「温暖化は捏造」論争が過熱：メール流出で
2009年11月30日 WiredVision
地球温暖化問題の研究をめぐって、ネットで議論が噴出している。イギリスにある有名な気候研究センターの電子メールサーバーにハッカーが侵入し、地球温暖化の研究に関する大量の電子メールを盗み、ネットに公開したのだ。
地球温暖化に関する懐疑派たちは、公開された電子メールの一部に飛びつき、地球温暖化の理論に合うように研究者が共謀してデータをゆがめた証拠だとしている。これに対して研究者側は、問題の電子メールは文脈を無視して解釈されており、科学者が包み隠しなく議論していたものに過ぎないとしている。
ハッキングされた英イースト・アングリア大学の気候研究ユニット(CRU)は、英国の主要な気候研究センターの1つで、地球温暖化は本当に起こっており、人間が原因だ、という説の有力な組織でもある。
今回のハッキングでは、1000通を超える電子メールや3000件を超える文書などが盗み出され、その一部にはコードが含まれていた。これらは匿名でロシアのFTPサーバーにアップされた。
懐疑派ブロガーのあいだでは、CRUのPhil Jones所長が1999年に出した電子メールの記述が注目を集めている。
I’ve just completed Mike’s Nature trick of adding in the real temps to each series for the last 20 years (i.e., from 1981 onwards) and from 1961 for Keith’s to hide the decline.(文意は、「Mikeの『Nature』トリックを終えたところだ。過去20年(1981年以降)については本物の気温に加え、1961年からは減少を隠すためにKeithのものを加える」に近い)
このなかで言及されているのはMichael Mann氏であり、ペンシルベニア州立大学で地球システム科学センターの所長を務めている。Mann氏はワイアード・ブログ『Threat Level』に対して、「Nature trick」とは、気温データをこれまでのやり方で提示した場合の問題を回避するため、自分たちが発表した論文で用いた、データ提示のソリューションのことだと説明した。
同氏は、このソリューションはデータの表示と理解を改善するものだと述べ、この言及を同僚が説明している『RealClimate』のブログ記事を指摘した。
懐疑派ブロガーの間ではほかに、コロラド州ボールダーにあるアメリカ大気研究センター(米国の国立研究所)の気候分析部門を率いるKevin Trenberth氏からの電子メールが、地球温暖化に関する科学的主張が、現実と矛盾していることを示唆するものだと言われている。[「ボールダーでは記録的な寒さが続いており……われわれの観測システムは不適切だ」と読める内容。原文に英文あり]
しかしTrenberth氏は、この電子メールが本物であることは認めながらも、ブロガーたちは、ここで引用されている論文を読んでおらず、電子メールで自分が主張しているポイントを理解していないと話している。『気候変化プランニングに緊急に必要なこと』(PDF)というその論文では、地球温暖化を否定するかに見えるランダムな温度変化はあるが、地球温暖化は続いていると述べられている。
「論文では、気温を適切に追跡できる観測システムはないものの、地球の平均気温以外に、極地の海氷の溶解、海水面の上昇といった多くの指標において、地球温暖化が進んでいる兆候がみられると書かれている」とTrenberth氏は言う。
米航空宇宙局(NASA)のゴダード宇宙研究所の研究者Gavin Schmidt氏によると、問題の電子メール群は気候研究者への痛烈な批判の材料になるものではなく、懐疑派ブロガーらは文脈を無視し、内容を歪曲した形で読んでいるという。
Schmidt氏は、政治的な操作などが隠蔽されていることは読み取れないと語り、「科学者たちが科学に関して語っている会話にすぎず、彼らは率直に語っているだけだ。私的な電子メールでは一般的に、公的なフォーラムの場より個人の考えが自由に出るが、それと同じことだ。一部の引用は文脈から抜き出されている。科学の世界で使われている言葉が、完全に別の角度から解釈されている」
Trenberth氏もこれに同意する。「全ての電子メールを読めば、科学者たちの発言が一貫していることがわかるだろう。不幸なことに、人は一部を抜き取って、文脈と関係なくそれを提示することができるのだ」
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温暖化試算“お蔵入り”背景は… 政治迎合「学者生命かかわる」
2009年11月30日 MSN SANKEI NEWS
■有識者会議、数値めぐり「対立」「暗闘」
鳩山政権が国際公約に掲げる温室効果ガスの２５％削減。その家計への影響を検討してきた政府のタスクフォース（有識者会議）が２４日、試算をまとめたが、政府は非公表扱いとし、来年２月までの再試算を命じた。なぜ試算は“お蔵入り”となったのか－。その背景として、不都合な結果を避けたい政権の意向をめぐり、タスクフォース内で対立や暗闘があったことが２９日、産経新聞が入手した議事録などで明らかになった。（粂博之）
■「ネガティブな印象」
「このまま数値が出ていくと、国民にネガティブなイメージを与えてしまう」
２４日夕、首相官邸で開かれた「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」の副大臣級検討チームの会議。福山哲郎外務副大臣は、タスクフォースの植田和弘座長（京大教授）が提出したＡ４判約３０枚の報告書を非公表とするよう訴えた。
タスクフォースの主な任務は、鳩山由紀夫首相による「２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減」という目標実現のため、どれくらいの家計負担が必要かという試算。だが、報告書には、１世帯当たりで最小３万円から６万円、１０万円、１４万円…などと、さまざまな結果が羅列された。最大は７６万５千円。前政権が民主党批判の材料とした「３６万円」の２倍以上で、鳩山政権の意向に沿うはずもない。
試算結果がバラバラなのは、５つの研究機関や大学が試算したためだ。前提条件の違いもある。全量を国内で削減すれば家計負担も増えるが、海外から「排出枠」を割安に購入できれば家計へのしわ寄せも小さくなる。
ただ、何よりも深刻だったのは、タスクフォース内での意見対立だった。
■電子メールで応酬
「政治に迎合するようでは、学者生命にかかわる」
関係者によると、議論にかかわった研究機関の一人はこんな危機感を周辺に漏らした。民主党は試算に際して、温暖化対策などの効果を反映させるよう求めていたが、政策の中身すら明確でない段階で“希望的観測”を受け入れるわけにはいかないからだ。
タスクフォースは学識経験者ら７人で構成。その下で試算したのが、国立環境研究所や日本エネルギー経済研究所、日本経済研究センターなどだ。これらは前政権の「３６万円」試算にもかかわったが、政権交代後の対応は大きく異なる。
環境省所管の国環研は民主党の意向に沿う形で、負担軽減につながる前提条件の一部手直しを行ったが、他の機関はほとんど手を加えなかった。３万円負担を試算したのも国環研だ。このため、他の研究機関やタスクフォースメンバーからは「データの取り方が不自然だ」と批判が続出。国環研側は防戦を強いられた。
メンバーや各機関はタスクフォースの会合だけでは足りず、電子メールで水面下の意見交換も行った。だが、ここでも感情的な応酬が行われ、報告書には、わざわざ国環研の試算の矛盾点まで記載された。
■応援してくれる人…
一方、福山氏は２４日の会議で再試算も提案、小沢鋭仁環境相らが同調した。菅直人副総理・国家戦略担当相は「試算がなかったことにするのは難しい。イノベーション（技術革新）や新産業を入れ込んだ新しい土俵で試算するように依頼した、ということを強調しよう」と指示した。
「再試算も今のメンバーでやった方がいいのか、一新した方がいいのか」
席上、植田氏に迫った小沢氏に対し、植田氏は「リシャッフル（再編）した方がいいと思う」と答えるしかなかった。会議後、小沢氏は記者団に「鳩山政権を応援してくれるみなさんとやりたい」と語った。
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まずもっと客観的なデータが欲しいですよね。
主観的には、東京って雪が降らなくなってるから、温暖化の実感はあるんですけど。
気温ってのは地球の状態と太陽の状態の相互関係で決定されるわけですから。
でないと氷河期も間氷期も無いでしょ？
オゾンホールの問題など、地球環境が悪化しているのは分かりますが、問題はきちんと整理しないとね。
フロンガスは悪だと分かるし、森林の破壊は悪だと分かりますけど、二酸化炭素＝悪では無いでしょ？
もうちょっと科学的にして欲しいですね。
まぁ、分かってるのは“理系”の首相閣下が科学的でも経済学的でも無いことだけ。
2009年11月30日 WiredVision
地球温暖化問題の研究をめぐって、ネットで議論が噴出している。イギリスにある有名な気候研究センターの電子メールサーバーにハッカーが侵入し、地球温暖化の研究に関する大量の電子メールを盗み、ネットに公開したのだ。
地球温暖化に関する懐疑派たちは、公開された電子メールの一部に飛びつき、地球温暖化の理論に合うように研究者が共謀してデータをゆがめた証拠だとしている。これに対して研究者側は、問題の電子メールは文脈を無視して解釈されており、科学者が包み隠しなく議論していたものに過ぎないとしている。
ハッキングされた英イースト・アングリア大学の気候研究ユニット(CRU)は、英国の主要な気候研究センターの1つで、地球温暖化は本当に起こっており、人間が原因だ、という説の有力な組織でもある。
今回のハッキングでは、1000通を超える電子メールや3000件を超える文書などが盗み出され、その一部にはコードが含まれていた。これらは匿名でロシアのFTPサーバーにアップされた。
懐疑派ブロガーのあいだでは、CRUのPhil Jones所長が1999年に出した電子メールの記述が注目を集めている。
I’ve just completed Mike’s Nature trick of adding in the real temps to each series for the last 20 years (i.e., from 1981 onwards) and from 1961 for Keith’s to hide the decline.(文意は、「Mikeの『Nature』トリックを終えたところだ。過去20年(1981年以降)については本物の気温に加え、1961年からは減少を隠すためにKeithのものを加える」に近い)
このなかで言及されているのはMichael Mann氏であり、ペンシルベニア州立大学で地球システム科学センターの所長を務めている。Mann氏はワイアード・ブログ『Threat Level』に対して、「Nature trick」とは、気温データをこれまでのやり方で提示した場合の問題を回避するため、自分たちが発表した論文で用いた、データ提示のソリューションのことだと説明した。
同氏は、このソリューションはデータの表示と理解を改善するものだと述べ、この言及を同僚が説明している『RealClimate』のブログ記事を指摘した。
懐疑派ブロガーの間ではほかに、コロラド州ボールダーにあるアメリカ大気研究センター(米国の国立研究所)の気候分析部門を率いるKevin Trenberth氏からの電子メールが、地球温暖化に関する科学的主張が、現実と矛盾していることを示唆するものだと言われている。[「ボールダーでは記録的な寒さが続いており……われわれの観測システムは不適切だ」と読める内容。原文に英文あり]
しかしTrenberth氏は、この電子メールが本物であることは認めながらも、ブロガーたちは、ここで引用されている論文を読んでおらず、電子メールで自分が主張しているポイントを理解していないと話している。『気候変化プランニングに緊急に必要なこと』(PDF)というその論文では、地球温暖化を否定するかに見えるランダムな温度変化はあるが、地球温暖化は続いていると述べられている。
「論文では、気温を適切に追跡できる観測システムはないものの、地球の平均気温以外に、極地の海氷の溶解、海水面の上昇といった多くの指標において、地球温暖化が進んでいる兆候がみられると書かれている」とTrenberth氏は言う。
米航空宇宙局(NASA)のゴダード宇宙研究所の研究者Gavin Schmidt氏によると、問題の電子メール群は気候研究者への痛烈な批判の材料になるものではなく、懐疑派ブロガーらは文脈を無視し、内容を歪曲した形で読んでいるという。
Schmidt氏は、政治的な操作などが隠蔽されていることは読み取れないと語り、「科学者たちが科学に関して語っている会話にすぎず、彼らは率直に語っているだけだ。私的な電子メールでは一般的に、公的なフォーラムの場より個人の考えが自由に出るが、それと同じことだ。一部の引用は文脈から抜き出されている。科学の世界で使われている言葉が、完全に別の角度から解釈されている」
Trenberth氏もこれに同意する。「全ての電子メールを読めば、科学者たちの発言が一貫していることがわかるだろう。不幸なことに、人は一部を抜き取って、文脈と関係なくそれを提示することができるのだ」
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温暖化試算“お蔵入り”背景は… 政治迎合「学者生命かかわる」
2009年11月30日 MSN SANKEI NEWS
■有識者会議、数値めぐり「対立」「暗闘」
鳩山政権が国際公約に掲げる温室効果ガスの２５％削減。その家計への影響を検討してきた政府のタスクフォース（有識者会議）が２４日、試算をまとめたが、政府は非公表扱いとし、来年２月までの再試算を命じた。なぜ試算は“お蔵入り”となったのか－。その背景として、不都合な結果を避けたい政権の意向をめぐり、タスクフォース内で対立や暗闘があったことが２９日、産経新聞が入手した議事録などで明らかになった。（粂博之）
■「ネガティブな印象」
「このまま数値が出ていくと、国民にネガティブなイメージを与えてしまう」
２４日夕、首相官邸で開かれた「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」の副大臣級検討チームの会議。福山哲郎外務副大臣は、タスクフォースの植田和弘座長（京大教授）が提出したＡ４判約３０枚の報告書を非公表とするよう訴えた。
タスクフォースの主な任務は、鳩山由紀夫首相による「２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減」という目標実現のため、どれくらいの家計負担が必要かという試算。だが、報告書には、１世帯当たりで最小３万円から６万円、１０万円、１４万円…などと、さまざまな結果が羅列された。最大は７６万５千円。前政権が民主党批判の材料とした「３６万円」の２倍以上で、鳩山政権の意向に沿うはずもない。
試算結果がバラバラなのは、５つの研究機関や大学が試算したためだ。前提条件の違いもある。全量を国内で削減すれば家計負担も増えるが、海外から「排出枠」を割安に購入できれば家計へのしわ寄せも小さくなる。
ただ、何よりも深刻だったのは、タスクフォース内での意見対立だった。
■電子メールで応酬
「政治に迎合するようでは、学者生命にかかわる」
関係者によると、議論にかかわった研究機関の一人はこんな危機感を周辺に漏らした。民主党は試算に際して、温暖化対策などの効果を反映させるよう求めていたが、政策の中身すら明確でない段階で“希望的観測”を受け入れるわけにはいかないからだ。
タスクフォースは学識経験者ら７人で構成。その下で試算したのが、国立環境研究所や日本エネルギー経済研究所、日本経済研究センターなどだ。これらは前政権の「３６万円」試算にもかかわったが、政権交代後の対応は大きく異なる。
環境省所管の国環研は民主党の意向に沿う形で、負担軽減につながる前提条件の一部手直しを行ったが、他の機関はほとんど手を加えなかった。３万円負担を試算したのも国環研だ。このため、他の研究機関やタスクフォースメンバーからは「データの取り方が不自然だ」と批判が続出。国環研側は防戦を強いられた。
メンバーや各機関はタスクフォースの会合だけでは足りず、電子メールで水面下の意見交換も行った。だが、ここでも感情的な応酬が行われ、報告書には、わざわざ国環研の試算の矛盾点まで記載された。
■応援してくれる人…
一方、福山氏は２４日の会議で再試算も提案、小沢鋭仁環境相らが同調した。菅直人副総理・国家戦略担当相は「試算がなかったことにするのは難しい。イノベーション（技術革新）や新産業を入れ込んだ新しい土俵で試算するように依頼した、ということを強調しよう」と指示した。
「再試算も今のメンバーでやった方がいいのか、一新した方がいいのか」
席上、植田氏に迫った小沢氏に対し、植田氏は「リシャッフル（再編）した方がいいと思う」と答えるしかなかった。会議後、小沢氏は記者団に「鳩山政権を応援してくれるみなさんとやりたい」と語った。
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まずもっと客観的なデータが欲しいですよね。
主観的には、東京って雪が降らなくなってるから、温暖化の実感はあるんですけど。
気温ってのは地球の状態と太陽の状態の相互関係で決定されるわけですから。
でないと氷河期も間氷期も無いでしょ？
オゾンホールの問題など、地球環境が悪化しているのは分かりますが、問題はきちんと整理しないとね。
フロンガスは悪だと分かるし、森林の破壊は悪だと分かりますけど、二酸化炭素＝悪では無いでしょ？
もうちょっと科学的にして欲しいですね。
まぁ、分かってるのは“理系”の首相閣下が科学的でも経済学的でも無いことだけ。
