政府らが未だ「人体影響はない」と厳命する理由はこれだ！ （先住民族末裔の反乱）
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/346.html
政府らが未だ「人体影響はない」と厳命する理由はこれだ！
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/20863306.html
以前私のブログでも取り上げ、驚愕の事実を告白した欧州放射線リスク委員会（ ECRR）の技術議長クリストファーバズビー氏の生の声をyoutubeで確認することができた。新たな衝撃の事実も紹介されており、ここに再度取り上げたいと思う。
再掲は極力避け、今回のインタビューで明らかになった事実を拾うと、
◎日本の多くの人々が２０ミリシーベルト以上の内部被曝を受けていると想定される中で、強制避難させない日本政府は犯罪的に誤っており、彼らは最終的に何らかの裁判にかけられ刑務所に入ることになると思う。
◎政府が採用するICPR基準は内部被曝を全く考慮しておらず、安全基準が何の根拠も持たず出鱈目であることは同博士が証言した世界４０回以上の裁判でも明らかとなっている。
◎同博士によれば、ICPRは核開発増進、少なくとも核開発を阻止されないために設立された組織と捉えている。
◎ICPRは1959年以降、協定に基づきWHO（国際保健機構）が放射線のリスクに口を挟めなくなり、ICPRが放射能リスクへの理解をコントロールしている。
◎同博士は放射性物質の内部被曝が原因の白血病や癌で苦しんでいる人々（米国では核施設や原発付近の住民訴訟、英国では核実験の退役軍人）のために、人間の内部被曝について数々証言した。
◎科学者は平気で嘘をつくので、これからは人々が金儲けの走狗たる専門家と称する科学者たちのいう“真実”を疑いを持ち、自ら科学的知識をもつこと（情報の選択）が重要である。
◎福島原発事故を契機に人々が立ち向かう姿勢が強まることを願うとともに、問題は原子力にとどまらず、携帯電話、遺伝子組み換え食品の安全性や地球温暖化などあらゆる面に今後目が向けられるべきである。
要するに原発や核開発利権を保持するために事実の隠蔽や御用学者やマスコミによる虚偽情報の漏洩が繰り返された結果、起こるべくして原発事故が発生したのである。確かに博士が主張するように、事故発生後、日本国民の政府・東電サイドが発する情報に対する不信感は募るばかりである。
さらに博士のインタビューから、政府が発する情報元は核開発増進、少なくとも核開発を阻止されないために設立された組織であるICPRであり、そこからは「この程度の被曝量なら人体に影響がない」とのワンパターンのフレーズしか出て来ないのである。そのプロパガンダに御用学者やお抱えコメンテーターの御託を並べさせる手法は、"人命を蔑ろにして欺く金儲け主義"流の常套手段であることが改めて明白となったのだと私は思う。今後、東電のみならず似非情報を垂れ流し続ける政府・官僚・東電そしてマスコミなど、被害に相当する責任追及がなされるべきだと再認識した。
最後に博士のインタビューのラスト部分を抜き出すこととする。
『この事件がきっかけになり人々は科学者に対し疑問を持ち始めるでしょう。専門家である科学者たちのいう“真実”を疑うようになるのです。私から見るととても科学者とは思えない。とんでもない専門家です。
現代の科学者は企業の手先のようなものです。彼らが私達に伝えるのは市場主義を追及する企業や政府がお金を儲けるための情報です。
原子力は非常に象徴的です。人間にとって重要なことを問題提起しています。混沌とした状況にありますが、福島原発が皆様の視点を変えるきっかけとなるよう望んでいます。科学者に対する見方を問い直して欲しいのです。科学者からの情報を素直に受け入れたいたのもここにきて限界に達し爆発寸前です。
この大惨事によって、人々の立ち向かう姿勢が強まることを願っています。原子力はこの問題を浮き彫りにしましたが、問題はこれにとどまらず、携帯電話、遺伝子組み換え食品の安全性や地球温暖化などあらゆる面で政府は科学者に頼っています。
私が伝えたいことは科学者は嘘をつくということです。理由がどうであれ、真実を伝えない科学者は存在し、人々が科学的知識をもつことが重要で、それは不可能なことではないのですから。
我々が沈みゆくタイタニック号に乗っていて舵をとる船長の手元にはお金のために操作された誤った情報しかない、そんな状況です。』
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日本政府などが様々な基準に採用しているICRP（国際放射線防護委員会）と一線を画し、内部被ばくや低量被ばくについて長年、研究を重ねて来た欧州放射線リスク委員会（ ECRR）の技術議長クリストファーバズビー氏。日本の汚染はどのような状況にあるのか。そして、どのようなリスクがあるのか。OurPlanetTVの単独インタビュー （インターネット（OurPlanetTV） 日時：8月4日（木）23：15～ Usteream配信 http://www.ustream.tv/channel/ourplanettv）
＊このポイント部分を私なりに編集したものは下記の通りだが、是非読者の方々、自ら本インタビュー内容を確認して頂きたい。
インタビュアー「こどもの疎開が叫ばれる中、政府は基準値を引き上げ、外で遊んで問題ないなどと避難について全く検討していないが」
博士「日本政府は犯罪的に誤っている。戦争犯罪と同様だ。彼らには個人として責任があり名指しできる。
彼らは最終的に何らかの裁判にかけられ刑務所に入ることになると思う。」
インタビュアー「日本政府がICPR基準にこだわるのは？」
博士「ICPRは緊急時の被曝許容限度を20ミリシーベルトに設定、通常は１ミリシーベルト。
米国や欧州では１つの放射能源からの被曝はは０．１ミリシーベルトに抑えるよう解釈されている。
我々の調査から、日本の多くの人々が２０ミリシーベルト以上の内部被曝を受けていると思う。
日本政府はECRRモデルや我々の計測結果機能を無視し機能不全に陥っている。
行動を改めない限り政府は最終的には裁かれることになると思う。」
インタビュアー「ICPRとECRRの基準に違いがあるのはなぜか」
博士「原子爆弾による健康への影響を調査すべく設立された組織で、核兵器使用や開発でばら蒔かれた影響を知ることが急務であった。物理学的アプローチ、即ちシンプルな数学方程式化し、人間を水の入った袋と想定し、被曝＝水の袋に伝わったのエネルギーの総量と主張、ICPR基準は役に立たない。
・水の袋に放射能をあて、温度が上がれば、それが吸収された放射線量とする
インタビュアー「ICPRは原子力エネルギー推進のために設立されたのか」
博士「独立した組織で科学者が放射線のリスクを研究しているのだが、結果的に原子力を推進している。
我々は核開発増進、少なくとも核開発を阻止されないために設立された組織と捉えている。
つまりストロンチウム入り牛乳のせいで癌になったと言わせないよう、少量で人体に影響はないとPRするための組織。
医者たちが騒ぎ始めたとき、1959年にWHOにIAEAと協定、IAEAが放射能と健康に関して責任をもつといった協定を結ばせた。これによってWHO（国際保健機構）が放射線のリスクに口を挟めなくなった。
ICPRは放射能リスクへの理解をコントロールしている。」
インタビュアー「それがICPRが内部被曝を考慮しない理由なのか」
博士「そうだ。彼らは絶対に認めないが」
インタビュアー「博士は世界中で４０回以上も裁判で証言されてきたとのことですが」
博士「人間の内部被曝について数々証言した。米国では核施設や原発付近の住民訴訟で、英国では核実験の退役軍人の訴訟で証言したが、彼らは皆、放射性物質の内部被曝が原因の白血病や癌で苦しんでいる。
訴訟ではICPRの見解とECRRモデルのそれぞれの主張対立が争点となったが、陪審員や裁判官は我々に好意的でどの裁判でも勝訴した。ICPRの赤kゲル証拠は間違いだらけで、それを正しいと立証できる証人を一人も招致できなかったことが敗因だろう。
インタビュアー「郡山での裁判に呼ばれたら何を証言しますか」
博士「証言はビデオになる。事故１００キロ以内は危険で近寄れない。会津若松を訪問したとき、土壌が非常に汚染され計測器が異常な数値を示していた。
会津若松の人は変わりなく暮らしているが、見えない放射性物質に侵される。チェルノブイリを調査した同僚の多くを放射能のために失った。」
インタビュアー「博士が行った車のエアフィルターに付着した放射性物質の分析結果は」
博士「千葉県内のもを１つ、福島原発から１００キロ程度の場所から４つの計５つを調査したところ、全てガンマ線核種が検出され、ウランを含む兆候がみられた。
・セシウム１３７は福島で核実験ピーク時の１９６３年の1000倍、千葉は300倍であったことから東京南部もかなり汚染されていると推測される
１、放射能高汚染地域から住民は避難すべき、特に放射能への感受性が大人の１０倍と高いこどもは
～そこに住む住民の体は法的に傷つけられている、チェルノブイリと同程度の避難区域を設定すべき
２、政府は航空機を用いて早急に汚染地図を作成すべき～人々はその情報を知る必要がある
３、低汚染地域住民に補償を行うべき、その補償は日本に留まらず全世界の原子力業界に求償を求めてもよい
４、事故現場を囲むこと、原子炉の下を掘ってコンクリートを流し込み、上部も。トータルで１兆ドル以上かかるだろうがやるべきで、そうでないと北日本は使い物にならない土地となるだけではなく、英国・ハワイ・グァム、米国西部へとプルトニウムが検出されていることから国際問題として世界的規模での解決が必要である
５．空気中の放射性物質のモニタリングが必要であるにも拘わらず、日本政府は核種数値は公表せず、ただセシウムだけを計測している
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