「首相は抜かっている」 中曽根氏が政権批判
中曽根康弘元首相は２７日午後、自民党本部で講演し、小泉純一郎首相の政権運営について「郵政民営化には熱心だが、憲法改正など国の基本には触らない。日本の将来像を国民に見せてから郵政の話をすべきで抜かっている」と批判した。
自民党が結党５０周年を迎える１１月に憲法改正草案をまとめることに関して「時代が小泉首相を追い越そうと . . . 本文を読む
2005年01月28日(金) 産経新聞
菅氏登場「靖国」切り込み 首相「変わらないね」一矢
「人生いろいろ、当たり前じゃないですか」。二十七日の予算委員会では、民主党の菅直人前代表が久々に登場、小泉純一郎首相の過去の“問題発言”をまとめ、「質問にきちんと答えていない」と追及した。
小泉首相は、公約の国債発行三十兆円の枠を守れず「約束を守れなかったのはたいしたことはない」（平成十五年一月） . . . 本文を読む
2005年01月26日(水) KYODO NEWS
対中武器輸出は時期尚早 米、欧との間に深い溝
【ワシントン２５日共同】米国務省のバウチャー報道官は２５日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）が検討している中国向け武器禁輸措置解除について「時期尚早」と強調、あらためて反対姿勢を示した。ライス次期国務長官とストロー英外相の２４日の会談後、英政府当局者は禁輸解除に関し米側の一定の理解を得られたとし . . . 本文を読む
2005年01月26日(水) YOMIURI ON LINE
クジラとカバ、先祖は一緒…最新の化石分析で「結論」
【ワシントン＝笹沢教一】クジラは、約５０００万―６０００万年前に生息していた水辺に住むカバと共通の祖先から進化した――。これまで哺乳（ほにゅう）類進化の最大の謎とされてきたクジラの起源を、米カリフォルニア大や仏ポワチエ大などの研究チームが最新の化石の分析から明らかにした。米科学 . . . 本文を読む
2005年01月26日(水) ASAHI COM
自宅での喫煙もクビ 米企業が４人解雇
米ミシガン州の中堅企業が、州内で勤める全社員に就業時間以外でも禁煙を徹底させる規則を今月から導入し、喫煙の有無を調べる検査を拒否した社員４人を解雇していたことが２５日わかった。社員が健康でいることが将来の医療費抑制を通じて経営上の負担を軽くするとの判断だ。禁煙意識が高い米国でも、自宅での習慣まで処分対象 . . . 本文を読む
2005年01月28日(金) YOMIURI ON LINE
アウシュビッツ解放６０年式典、４４か国の首脳ら出席
【ベルリン＝宮明敬】ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の象徴となったアウシュビッツ強制収容所の解放６０周年を記念する式典が２７日、ポーランド南東部のクラクフと収容所跡のあるオシフィエンチムで行われた。
雪がちらつく厳冬の中、式典には、プーチン露大統領、シラク . . . 本文を読む