「明るく強い国にする」麻生首相が就任後初の記者会見
2008年9月24日 YOMIURI ON LINE
麻生首相は２４日夜、首相官邸で就任後初の記者会見に臨み、「景気への不安、国民の生活への不安、政治への不信という危機にあると厳しく受け止めている。日本を明るく強い国にすることが、私に課せられた使命だ」と決意を表明した。
政局の最大の焦点である衆院解散・総選挙の時期については、「（２００８年度補正予算案の）審議に（民主党が）応じていただけるかどうかを勘案した上で考えたい」と述べるにとどめた。
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衆院、麻生首相を指名 ３４歳・小渕氏、最年少入閣
2008年9月24日 MSN SANKEI NEWS
自民党の麻生太郎総裁（６８）は２４日午後、衆院本会議の首相指名選挙で第９２代、５９人目の首相に選出された。参院は決選投票の末、民主党の小沢一郎代表（６６）を指名するが、衆院の議決が優先される憲法規定に基づき、両院協議会を経て麻生氏の首相就任が確定する。麻生氏はただちに組閣作業に着手し、２４日夜に新内閣が発足する見通しだ。閣僚人事では新たに小渕優子衆院議員（３４）の少子化担当相起用が内定。３７歳で郵政相に就任した野田聖子消費者行政担当相を抜いて戦後最年少の閣僚となる。
２４日召集された第１７０臨時国会の会期は１１月３０日までの６８日間だが、与野党とも１０月上旬の衆院解散を想定している。自民、公明両党は麻生氏の下、民主党との間で政権をかけた衆院選に臨む。
麻生氏は２４日午前、都内の私邸前で記者団に、麻生内閣の発足について「ずいぶん長かった。今の時代を考えると、平時ではなく乱世のように金融やら何やらと（問題が）ある。責任の重さを改めて感じる」と述べた。また、同日昼の自民党両院議員総会では「きちんと政策を執行しうるのは責任政党たる自民党以外にあり得ず、民主党では断じてない。来るべき総選挙で、与党が一致結束して戦う先頭に立つ」と民主党への闘志をむき出しにした。
麻生氏は首相指名確定後、首相官邸で公明党の太田昭宏代表と会談し、自民、公明両党による連立内閣の継続を確認。組閣本部を設置して新閣僚の呼び込みを始める。その後、自ら閣僚名簿を発表し、首相としての初の記者会見で政権の運営方針を示す。
閣僚人事では、新たに塩谷立官房副長官（５８）が文部科学相で初入閣することが内定。文科相の方向だった森英介元厚生労働副大臣（６０）は別のポストに起用される見通し。すでに内定している河村建夫元文科相（６５）の官房長官起用や、中川昭一元政調会長（５５）の財務兼金融担当相就任に加え、甘利明前経済産業相（５９）、中山成彬元文部科学相（６５）も入閣する方向で調整が続いている。
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麻生太郎・自民党新総裁は宰相の器か
2008年9月24日 DIAMOND ON LINE
麻生太郎・自民党総裁が誕生した。本格政権樹立を賭け、おそらく時をおかずして総選挙に打って出る。果たして、麻生氏は宰相の器であろうか。
この6月、景気の悪化に内閣府が言及して以来、太田弘子・前経済財政担当相はしばしば、その原因を「交易条件の悪化」と述べた。今回の場合、交易条件の悪化を一言で言い表せば、「輸入価格の上昇」である。
周知の通り、昨今の原油、各種資源、食糧などの一次産品の世界的高騰はすさまじい。それは、日本にとって原材料の輸入価格上昇、つまり、製造業の大幅なコストアップに直結する。価格転嫁は容易ではないし、価格転嫁したとしても売り上げが伸びなければ、業績は悪化する。傷口を広げまいと数量調整、減産が広がり始めれば、いよいよ景気悪化は本格的になる。
見方を変えれば、こうした日本の遺失利益は、一次産品の輸出国などの利益となる。つまり、輸入価格の上昇は、海外への所得移転を促す。
これが、交易条件の悪化である。だが、私の知る限り、麻生氏は総裁選で、この景気悪化原因に触れることはなかった。
麻生氏は、日本経済を全治３年と診断し、財政出動をためらわず、定額減税、投資減税などが柱――といっても、対象も規模も不明ではなはだあいまいだが――処方箋を公約とした。
しかし、正確に病因を把握できねば、適切な診断も処方もできまい。繰り返すが、今回の景気悪化の主要因は、国内に根ざしているのではなく、外発的なものであり、かつ、供給側が急激なコスト増と世界的な信用収縮余波によって追い込まれていることに問題がある。
とすれば、財政を出動し、定額減税、投資減税しても、問題解決にほとんど役に立たない。例えば、漁業に対する燃料費高騰への補助金のように、コスト増分を政府が肩代わりするというのなら、窮地をしのぐには有効だろう。だが、全産業に、一次産品の高騰が終息するまで、そうした補助政策を続けることなどできまい。
麻生氏にはすべてを把握した上での深謀遠慮があるのかもしれないが、もしかしたら、経済実態、景気悪化の原因を分かっていないのではないか、という疑念が消せないのは私だけだろうか。
そもそも、2002年からの景気回復は輸出、設備投資主導で、結局は消費に点火せずに後退期を迎えた。それは、なぜなのか――。
政府の伝統的価値観にもとづき、金利を低いままに据え置き、正常化しなかった（しないように日銀をけん制した）のは、間違いではなかったのか。現に、景気後退が始まっても、この低金利では金融緩和は選択肢にもならない――。
製造業の輸出振興だけに目を向けた円安政策も、輸入価格上昇の逆風を強め、深刻な購買力の低下をもたらしたのではないか――。
麻生氏は、こうした景気回復から後退に至る過程で現れた重要問題を、整理しきれていないのではないだろうか、と私は危ぶむ。
もしそうであるなら、第一に、不勉強なのであろう。新聞は極力読まず、漫画を好むと自ら認める総理候補の経済観は、いったいどのように形成されてきたのであろうか。
麻生氏は時に、経営者であったことが経済通であることの根拠のように言うことがある。なるほど、景気が少しでも減速すると、公共事業や資金繰り支援を政府や金融機関に求める中小企業経営者の古くさい発想に、麻生氏の政策発想は極めて近い。世界の経済変動を洞察しているグローバル企業の経営者であれば、いまや決してそんな要求はしない。
第二に、スタッフが脆弱なのであろう。日本の政治を熟知したジェラルド・カーチス・コロンビア大学教授は著書「政治と秋刀魚」のなかで、「政治家はなによりジェネラリストでないといけない。内政も外交も金融も防衛政策も、すべての分野について意見を持たないといけない。いくつかの政策テーマについて専門的な知識があっても、それ以外の分野については専門知識を持つスタッフに頼るしかない」と述べている。
麻生氏が、経済分野で専門知識を持っていなくてもいっこうにかまわない。どうやら、その気配が濃厚である。では、麻生氏の頼る経済分野に専門知識を持つスタッフとは、誰なのだろうか。そもそも存在するのだろうか。米国の場合、国家予算で雇われている政策スタッフは下院議員一人につき18人、上院議員は50人前後である。日本の国会議員は秘書3人を雇う予算しか与えられていない。
米国大統領選の長丁場は、ホワイトハウスの主にふさわしい能力を身につけるべき、スタッフを使いこなすための過酷なトレーニングの場でもある。優秀な数多くの政策スタッフが多彩な進言を行う。時宜にかなわぬ政策を選択したなら、その大統領候補はたちまち脱落してしまうのである。
日本の場合、スタッフを使いこなす修養どころか、スタッフそのものがいない。かっては官僚の役回りであったが、政治主導が求められる時代にそれを望むのは筋違いであろう。
こうしてみると、その経済認識に信頼が持てない原因は、麻生氏固有の責任だけではなく、政治家に勉強させるインフラを持っていない日本の欠陥に根ざしているといえるかもしれない。
カーチス教授はまた、「政治家は方向性、基本方針時こそ指導力を発揮すべきである」と言う。
社会保障制度の在りようと税制との一体改革が必須だといわれる今日、指導者が国民に問いかけ、設定すべき方向性、基本方針とは、「欧州型の高福祉高負担国家」か「米国型の低福祉低負担国家」か、いずれを目指すのかを定めることである。
実は、国民の側の答えは出ている。武川正吾・東大教授ら東京大学社会学教室の調査によると、男女ともに「高福祉高負担」を望む人のほうが「低福祉低負担」を望む人より多い。とりわけ、高学歴高収入の人々がそうである。支払能力に余裕があるからであろう。詳細は省くが、この9月に発表された内閣府による同種の調査でも、同様の結果が出ている。
ところが、国民は欧州を向いているのに、政府は歴代、「国民負担率を抑制する」ことを閣議決定してきた。つまり、低負担の米国を向いてきた。政府と国民の意識には、ねじれが続いてきたのである。
この総裁選の過程で、麻生氏は「中福祉中負担がいいのではないか」と述べた。どうやら、長年のねじれを解消する覚悟はないらしい。現実に負担率を上げることの恐怖からか、現状維持でいいということなのだろう。
だが、そこには誤魔化しがある。この財政難のなかで少子高齢化が進むのだから、国民負担率が現状維持なら、福祉サービスのレベルは下がらざるを得ない。逆に、現状の福祉サービスレベルを維持するなら、負担率を上げざるを得ない。
経済政策において、足もとの認識があやしげで、国家の将来の方向性も明確にしようとしない政治家が、官邸の主になろうとしている。
私たちは、官邸主導、政治主導が求められている時代に相応しい能力と資質を政治家に求めるより先に、そうした能力と資質を持つ人物を発掘し、政治家として鍛え、磨き上げるインフラ、システムを構築する必要があるのかもしれない。
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小渕さんは個人的にかっています。
お父上も真っ当な方だったと思います。
でも中山さんが拉致担当では無いのが非常に残念。
と言うか、これで良いのか？
麻生さんも全面的におせる人では無い。
ただ、媚中では無いことは取り柄か？
河野、加藤、山崎、古賀よりましと言うのは、普通と言うだけのこと。
外国人参政権と人権擁護法案の民主が政権を担うことになったら、100年、悔いを残すことになろう。
後は国民の選択だが・・・
投票率が上がることを望むのみ。
2008年9月24日 YOMIURI ON LINE
麻生首相は２４日夜、首相官邸で就任後初の記者会見に臨み、「景気への不安、国民の生活への不安、政治への不信という危機にあると厳しく受け止めている。日本を明るく強い国にすることが、私に課せられた使命だ」と決意を表明した。
政局の最大の焦点である衆院解散・総選挙の時期については、「（２００８年度補正予算案の）審議に（民主党が）応じていただけるかどうかを勘案した上で考えたい」と述べるにとどめた。
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衆院、麻生首相を指名 ３４歳・小渕氏、最年少入閣
2008年9月24日 MSN SANKEI NEWS
自民党の麻生太郎総裁（６８）は２４日午後、衆院本会議の首相指名選挙で第９２代、５９人目の首相に選出された。参院は決選投票の末、民主党の小沢一郎代表（６６）を指名するが、衆院の議決が優先される憲法規定に基づき、両院協議会を経て麻生氏の首相就任が確定する。麻生氏はただちに組閣作業に着手し、２４日夜に新内閣が発足する見通しだ。閣僚人事では新たに小渕優子衆院議員（３４）の少子化担当相起用が内定。３７歳で郵政相に就任した野田聖子消費者行政担当相を抜いて戦後最年少の閣僚となる。
２４日召集された第１７０臨時国会の会期は１１月３０日までの６８日間だが、与野党とも１０月上旬の衆院解散を想定している。自民、公明両党は麻生氏の下、民主党との間で政権をかけた衆院選に臨む。
麻生氏は２４日午前、都内の私邸前で記者団に、麻生内閣の発足について「ずいぶん長かった。今の時代を考えると、平時ではなく乱世のように金融やら何やらと（問題が）ある。責任の重さを改めて感じる」と述べた。また、同日昼の自民党両院議員総会では「きちんと政策を執行しうるのは責任政党たる自民党以外にあり得ず、民主党では断じてない。来るべき総選挙で、与党が一致結束して戦う先頭に立つ」と民主党への闘志をむき出しにした。
麻生氏は首相指名確定後、首相官邸で公明党の太田昭宏代表と会談し、自民、公明両党による連立内閣の継続を確認。組閣本部を設置して新閣僚の呼び込みを始める。その後、自ら閣僚名簿を発表し、首相としての初の記者会見で政権の運営方針を示す。
閣僚人事では、新たに塩谷立官房副長官（５８）が文部科学相で初入閣することが内定。文科相の方向だった森英介元厚生労働副大臣（６０）は別のポストに起用される見通し。すでに内定している河村建夫元文科相（６５）の官房長官起用や、中川昭一元政調会長（５５）の財務兼金融担当相就任に加え、甘利明前経済産業相（５９）、中山成彬元文部科学相（６５）も入閣する方向で調整が続いている。
・・・・・・・・・
麻生太郎・自民党新総裁は宰相の器か
2008年9月24日 DIAMOND ON LINE
麻生太郎・自民党総裁が誕生した。本格政権樹立を賭け、おそらく時をおかずして総選挙に打って出る。果たして、麻生氏は宰相の器であろうか。
この6月、景気の悪化に内閣府が言及して以来、太田弘子・前経済財政担当相はしばしば、その原因を「交易条件の悪化」と述べた。今回の場合、交易条件の悪化を一言で言い表せば、「輸入価格の上昇」である。
周知の通り、昨今の原油、各種資源、食糧などの一次産品の世界的高騰はすさまじい。それは、日本にとって原材料の輸入価格上昇、つまり、製造業の大幅なコストアップに直結する。価格転嫁は容易ではないし、価格転嫁したとしても売り上げが伸びなければ、業績は悪化する。傷口を広げまいと数量調整、減産が広がり始めれば、いよいよ景気悪化は本格的になる。
見方を変えれば、こうした日本の遺失利益は、一次産品の輸出国などの利益となる。つまり、輸入価格の上昇は、海外への所得移転を促す。
これが、交易条件の悪化である。だが、私の知る限り、麻生氏は総裁選で、この景気悪化原因に触れることはなかった。
麻生氏は、日本経済を全治３年と診断し、財政出動をためらわず、定額減税、投資減税などが柱――といっても、対象も規模も不明ではなはだあいまいだが――処方箋を公約とした。
しかし、正確に病因を把握できねば、適切な診断も処方もできまい。繰り返すが、今回の景気悪化の主要因は、国内に根ざしているのではなく、外発的なものであり、かつ、供給側が急激なコスト増と世界的な信用収縮余波によって追い込まれていることに問題がある。
とすれば、財政を出動し、定額減税、投資減税しても、問題解決にほとんど役に立たない。例えば、漁業に対する燃料費高騰への補助金のように、コスト増分を政府が肩代わりするというのなら、窮地をしのぐには有効だろう。だが、全産業に、一次産品の高騰が終息するまで、そうした補助政策を続けることなどできまい。
麻生氏にはすべてを把握した上での深謀遠慮があるのかもしれないが、もしかしたら、経済実態、景気悪化の原因を分かっていないのではないか、という疑念が消せないのは私だけだろうか。
そもそも、2002年からの景気回復は輸出、設備投資主導で、結局は消費に点火せずに後退期を迎えた。それは、なぜなのか――。
政府の伝統的価値観にもとづき、金利を低いままに据え置き、正常化しなかった（しないように日銀をけん制した）のは、間違いではなかったのか。現に、景気後退が始まっても、この低金利では金融緩和は選択肢にもならない――。
製造業の輸出振興だけに目を向けた円安政策も、輸入価格上昇の逆風を強め、深刻な購買力の低下をもたらしたのではないか――。
麻生氏は、こうした景気回復から後退に至る過程で現れた重要問題を、整理しきれていないのではないだろうか、と私は危ぶむ。
もしそうであるなら、第一に、不勉強なのであろう。新聞は極力読まず、漫画を好むと自ら認める総理候補の経済観は、いったいどのように形成されてきたのであろうか。
麻生氏は時に、経営者であったことが経済通であることの根拠のように言うことがある。なるほど、景気が少しでも減速すると、公共事業や資金繰り支援を政府や金融機関に求める中小企業経営者の古くさい発想に、麻生氏の政策発想は極めて近い。世界の経済変動を洞察しているグローバル企業の経営者であれば、いまや決してそんな要求はしない。
第二に、スタッフが脆弱なのであろう。日本の政治を熟知したジェラルド・カーチス・コロンビア大学教授は著書「政治と秋刀魚」のなかで、「政治家はなによりジェネラリストでないといけない。内政も外交も金融も防衛政策も、すべての分野について意見を持たないといけない。いくつかの政策テーマについて専門的な知識があっても、それ以外の分野については専門知識を持つスタッフに頼るしかない」と述べている。
麻生氏が、経済分野で専門知識を持っていなくてもいっこうにかまわない。どうやら、その気配が濃厚である。では、麻生氏の頼る経済分野に専門知識を持つスタッフとは、誰なのだろうか。そもそも存在するのだろうか。米国の場合、国家予算で雇われている政策スタッフは下院議員一人につき18人、上院議員は50人前後である。日本の国会議員は秘書3人を雇う予算しか与えられていない。
米国大統領選の長丁場は、ホワイトハウスの主にふさわしい能力を身につけるべき、スタッフを使いこなすための過酷なトレーニングの場でもある。優秀な数多くの政策スタッフが多彩な進言を行う。時宜にかなわぬ政策を選択したなら、その大統領候補はたちまち脱落してしまうのである。
日本の場合、スタッフを使いこなす修養どころか、スタッフそのものがいない。かっては官僚の役回りであったが、政治主導が求められる時代にそれを望むのは筋違いであろう。
こうしてみると、その経済認識に信頼が持てない原因は、麻生氏固有の責任だけではなく、政治家に勉強させるインフラを持っていない日本の欠陥に根ざしているといえるかもしれない。
カーチス教授はまた、「政治家は方向性、基本方針時こそ指導力を発揮すべきである」と言う。
社会保障制度の在りようと税制との一体改革が必須だといわれる今日、指導者が国民に問いかけ、設定すべき方向性、基本方針とは、「欧州型の高福祉高負担国家」か「米国型の低福祉低負担国家」か、いずれを目指すのかを定めることである。
実は、国民の側の答えは出ている。武川正吾・東大教授ら東京大学社会学教室の調査によると、男女ともに「高福祉高負担」を望む人のほうが「低福祉低負担」を望む人より多い。とりわけ、高学歴高収入の人々がそうである。支払能力に余裕があるからであろう。詳細は省くが、この9月に発表された内閣府による同種の調査でも、同様の結果が出ている。
ところが、国民は欧州を向いているのに、政府は歴代、「国民負担率を抑制する」ことを閣議決定してきた。つまり、低負担の米国を向いてきた。政府と国民の意識には、ねじれが続いてきたのである。
この総裁選の過程で、麻生氏は「中福祉中負担がいいのではないか」と述べた。どうやら、長年のねじれを解消する覚悟はないらしい。現実に負担率を上げることの恐怖からか、現状維持でいいということなのだろう。
だが、そこには誤魔化しがある。この財政難のなかで少子高齢化が進むのだから、国民負担率が現状維持なら、福祉サービスのレベルは下がらざるを得ない。逆に、現状の福祉サービスレベルを維持するなら、負担率を上げざるを得ない。
経済政策において、足もとの認識があやしげで、国家の将来の方向性も明確にしようとしない政治家が、官邸の主になろうとしている。
私たちは、官邸主導、政治主導が求められている時代に相応しい能力と資質を政治家に求めるより先に、そうした能力と資質を持つ人物を発掘し、政治家として鍛え、磨き上げるインフラ、システムを構築する必要があるのかもしれない。
・・・・・・・・・・
小渕さんは個人的にかっています。
お父上も真っ当な方だったと思います。
でも中山さんが拉致担当では無いのが非常に残念。
と言うか、これで良いのか？
麻生さんも全面的におせる人では無い。
ただ、媚中では無いことは取り柄か？
河野、加藤、山崎、古賀よりましと言うのは、普通と言うだけのこと。
外国人参政権と人権擁護法案の民主が政権を担うことになったら、100年、悔いを残すことになろう。
後は国民の選択だが・・・
投票率が上がることを望むのみ。
