進む米の石炭依存 推進議員多く、温暖化対策に逆行
2007年6月18日 SANKEI WEB
【ワシントン＝渡辺浩生】米国で「ゴールドラッシュ」ならぬ「コール（石炭）ラッシュ」が起きている。電力需要拡大に加えて代替燃料として石炭液化の開発が叫ばれたことで、生産が増加、火力発電所の建設も相次いでいる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が石油よりも多く、地球温暖化対策には逆行する動きだが、大統領選に出馬する民主党のオバマ上院議員はじめ議会には石炭利用促進論者が多く、米国の石炭依存体質は今後、さらに強まりそうだ。
米国は石炭の確認可採埋蔵量が２５００億トンを誇る世界一の石炭大国。生産量も、昨年は前年比２・６％増を記録した。６割を輸入に頼る石油よりも安価で安定調達が可能なため、電力供給の５０％は石炭の火力発電所に頼る。
しかも、移民による人口増や経済成長で、電力需要は拡大の一途で、米エネルギー情報局は２０３０年に電力の石炭依存度は５７％に上ると予測。国内約６００カ所の石炭火力発電所では追いつかず、３０年までに約１５０カ所の新設を計画中だ。
「石油中毒」脱却をうたうブッシュ大統領は「１０年間でガソリン消費量を２０％削減」を目標に掲げる。対照的に「石炭は２１世紀の燃料」（米石炭企業ピーボディ・エナジー）との期待が強い。
ガソリンの代替燃料としては、トウモロコシなどを原料とするエタノールだけで足りない。このため米議会では超党派の議員が今年、石炭液化（ＣＴＬ）燃料促進法案を提出。生産施設への融資制度や、空軍にジェット機燃料として調達契約を結ぶ許可を与えるなどの内容で来月にも採決される見通しだ。提出議員のひとりが来年の大統領選の有力候補者のオバマ氏で、同氏の地元イリノイ州は米国内９番目の石炭産地でもある。
米有力環境団体「天然資源保護協会」（ＮＲＤＣ）によると、０４年の石炭の火力発電所からのＣＯ２排出量は、１８億９０００万トンで、国内排出量の３０％以上を占めた。今後も「コールラッシュ」（米紙ワシントン・ポスト）が続けば、Ｃ０２の排出量増大は必至だ。ＣＴＬ燃料はガソリンの２倍のＣＯ２を排出するとされ、環境団体は「石炭は気候を変える」と反発を強めている。
ブッシュ政権が、温室効果ガスの削減に消極的なのも、現時点では石炭の活用と、ＣＯ２排出削減を両立することが難しいためだ。有力な対策であるＣＯ２の分離・地中貯蔵（ＣＣＳ）技術も実用化のメドはたっていない。
◇
【用語解説】石炭液化（ＣＴＬ）燃料
溶剤と混合するなどした石炭を高温・高圧下で液化し、精製してできるガソリンや灯油に似た燃料。ドイツで早くから研究され、第二次世界大戦中には一部で実用化された。石炭の埋蔵量が石油に比べて豊富なことから世界規模での安定供給が見込まれるほか、液化の過程で硫黄分などが取り除かれるため、環境面での効果を指摘する声もある。製造に１バレルで３５～４０ドルかかるコスト面が課題だったが、近年の原油高で価格差が縮まり、再び注目を集めている。
・・・・・・・・・・・・
2500億トンで世界一の埋蔵量なんだ。
案外少ないですね。
日本も早くメタン・ハイドレートを使えるようになりたいね。
もったいないよ。
日本近海にあるのに。
2007年6月18日 SANKEI WEB
【ワシントン＝渡辺浩生】米国で「ゴールドラッシュ」ならぬ「コール（石炭）ラッシュ」が起きている。電力需要拡大に加えて代替燃料として石炭液化の開発が叫ばれたことで、生産が増加、火力発電所の建設も相次いでいる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が石油よりも多く、地球温暖化対策には逆行する動きだが、大統領選に出馬する民主党のオバマ上院議員はじめ議会には石炭利用促進論者が多く、米国の石炭依存体質は今後、さらに強まりそうだ。
米国は石炭の確認可採埋蔵量が２５００億トンを誇る世界一の石炭大国。生産量も、昨年は前年比２・６％増を記録した。６割を輸入に頼る石油よりも安価で安定調達が可能なため、電力供給の５０％は石炭の火力発電所に頼る。
しかも、移民による人口増や経済成長で、電力需要は拡大の一途で、米エネルギー情報局は２０３０年に電力の石炭依存度は５７％に上ると予測。国内約６００カ所の石炭火力発電所では追いつかず、３０年までに約１５０カ所の新設を計画中だ。
「石油中毒」脱却をうたうブッシュ大統領は「１０年間でガソリン消費量を２０％削減」を目標に掲げる。対照的に「石炭は２１世紀の燃料」（米石炭企業ピーボディ・エナジー）との期待が強い。
ガソリンの代替燃料としては、トウモロコシなどを原料とするエタノールだけで足りない。このため米議会では超党派の議員が今年、石炭液化（ＣＴＬ）燃料促進法案を提出。生産施設への融資制度や、空軍にジェット機燃料として調達契約を結ぶ許可を与えるなどの内容で来月にも採決される見通しだ。提出議員のひとりが来年の大統領選の有力候補者のオバマ氏で、同氏の地元イリノイ州は米国内９番目の石炭産地でもある。
米有力環境団体「天然資源保護協会」（ＮＲＤＣ）によると、０４年の石炭の火力発電所からのＣＯ２排出量は、１８億９０００万トンで、国内排出量の３０％以上を占めた。今後も「コールラッシュ」（米紙ワシントン・ポスト）が続けば、Ｃ０２の排出量増大は必至だ。ＣＴＬ燃料はガソリンの２倍のＣＯ２を排出するとされ、環境団体は「石炭は気候を変える」と反発を強めている。
ブッシュ政権が、温室効果ガスの削減に消極的なのも、現時点では石炭の活用と、ＣＯ２排出削減を両立することが難しいためだ。有力な対策であるＣＯ２の分離・地中貯蔵（ＣＣＳ）技術も実用化のメドはたっていない。
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【用語解説】石炭液化（ＣＴＬ）燃料
溶剤と混合するなどした石炭を高温・高圧下で液化し、精製してできるガソリンや灯油に似た燃料。ドイツで早くから研究され、第二次世界大戦中には一部で実用化された。石炭の埋蔵量が石油に比べて豊富なことから世界規模での安定供給が見込まれるほか、液化の過程で硫黄分などが取り除かれるため、環境面での効果を指摘する声もある。製造に１バレルで３５～４０ドルかかるコスト面が課題だったが、近年の原油高で価格差が縮まり、再び注目を集めている。
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2500億トンで世界一の埋蔵量なんだ。
案外少ないですね。
日本も早くメタン・ハイドレートを使えるようになりたいね。
もったいないよ。
日本近海にあるのに。
