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2009-04-16 | 世の中のこと
海自か海保か 海賊対処法案、衆院委で与野党論戦
2009年4月15日 ASAHI.COM

15日の衆院海賊・テロ特別委員会で海賊対処法案の与野党論戦が始まった。ソマリア沖の海賊対策は海上保安庁、海上自衛隊のどちらが担うべきか。国会の関与をどう位置づけるか。政府・与党と野党の主張はすれ違いに終始し、歩み寄りの兆しは見えない。
 「自衛隊派遣ありきではないんですか、という国民の疑問は払拭(ふっしょく)できない」。民主党の川内博史氏は委員会の質疑で政府をこう追及し続けた。
 政府案と民主党案の違いは海賊対策をどの組織が担うのかだ。両案とも海上保安庁を原則としつつ、対応が困難な場合について政府案は「防衛相が自衛隊に命令」、民主党案は「新設する海賊対処本部(本部長・首相)の下で自衛隊が活動」としている。
 川内氏は、海保の大型巡視船2隻が海自の護衛艦なみの規模と確認しつつ、「なぜ海保ではできないのか」と食い下がった。しかし、海保が主体となることに政府は「日本からの距離、海賊が所有する武器、各国軍隊が対応していることを勘案し、現状では困難」(金子国交相)と否定。海上保安庁は、ソマリア沖に派遣するために巡視船は5隻必要とし、約1750億円の予算と、造船に4年かかるとの試算を示して抵抗した。
 もう一つの論点は国会の関与のあり方だ。政府案は、自衛隊の活動は海上警察活動の一環として「対処行動の承認時と終了時に国会へ報告」としているが、民主党案は、自衛隊の海外派遣として「事前承認の義務づけ」を主張。武正公一氏(民主)は「文民統制の観点からきちっと関与していくべきだ」と強調した。
 海上警備行動の「限界」も論点の一つに浮かぶ。すでにソマリア沖で活動中の海自護衛艦が、警護対象外の外国船を保護した二つの事例だ。
社民党の照屋寛徳氏は「これが認められると、自衛隊法82条を根拠に派遣された海上警備行動の脱法的行為、なし崩し的な拡大行為になってしまう」と追及。浜田防衛相は「人道上の観点から、強制力の行使を伴わない行為として行ったものであり、指摘はあたらない」とかわした。

 一方、民主、社民、国民新の3党は15日に国会対策委員長会談を開催。民主党が海賊対処法案の対案に理解を求め、他の2党は持ち帰った。海賊委の与党筆頭理事の中谷元氏は同日の質疑で「建設的な修正の協議など、実のある審議をしていきたい」と修正協議に意欲を示したが、先行きは不透明だ。(田伏潤、石松恒)
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海保の装備ってどんな?

自動小銃とか、もちろん無反動砲とか対艦ミサイルとか持って無いよね?

んじゃ海賊相手じゃ死んじゃうかもじゃん。

このたわけ達は海保の隊員が死んじゃったら、どうやって責任とるんだ?

残された奥さんや子供さん達にどうやって言い訳を?

勿論、それは自衛隊員の方々にも言えることだが。

ばかげた“法”とやらで雁字搦めにして“戦地”に送り出して、万一のことがあったらどうする気だか。

まぁ護衛艦はデカクて丈夫だから海保が持ってるのよりはチョミッと安全だが。

えらそうな事を言うなら、自分達でやってみるが良い。

海保の装備と法的規制で海賊退治ができるのか否か。

万一のことがあれば良い教訓になるだろう。

と言うより・・・この国からバカモノが少しでも減れば、それだけでも大いに結構だ。

そうだ、そうしよう。

戦地に行くのは国会議員から、という法を作れば良い。


いやしかし・・・

日本に民主主義はフィットしていない。

こりゃ文化の問題だろう。



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