男性なのに、戸籍には２０年間「長女」 山形市が謝罪
2007年2月15日 ASAHI.COM
本籍地が山形市で、東京都内に住む男性（２０）が、戸籍に「長女」と記載されていたことが１４日、分かった。男性には「長女」の姉（２３）がいる。父親（５６）の抗議を受けた山形市は「単純ミスだった」と謝罪した。
父親によると、大阪府に住む長女が１２日、旅券取得のために取り寄せた戸籍謄本に、弟も「長女」と記載されているのを見て気づいた。
父親の問い合わせで山形市が調べたところ、出生届を受けて戸籍を作る際に間違えたとしか考えられないという。記載にあたっては出生届と照合して確認するが、不十分だったらしい。市は「申し訳ない」と謝った。
長男は、戸籍と同時に作る住民票では、続き柄は「子」で性別が「男」となっていた。また、９７年に取得した旅券も「男」。旅券を取るには戸籍と住民票の提出が求められる。申請を受け付けた山形県は「通常は住民票と戸籍の性別が違う申請を受理することはないのだが」と首をひねる。
今回のように市側の明らかな誤りであっても、戸籍法上、訂正線が引かれるだけで「長女」の記載は残る。このため、父親は市と訂正方法を話し合うという。
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離婚後３００日以内出産規定、首相「見直し含め検討」
2007年2月15日 YOMIURI ON LINE
安倍首相は１５日、参院厚生労働委員会の少子化問題に関する集中審議で、女性が離婚後３００日以内に出産した場合、子供は戸籍上、離婚前の夫の子供になるという民法の規定について「見直しの要否を含めて、慎重に検討する」と述べた。民主党の千葉景子氏の質問に答えた。
この規定については、再婚した後に妊娠し、早産などの理由で離婚後３００日以内に出産せざるをえなかった女性らが「現在の夫の子供」とした出生届が受理されない事例が明らかになっている。
こうした女性らを支援するＮＰＯ法人は法務省に対し、規定の見直しを求めていた。
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出生未受理の乳児に足立区が住民票…離婚３００日問題
2007年2月27日 YOMIURI ON LINE
東京都足立区は２７日、離婚から３００日以内に誕生した子供は前夫の子とする民法の規定により、出生届を受理しなかった今月生まれた乳児について、住民票を作成したことを明らかにした。
乳児は現在も戸籍は登録されていない。同区は、乳児が乳幼児健診などの行政サービスを受けられるよう住民票を作成したと説明している。
同区によると、乳児の母親は前夫と昨年離婚し、その後妊娠、離婚後３００日以内に出産した。今月１３日に、出生届を提出しようとしたが、受理されなかった。
母親は、今の夫の子として戸籍に登録するため、裁判を起こす意向を同区に伝え、同区も出生証明書などを基に、母親らから話を聞いて検討した結果、住民票の作成を決めた。
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法相、民法７７２条で「見直すべき点ある」
2007年3月9日 ASAHI.COM
離婚後３００日以内に生まれた子は前の夫の子と推定する民法７７２条について、長勢法相は９日の閣議後の会見で「見直すべき点があるのだろうと思っている」と述べた。一方で、「法律を変えるというところまでの議論はまだ時間がかかる」た。
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民法の「離婚３００日」規定、与党が特例新法の方針
2007年3月16日 ASAHI.COM
「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法７７２条を巡り、与党が議員立法で特例新法の制定を目指す方針を固めた。来週、プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げる。これに先立ち１５日、公明党ＰＴ（丸谷佳織座長）は自民議員と共同で作った新法の試案を大筋で了承。自民党も１６日にＰＴ（早川忠孝座長）を立ち上げ、了承する見通し。公明ＰＴは「与党で合意し、野党にも働きかけて早ければ５月の施行をめざしたい」としている。
試案は（１）離婚後３００日以内の出生でも離婚後の懐胎を示す証明書を添付すれば、前夫以外の子としての出生届を認める（２）母（妻）の再婚後に出生した場合は、前夫が「自分の子ではない」ことに異議がないとする証明書か、または「前夫の意志が確認できない」とする妻（母）の陳述書を添付し、さらにＤＮＡ鑑定で現夫の子であることが確認できれば、現夫の子としての出生届を受理できる――などが柱。
試案どおりになれば、家庭内暴力（ＤＶ）などの被害で前夫との連絡が取れない人や、離婚協議中などに懐胎した場合についても、現夫などとの出生届が認められる可能性が出てくる。７７２条の規定はそのまま維持する。
民法７７２条をめぐっては、市民団体が問題点を訴える運動を展開。安倍首相も衆院予算委で「時代にあわせて実態を考慮しながら検討を進めている」と述べるなど、見直しに向けた機運が高まっている。
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http://blog.goo.ne.jp/melody777_001/e/2b53264714eed3fb7062b1d0e20c6e16
↑こちらでも取り上げた問題です。
運用レベルでの問題もあったようですね。
でも法で規定してくれればなお良いです。
がんばれ政府。
21世紀に相応しい法治国家でありたい。
2007年2月15日 ASAHI.COM
本籍地が山形市で、東京都内に住む男性（２０）が、戸籍に「長女」と記載されていたことが１４日、分かった。男性には「長女」の姉（２３）がいる。父親（５６）の抗議を受けた山形市は「単純ミスだった」と謝罪した。
父親によると、大阪府に住む長女が１２日、旅券取得のために取り寄せた戸籍謄本に、弟も「長女」と記載されているのを見て気づいた。
父親の問い合わせで山形市が調べたところ、出生届を受けて戸籍を作る際に間違えたとしか考えられないという。記載にあたっては出生届と照合して確認するが、不十分だったらしい。市は「申し訳ない」と謝った。
長男は、戸籍と同時に作る住民票では、続き柄は「子」で性別が「男」となっていた。また、９７年に取得した旅券も「男」。旅券を取るには戸籍と住民票の提出が求められる。申請を受け付けた山形県は「通常は住民票と戸籍の性別が違う申請を受理することはないのだが」と首をひねる。
今回のように市側の明らかな誤りであっても、戸籍法上、訂正線が引かれるだけで「長女」の記載は残る。このため、父親は市と訂正方法を話し合うという。
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離婚後３００日以内出産規定、首相「見直し含め検討」
2007年2月15日 YOMIURI ON LINE
安倍首相は１５日、参院厚生労働委員会の少子化問題に関する集中審議で、女性が離婚後３００日以内に出産した場合、子供は戸籍上、離婚前の夫の子供になるという民法の規定について「見直しの要否を含めて、慎重に検討する」と述べた。民主党の千葉景子氏の質問に答えた。
この規定については、再婚した後に妊娠し、早産などの理由で離婚後３００日以内に出産せざるをえなかった女性らが「現在の夫の子供」とした出生届が受理されない事例が明らかになっている。
こうした女性らを支援するＮＰＯ法人は法務省に対し、規定の見直しを求めていた。
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出生未受理の乳児に足立区が住民票…離婚３００日問題
2007年2月27日 YOMIURI ON LINE
東京都足立区は２７日、離婚から３００日以内に誕生した子供は前夫の子とする民法の規定により、出生届を受理しなかった今月生まれた乳児について、住民票を作成したことを明らかにした。
乳児は現在も戸籍は登録されていない。同区は、乳児が乳幼児健診などの行政サービスを受けられるよう住民票を作成したと説明している。
同区によると、乳児の母親は前夫と昨年離婚し、その後妊娠、離婚後３００日以内に出産した。今月１３日に、出生届を提出しようとしたが、受理されなかった。
母親は、今の夫の子として戸籍に登録するため、裁判を起こす意向を同区に伝え、同区も出生証明書などを基に、母親らから話を聞いて検討した結果、住民票の作成を決めた。
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法相、民法７７２条で「見直すべき点ある」
2007年3月9日 ASAHI.COM
離婚後３００日以内に生まれた子は前の夫の子と推定する民法７７２条について、長勢法相は９日の閣議後の会見で「見直すべき点があるのだろうと思っている」と述べた。一方で、「法律を変えるというところまでの議論はまだ時間がかかる」た。
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民法の「離婚３００日」規定、与党が特例新法の方針
2007年3月16日 ASAHI.COM
「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法７７２条を巡り、与党が議員立法で特例新法の制定を目指す方針を固めた。来週、プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げる。これに先立ち１５日、公明党ＰＴ（丸谷佳織座長）は自民議員と共同で作った新法の試案を大筋で了承。自民党も１６日にＰＴ（早川忠孝座長）を立ち上げ、了承する見通し。公明ＰＴは「与党で合意し、野党にも働きかけて早ければ５月の施行をめざしたい」としている。
試案は（１）離婚後３００日以内の出生でも離婚後の懐胎を示す証明書を添付すれば、前夫以外の子としての出生届を認める（２）母（妻）の再婚後に出生した場合は、前夫が「自分の子ではない」ことに異議がないとする証明書か、または「前夫の意志が確認できない」とする妻（母）の陳述書を添付し、さらにＤＮＡ鑑定で現夫の子であることが確認できれば、現夫の子としての出生届を受理できる――などが柱。
試案どおりになれば、家庭内暴力（ＤＶ）などの被害で前夫との連絡が取れない人や、離婚協議中などに懐胎した場合についても、現夫などとの出生届が認められる可能性が出てくる。７７２条の規定はそのまま維持する。
民法７７２条をめぐっては、市民団体が問題点を訴える運動を展開。安倍首相も衆院予算委で「時代にあわせて実態を考慮しながら検討を進めている」と述べるなど、見直しに向けた機運が高まっている。
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http://blog.goo.ne.jp/melody777_001/e/2b53264714eed3fb7062b1d0e20c6e16
↑こちらでも取り上げた問題です。
運用レベルでの問題もあったようですね。
でも法で規定してくれればなお良いです。
がんばれ政府。
21世紀に相応しい法治国家でありたい。
