日本勢は救世主となるか？世界金融再編参戦の勝算
2008年9月29日 DIAMOND ON LINE
米国発の金融危機に伴って進む世界的な金融再編に、日本の金融機関が次々に名乗りを上げている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがモルガン・スタンレーに出資を決めたのをはじめ、野村ホールディングスも参戦した。日本の金融機関による海外進出はいつか来た道。はたして成功するのだろうか。
「決め手は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の後ろ楯だった」
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係者は、まさに嵐のごとく過ぎ去った4日間についてこう語る。
9月19日、三菱ＵＦＪ首脳に入った1本の連絡からすべては始まった。
「出資をお願いしたい」
相手は米証券第2位のモルガン・スタンレー幹部。急速に進む信用不安を食い止めるため、三菱ＵＦＪをはじめとする日本のメガバンクに出資を要請してきたのだ。
これまでも三菱ＵＦＪの元には、出資や提携の要請が後を絶たなかった。今年1月にはメリルリンチから、そして7月に入ってからは経営破綻前のリーマン・ブラザーズからも出資要請がきていた。
しかし答えはいずれも「ノー」。メリルに関しては、検討しているあいだにみずほコーポレート銀行（ＣＢ）が約1300億円の出資を決めてしまった。
これに対し、「決断が遅い」との批判も起きたが、三菱ＵＦＪの幹部は、「マイナー出資や純投資では意味がない」と、強がりとも取れる発言を繰り返した。
ところが、モルガンからの要請には明らかに対応が違った。まさに「千載一遇のチャンス」とばかりに畔柳信雄・三菱ＵＦＪ社長をヘッドに据え、即座に折衝をスタートさせたのだ。
回答期限がニューヨーク証券取引所が開く米東部時間で22日朝ということもあり、資産査定や条件の検討など細かい作業は後回し。ごく少数のスタッフで突貫工事のごとく出資額などを詰め、わずか4日間で結論を出した。
態度を急変させた背景には、1つの転機があった。ＦＲＢが、米証券最大手のゴールドマン・サックスとモルガンの2社に対し、銀行持ち株会社化を承認したことだ。
ＦＲＢの監督下に入れ、不測の事態が起きた場合に、資金供給しやすくするのが最大の狙い。つまり、「もしものことが起きても、ＦＲＢが支えるという大きな“担保”が付いたことを意味し、安心して出資できるようになった」（三菱ＵＦＪ幹部）というわけだ。
さらにモルガンが、ゴールドマンなどと違いサブプライムローン関連のデータを詳細に公表。103億ドル分の商品を保有しているもののすべてヘッジし、ネットではゼロだったことも安心材料としてあったことは間違いない。
2兆円の投資余力で攻勢かける三菱ＵＦＪの勝算
もう1つ、金融界を驚かせたのは、他のメガバンク幹部が「まだそんなに持っていたのか」と舌を巻く、最大で20％、額にして9000億円程度という出資額の大きさだ。
グラフを見ていただきたい。これは銀行の自己資本のうち、Ｔｉｅｒ１と呼ばれる中核的自己資本の中身について、メガ三グループを比較したものだ。
三菱ＵＦＪはＴｉｅｒ１自体、8兆2000億円と巨大だが、そこから優先株や優先出資証券、繰り延べ税金資産などを差し引いた、いわゆる真水部分も6兆円と、他グループを圧倒している。
今年に入って三菱ＵＦＪは、子会社の米ユニオン・バンカル・コーポレーションを完全子会社化したほか、アコムを連結子会社化するなど、すでに5300億円あまりの資金を投じている。
それでも真水部分のうち、「2兆円程度はいつでも戦略的な投資に回せる投資余力」（幹部）だったというから、モルガンの打診を受けて即断即決ができたのもうなずける。
じつはモルガンは、三菱ＵＦＪより前にみずほＣＢに出資を打診している。これに対し、同行は「メリルにも出しており、そこまでのカネは出せない」（関係者）と判断し出資を見送った模様で、資本力の差が如実に表れたかたちだ。
三菱ＵＦＪは公的資金返済後、着実に積み増した資本力を武器に、「経営に一定程度参画でき、グローバルベースでの投資銀行業務の強化に貢献できる案件」（幹部）を虎視眈々（たんたん）と狙っていたというわけだ。
ビジネス上のシナジー効果はこれからだが、20％出資すれば持ち分法適用会社となり、それだけで500億～600億円程度、最終利益を押し上げる効果があるという。
野村がリーマンを買収三井住友の名も浮上
攻勢をかけたのは三菱ＵＦＪだけではなかった。
国内証券最大手の野村ホールディングスが、破綻したリーマンのアジア・太平洋部門に続き、欧州・中東部門も立て続けに買収を決めたのだ。
価値の下落が心配される不動産や有価証券などの資産や負債は引き継がず、投資銀行最大の財産である「人材」に絞った買収を提案し、英銀大手のバークレイズやスタンダード・チャータードなどに競り勝った。
同社の渡部賢一社長は、「24時間のあいだにビジネス領域を一気に拡充することができた」とのコメントを発表。
最重要地域と位置づけるアジアで3000人規模、金融商品の供給基地と位置づける欧州で2500人規模の人員を確保する構えで、一気に攻めに打って出る。
このほかにもゴールドマンに対する増資で、関係の深い三井住友フィナンシャルグループの名前が一時的に取り沙汰されるなど、サブプライムローン問題に端を発した世界規模の金融再編に、日本の金融機関が次々に参戦する様相を呈している。
振り返れば、バブル景気にわいた1980年代後半から90年にかけて、日本の金融機関は「ジャパンマネー」にものを言わせ、米国を中心とする海外の金融機関を次々に買いまくった。
それがバブルが崩壊、いわゆる「失われた10年」に突入するや否や、外資系金融機関から買収されたり、支援を仰いだりする金融機関が相次ぎ、攻守はすっかり逆転していた。
そうした劣勢を、出資や支援を通じて再びひっくり返す「またとないチャンスの到来」（メガバンク幹部）ととらえていることは間違いない。日本国内に限定したビジネスではすでに収益は頭打ちで、海外に活路を求めるほかないからだ。
しかし、成功するかどうかは未知数。というのも、これまで海外に進出したほとんどの日本の金融機関が、経営管理能力に乏しかったことから現地スタッフをコントロールできず、失敗の山を築いてきたためだ。
これに対し、三菱ＵＦＪは「筆頭株主となって取締役も派遣し、経営にはきちんとコミットしていく」（三菱ＵＦＪ幹部）と反論。野村も「コントロールには自信がある」（野村幹部）と意気込むが、はたして同じ轍を踏まずに成功させることができるのか、その実効性が問われている。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 池田光史、田島靖久）
・・・・・・・・・・・
文化の違いを超えて、管理できますかねぇ？
当に飛ぶ鳥が丸裸にされるのが国際金融の世界だ。
私はお薦めしませんけどね。
日本の経営ってのは、実体経済の部分では非常に上手いんですけどね。
バーチャルマネーに関してはまだまだ素人だと思いますよ。
美味しい合鴨鍋にならないように、せいぜいお気をつけ下さい。
2008年9月29日 DIAMOND ON LINE
米国発の金融危機に伴って進む世界的な金融再編に、日本の金融機関が次々に名乗りを上げている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがモルガン・スタンレーに出資を決めたのをはじめ、野村ホールディングスも参戦した。日本の金融機関による海外進出はいつか来た道。はたして成功するのだろうか。
「決め手は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の後ろ楯だった」
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係者は、まさに嵐のごとく過ぎ去った4日間についてこう語る。
9月19日、三菱ＵＦＪ首脳に入った1本の連絡からすべては始まった。
「出資をお願いしたい」
相手は米証券第2位のモルガン・スタンレー幹部。急速に進む信用不安を食い止めるため、三菱ＵＦＪをはじめとする日本のメガバンクに出資を要請してきたのだ。
これまでも三菱ＵＦＪの元には、出資や提携の要請が後を絶たなかった。今年1月にはメリルリンチから、そして7月に入ってからは経営破綻前のリーマン・ブラザーズからも出資要請がきていた。
しかし答えはいずれも「ノー」。メリルに関しては、検討しているあいだにみずほコーポレート銀行（ＣＢ）が約1300億円の出資を決めてしまった。
これに対し、「決断が遅い」との批判も起きたが、三菱ＵＦＪの幹部は、「マイナー出資や純投資では意味がない」と、強がりとも取れる発言を繰り返した。
ところが、モルガンからの要請には明らかに対応が違った。まさに「千載一遇のチャンス」とばかりに畔柳信雄・三菱ＵＦＪ社長をヘッドに据え、即座に折衝をスタートさせたのだ。
回答期限がニューヨーク証券取引所が開く米東部時間で22日朝ということもあり、資産査定や条件の検討など細かい作業は後回し。ごく少数のスタッフで突貫工事のごとく出資額などを詰め、わずか4日間で結論を出した。
態度を急変させた背景には、1つの転機があった。ＦＲＢが、米証券最大手のゴールドマン・サックスとモルガンの2社に対し、銀行持ち株会社化を承認したことだ。
ＦＲＢの監督下に入れ、不測の事態が起きた場合に、資金供給しやすくするのが最大の狙い。つまり、「もしものことが起きても、ＦＲＢが支えるという大きな“担保”が付いたことを意味し、安心して出資できるようになった」（三菱ＵＦＪ幹部）というわけだ。
さらにモルガンが、ゴールドマンなどと違いサブプライムローン関連のデータを詳細に公表。103億ドル分の商品を保有しているもののすべてヘッジし、ネットではゼロだったことも安心材料としてあったことは間違いない。
2兆円の投資余力で攻勢かける三菱ＵＦＪの勝算
もう1つ、金融界を驚かせたのは、他のメガバンク幹部が「まだそんなに持っていたのか」と舌を巻く、最大で20％、額にして9000億円程度という出資額の大きさだ。
グラフを見ていただきたい。これは銀行の自己資本のうち、Ｔｉｅｒ１と呼ばれる中核的自己資本の中身について、メガ三グループを比較したものだ。
三菱ＵＦＪはＴｉｅｒ１自体、8兆2000億円と巨大だが、そこから優先株や優先出資証券、繰り延べ税金資産などを差し引いた、いわゆる真水部分も6兆円と、他グループを圧倒している。
今年に入って三菱ＵＦＪは、子会社の米ユニオン・バンカル・コーポレーションを完全子会社化したほか、アコムを連結子会社化するなど、すでに5300億円あまりの資金を投じている。
それでも真水部分のうち、「2兆円程度はいつでも戦略的な投資に回せる投資余力」（幹部）だったというから、モルガンの打診を受けて即断即決ができたのもうなずける。
じつはモルガンは、三菱ＵＦＪより前にみずほＣＢに出資を打診している。これに対し、同行は「メリルにも出しており、そこまでのカネは出せない」（関係者）と判断し出資を見送った模様で、資本力の差が如実に表れたかたちだ。
三菱ＵＦＪは公的資金返済後、着実に積み増した資本力を武器に、「経営に一定程度参画でき、グローバルベースでの投資銀行業務の強化に貢献できる案件」（幹部）を虎視眈々（たんたん）と狙っていたというわけだ。
ビジネス上のシナジー効果はこれからだが、20％出資すれば持ち分法適用会社となり、それだけで500億～600億円程度、最終利益を押し上げる効果があるという。
野村がリーマンを買収三井住友の名も浮上
攻勢をかけたのは三菱ＵＦＪだけではなかった。
国内証券最大手の野村ホールディングスが、破綻したリーマンのアジア・太平洋部門に続き、欧州・中東部門も立て続けに買収を決めたのだ。
価値の下落が心配される不動産や有価証券などの資産や負債は引き継がず、投資銀行最大の財産である「人材」に絞った買収を提案し、英銀大手のバークレイズやスタンダード・チャータードなどに競り勝った。
同社の渡部賢一社長は、「24時間のあいだにビジネス領域を一気に拡充することができた」とのコメントを発表。
最重要地域と位置づけるアジアで3000人規模、金融商品の供給基地と位置づける欧州で2500人規模の人員を確保する構えで、一気に攻めに打って出る。
このほかにもゴールドマンに対する増資で、関係の深い三井住友フィナンシャルグループの名前が一時的に取り沙汰されるなど、サブプライムローン問題に端を発した世界規模の金融再編に、日本の金融機関が次々に参戦する様相を呈している。
振り返れば、バブル景気にわいた1980年代後半から90年にかけて、日本の金融機関は「ジャパンマネー」にものを言わせ、米国を中心とする海外の金融機関を次々に買いまくった。
それがバブルが崩壊、いわゆる「失われた10年」に突入するや否や、外資系金融機関から買収されたり、支援を仰いだりする金融機関が相次ぎ、攻守はすっかり逆転していた。
そうした劣勢を、出資や支援を通じて再びひっくり返す「またとないチャンスの到来」（メガバンク幹部）ととらえていることは間違いない。日本国内に限定したビジネスではすでに収益は頭打ちで、海外に活路を求めるほかないからだ。
しかし、成功するかどうかは未知数。というのも、これまで海外に進出したほとんどの日本の金融機関が、経営管理能力に乏しかったことから現地スタッフをコントロールできず、失敗の山を築いてきたためだ。
これに対し、三菱ＵＦＪは「筆頭株主となって取締役も派遣し、経営にはきちんとコミットしていく」（三菱ＵＦＪ幹部）と反論。野村も「コントロールには自信がある」（野村幹部）と意気込むが、はたして同じ轍を踏まずに成功させることができるのか、その実効性が問われている。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 池田光史、田島靖久）
・・・・・・・・・・・
文化の違いを超えて、管理できますかねぇ？
当に飛ぶ鳥が丸裸にされるのが国際金融の世界だ。
私はお薦めしませんけどね。
日本の経営ってのは、実体経済の部分では非常に上手いんですけどね。
バーチャルマネーに関してはまだまだ素人だと思いますよ。
美味しい合鴨鍋にならないように、せいぜいお気をつけ下さい。
