いいんじゃない！

2005年01月31日(月) 　　読売新聞
米軍横田基地の航空管制、政府が返還要求へ
　政府は３０日、在日米軍再編をめぐる日米協議で、米軍横田基地（東京都福生市など）が管轄する航空管制業務（横田ラプコン）について、日本に返還するよう求める方針を固めた。
　２月中にも開く外務・防衛当局の審議官級会合で提案し、横田基地に関して設置する課長級の作業部会で具体策の検討を求める考えだ。
　横田ラプコンの返還が実現すれば、首都圏の西側における民間航空機の飛行の制約が大幅に改善し、日本側にとって米軍再編の具体的な成果となる。
　米軍再編をめぐっては、横田基地にある第５空軍司令部と第１３空軍司令部（グアム）を統合する案が浮上している。また、日米両政府は、〈１〉航空自衛隊の航空総隊司令部（東京都府中市）などの横田基地への移転による空自と米空軍の「共同使用」〈２〉横田基地への民間航空機の乗り入れを可能とする「軍民共用化」――も検討している。
　横田ラプコンの返還は、こうした一連の構想と連動し、民間航空機などの飛行の効率化を目指すものだ。
　現在は、民間機が横田ラプコンの対象空域を飛行する場合、米空軍の許可や指示を受ける必要があるため、横田空域を避けた飛行ルートを設定している。ラプコンが日本に返還されれば、横田空域を通過する効率的な飛行ルートの設定や、空域自体の再編も可能になるという。
　日米両政府は昨年１２月、沖縄本島のほぼ全域をカバーしている米軍嘉手納基地（沖縄県）の航空管制業務（嘉手納ラプコン）の２００７年度末までの返還で合意した。これを受け、日本政府内で、「横田についても返還を目指すべきだ」との意見が強まった。
　ただ、横田ラプコンの返還や基地の軍民共用化には、「横田空域はもともと過密で、民間旅客機が乗り入れる余地はない」「緊急時などの軍事利用の優先権が担保されない限り難しい」との指摘もあり、実現するかどうかは不透明だ。
　横田基地の「軍民共用化」は、東京都の石原慎太郎知事が強く求めている。２００３年５月の日米首脳会談で小泉首相が提案し、ブッシュ大統領が検討を約束している。
　◆横田ラプコン＝在日米空軍横田基地の管制官がレーダーで航空機を誘導・管制する業務。対象空域は、東京、栃木、群馬、埼玉、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の一都８県にまたがり、地上から最大高度２万３０００フィート（約６９００メートル）に及ぶ。ラプコン（ＲＡＰＣＯＮ）は、レーダー・アプローチ・コントロール（航空交通管制、Ｒａｄａｒ　Ａｐｐｒｏａｃｈ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）の略。
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言うことは言ってるじゃん。


（鮎川）