ウルムチの騒動で1万人近いウイグル族が行方不明＝亡命活動家
2009年7月29日 (トムソンロイター)
［東京 ２９日 ロイター］ 亡命ウイグル人の活動家、ラビヤ・カーディル氏は２９日、今月初めに中国新疆ウイグル自治区で起きた騒動に関わった１万人近いウイグル族が行方不明になっているとし、この暴動の真相について国際社会による調査が必要だと訴えた。
同氏は亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の代表を務めている。
今月５日にウルムチで、ウイグル族労働者が漢民族労働者に襲撃されて死者が出た事件に対するウイグル族のデモを警察が阻止しようとしたことから、ウイグル族が漢民族を攻撃、騒乱に発展した。その数日後、漢民族が報復攻撃を行った。
当局発表によると、この暴動による死者は１９２人。
カーディル氏は当地で開かれた記者会見で、当局発表の数字は信じないとし、「デモに参加していた１万人近くが一夜にしてウルムチから姿を消した」と述べた。その上で、この暴動の真相を明らかにするため、独立した調査チームの派遣を国際社会に求めた。
・・・・・・・
経済力で反中封印 イスラム諸国と関係強化 胡錦濤指導部
2009年8月24日 MSN SANKEI NEWS
【北京＝野口東秀】中国の胡錦濤指導部は、新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた７月の暴動を受け、イスラム諸国や国境を接する周辺国との関係強化に乗り出す。ウイグル族と同じイスラム教を信仰する関係国を抱き込み、宗教的な連携を牽制（けんせい）する一方、経済関係の強化を図り、暴動の再発生時にも中国の対応に理解を得やすい外交環境をつくる狙いだ。
胡錦濤国家主席は今月中旬、アラブ首長国連邦・アブダビ首長国のムハンマド皇太子と北京で会談し、「（ウイグル暴動は）中国の内政問題だ。国家統一を守り、社会の安定に努力していることを支持する」との言質をとりつけた。
イスラム諸国では暴動後、「治安当局がウイグル族を鎮圧した」との反中感情が住民に広がり、今月初旬、アルジェリアでは中国人と住民が衝突し、中国系商店への略奪事件に発展。国際テロ組織アルカーイダ系組織が中国人への報復宣言をする事態となった。
これを受けて中国は、呉思科・中東問題特使を外相特使としてアルジェリアなどに送り、「中国の内政問題に理解を求めた」（中国外務省関係者）。呉特使は帰国後の記者会見で、イスラム諸国から理解を得られ、今後も外交関係を発展させる考えを強調した。
中国はさらに米欧や同自治区と接するキルギスなど２６カ国・地域の視察団をウルムチ入りさせ、安定をアピール。国営テレビもアラビア語の国際放送を始め、漢族とウイグル族の「友情と協力」ぶりを宣伝している。暴動後の内外変化を踏まえ、上海協力機構（ＳＣＯ＝中央アジア４カ国と中露で構成）との関係強化も図る。政府筋によると国際金融危機に対処する形で、中央アジア諸国に経済支援を行う案などが検討課題として浮上しているという。
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１８７６年にハンティングなどにより滅びたタスマニアアボリジニー。
狩ったのは白人でした。
でも今、“中国”と言われるエリアでも、同じように多くの人が不当にも命を落としている。
強制移住を伴う、まさにインディアン絶滅政策（アメリカ大統領 アンドリュー・ジャクソンによる 1830年より）を思わせる残虐非道な武力行使により、本来は独立国であり独立した文化を持っているチベットとウイグルは当に滅びようとしています。
そしてそんな貪虐兇穢な中共政府の前に、この美しい日本を投げ出そうとする集団がある。
まさにカルト、悪魔の徒と言っても良いのが民主党だ。
あなたは日本を売りますか？
いや、売るのなら代価があるだろう。
代価など無い。
奪われて奪われて殺されるだけだ。
文化も未来も子供達も。
あなたは未来の日本の子供達に顔向け出来ますか？
2009年7月29日 (トムソンロイター)
［東京 ２９日 ロイター］ 亡命ウイグル人の活動家、ラビヤ・カーディル氏は２９日、今月初めに中国新疆ウイグル自治区で起きた騒動に関わった１万人近いウイグル族が行方不明になっているとし、この暴動の真相について国際社会による調査が必要だと訴えた。
同氏は亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の代表を務めている。
今月５日にウルムチで、ウイグル族労働者が漢民族労働者に襲撃されて死者が出た事件に対するウイグル族のデモを警察が阻止しようとしたことから、ウイグル族が漢民族を攻撃、騒乱に発展した。その数日後、漢民族が報復攻撃を行った。
当局発表によると、この暴動による死者は１９２人。
カーディル氏は当地で開かれた記者会見で、当局発表の数字は信じないとし、「デモに参加していた１万人近くが一夜にしてウルムチから姿を消した」と述べた。その上で、この暴動の真相を明らかにするため、独立した調査チームの派遣を国際社会に求めた。
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経済力で反中封印 イスラム諸国と関係強化 胡錦濤指導部
2009年8月24日 MSN SANKEI NEWS
【北京＝野口東秀】中国の胡錦濤指導部は、新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた７月の暴動を受け、イスラム諸国や国境を接する周辺国との関係強化に乗り出す。ウイグル族と同じイスラム教を信仰する関係国を抱き込み、宗教的な連携を牽制（けんせい）する一方、経済関係の強化を図り、暴動の再発生時にも中国の対応に理解を得やすい外交環境をつくる狙いだ。
胡錦濤国家主席は今月中旬、アラブ首長国連邦・アブダビ首長国のムハンマド皇太子と北京で会談し、「（ウイグル暴動は）中国の内政問題だ。国家統一を守り、社会の安定に努力していることを支持する」との言質をとりつけた。
イスラム諸国では暴動後、「治安当局がウイグル族を鎮圧した」との反中感情が住民に広がり、今月初旬、アルジェリアでは中国人と住民が衝突し、中国系商店への略奪事件に発展。国際テロ組織アルカーイダ系組織が中国人への報復宣言をする事態となった。
これを受けて中国は、呉思科・中東問題特使を外相特使としてアルジェリアなどに送り、「中国の内政問題に理解を求めた」（中国外務省関係者）。呉特使は帰国後の記者会見で、イスラム諸国から理解を得られ、今後も外交関係を発展させる考えを強調した。
中国はさらに米欧や同自治区と接するキルギスなど２６カ国・地域の視察団をウルムチ入りさせ、安定をアピール。国営テレビもアラビア語の国際放送を始め、漢族とウイグル族の「友情と協力」ぶりを宣伝している。暴動後の内外変化を踏まえ、上海協力機構（ＳＣＯ＝中央アジア４カ国と中露で構成）との関係強化も図る。政府筋によると国際金融危機に対処する形で、中央アジア諸国に経済支援を行う案などが検討課題として浮上しているという。
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１８７６年にハンティングなどにより滅びたタスマニアアボリジニー。
狩ったのは白人でした。
でも今、“中国”と言われるエリアでも、同じように多くの人が不当にも命を落としている。
強制移住を伴う、まさにインディアン絶滅政策（アメリカ大統領 アンドリュー・ジャクソンによる 1830年より）を思わせる残虐非道な武力行使により、本来は独立国であり独立した文化を持っているチベットとウイグルは当に滅びようとしています。
そしてそんな貪虐兇穢な中共政府の前に、この美しい日本を投げ出そうとする集団がある。
まさにカルト、悪魔の徒と言っても良いのが民主党だ。
あなたは日本を売りますか？
いや、売るのなら代価があるだろう。
代価など無い。
奪われて奪われて殺されるだけだ。
文化も未来も子供達も。
あなたは未来の日本の子供達に顔向け出来ますか？
