オリンピックは電通の利権

東京五輪のエンブレム盗用問題は、組織委員会や審査委員の責任を追及する動きが出てきた。永井一正審査委員長、武藤敏郎組織委事務総長、そして、審査委員に無断で佐野氏の修正案にダメ出しをして、最終案を採用決定していたことが発覚した森喜朗組織委会長。だが、このエンブレム問題にはもうひとり、その責任を問われるべき人物がいる。それは、やはりエンブレムの審査委員である大手広告代理店・電通の社員、高崎卓馬氏だ。

 

ただし、高崎氏はただの審査委員ではない。東京五輪については、招致活動のときから関わり、招致委員会にも名前を連ねている。そして、開催が決まると、組織委員会のクリエイティブディレクターに就任。組織委の役職と審査委員を兼ねる唯一の人間として、広告やビジュアル、音楽に関連するプロジェクトをオペレーションしている。

審査委員には、佐野さんと深い関係のある委員が4人もいることがわかっていますが、このメンバーも高崎さんが中心になって決めた。また、委員長の永井さんといっしょに、間口の狭い応募条件を決めたのも高崎さんのようです」（関係者）

ところが、その高崎氏は佐野氏の仕事仲間。「サントリーオールフリー」のクリエイティブディレクターで、佐野氏の盗作が問題になったトートバッグの発注者サイドの人間でもある。しかも、東京エンブレムが発表されたのは、トートバッグのキャンペーンの最中だった。こうした経緯から、佐野氏が選ばれるよう尽力したのではないか、といわれているのだ。

 

本日発売の「週刊新潮」9月17日号（新潮社）が『「エンブレム」審査を「佐野研」出来レースにした電通のワル』というタイトルで、この問題を特集記事にしている。

 

記事では、審査委員のひとりが「高崎氏が（審査委員の）人選を行った」と証言。しかも、森喜朗会長と武藤事務総長が無断で修正を指示したとしつつ、高崎氏1人だけは早くから修正について把握していたという組織委関係者のコメントも掲載されている。

「彼は、審査委員としてではなく、五輪組織委員会の人間として、エンブレムの修正に携わっていたのです。修正案のデザインをほかの審査委員に報告する役目を負っていたのも高崎氏です」

しかし、さすがの「新潮」も追及はここまで。問題の本質についてはふれていなかった。「新潮」は「電通のワル」などというタイトルで高崎氏の個人攻撃に終始していたが、実際はそのバックに、電通という組織の五輪利権の問題がある。

 

電通は招致活動から東京五輪に食い込み、開催決定後はマーケティング専任代理店に選ばれ、あらゆるマーケティングや広告利権をすべて電通に集約させるよう動いていた。高崎氏はいわば、その先兵的役割を担っていたのだ。もし、「新潮」のいうように、高崎氏が佐野氏の案を「出来レースのレールに乗せなければならない理由」があるとすれば、それは高崎氏の個人的な事情ではなく、巨大広告代理店・電通の意志ということだろう。

「佐野さんも博報堂出身でありながら、最近は電通の仕事がすごく多くなっていましたからね。佐野さんというスターをつくりだし、一方で、森さんをなだめながら、いろんなものを電通に都合のいいように決めていく。高崎さんは会社からそういう役割を命じられていたのかもしれません」（広告関係者）

ただ、電通タブーを抱えたマスメディアにこの先を追及することは不可能だろう。本サイトとしては、今後もこの問題の取材を続け、可能な限り疑惑の本質に迫りたいと考えている。

（リテラ時田章広）

 

なるほど・・・・・やっと、利権のからくりがわかってきた。電通か。

　「食べて応援しよう！」と、被災地の農産物の広告がＴＶなどで流れていた。しかし、これは、平成２０年に農水省が立ち上げた「食料自給率向上に向けた国民運動　FOOD ACTION NIPPON」という事業の一環だという。農水省の委託事業として、電通が受注した広告事業で、FOOD ACTION NIPPON 推進本部事務局も電通本社内にある。平成２３年度の同事業の予算は２３億円、「フード・アクション・ニッポン推進本部事務局運営」として、電通は一般競争入札で受注している。だが、入札率は１００％で予算と入札価格がぴったり一致する。他にも電通は、米粉の消費拡大の広告なども受注しており、平成２３年の単年度で総額７１億２千万円も農水省から受注している。よくある官僚と大手企業の癒着？

 

単体では世界最大の約１兆４千億円の年間売上高を誇る広告代理店で、社員約５７００人を抱えるメディア・政財界に巨大な影響力をもつ企業。 

上半期や下半期という単位で紙面を買い切り、 それを広告主に売り捌くやり方で、完全におおもとから利権を掌握している。 さらにこの事自体が広告で経営が成り立つマスコミからはタブー視され、 電通に関して表立った報道がされることは無い。

 

元電通マン藤沢涼氏によると、

1993年以降に各テレビ局が支払っている電波利用料は、年間でたったの4億円。それに対して、もう一つの電波を利用する主力産業・携帯電話各社は2013年の電波利用料740億のうち、82%も払っていると言う。

全国のテレビ局とラジオ局の電波利用料の合計は、たったの60億。全体の約6%。テレビ局は、携帯電話の1.4倍の周波数帯域を使っているにも関わらず、この不均衡は、「電波利権」以外の何物でもない。

 

一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からマーケティング専任代理店として指名されたのは、今回も電通だ。 オリンピックの広告利権は電通が独占している。国際オリンピック委員会（IOC）、国際サッカー連盟（FIFA）、国際陸上競技連盟（IAAF）、国際水泳連盟（FINA）、メジャーリーグベースボール（MLB）などの国際的な競技団体と密接な関係を持ち、それらの放送権、マーケティング権などを独占的に販売できる権利を多数保有している。伝統的に国際スポーツイベントに関する広告ビジネスはほぼ電通に独占されている。

 

デザイン公募のエンブレムは、電通が手を出さない数少ないオリンピックビジネスジャンルだった。博報堂関係者が多いのは、そこに砂糖に群がるアリたちのように、 非電通系関係者があつまったという結果に過ぎない。電通はエンブレムに手をださなかったのは利ざやが少ないから。あとはいつでもそうだが事実上利権を独占した上で、何割かは同業他社にシェアを分け与える。１００％独占を避けるのは保身のためだ。