キッシンジャー的に政治を見る  by田中良紹

2011年02月28日 | 日記

キッシンジャー的に政治を見る

by 田中良紹

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 アメリカのキッシンジャー元国務長官は腹の底から日本を馬鹿にしている人物ではないかと私は思うが、なぜか日本人は有り難く彼の話を拝聴し、拝聴するだけでなく信じ込み、操られる傾向がある。

 それは超大国アメリカの外交に影響力を持っているからだけではない。日本人にはない物の見方で世界を分析しているからだと思う。日本人はすぐ正義とか倫理とか人道とか、情緒的で抽象的な建前で政治を見るが、彼にはそうしたところが微塵もない。徹底した現実主義者である。

 キッシンジャーにとって大事なのはアメリカの国益で、そのためになら誰とでも手を組む。敵の敵は味方の思考である。冷徹な目で世界のパワー・バランスを見極め、それに逆らうことなく状況をアメリカに有利にするよう導く。決して理想主義に走らない。かつてクリントン大統領がコソボで起きた虐殺に対し、「人道」を理由に紛争に介入したが、「人道で介入すべきでない」とキッシンジャーは批判した。

 彼はアメリカがベトナム戦争から撤退するため中国共産党と秘密交渉を行ったが、毛沢東や周恩来と会談した際、「日本と違い中国には我々と同じ戦略的思考がある」と言い、また「日米安保条約は日本を強大化させないための『ビンの蓋』だ」と語った。

 



 日本と中国が手を組むことはアメリカにとって脅威である。日中を離反させることがアメリカの国益で基本戦略である。その戦略に染まった日本人がどれほど多くいることか。キッシンジャーの「教え」は今の日本を見事に縛っている。

 従って日中国交正常化を実現した田中角栄はキッシンジャー戦略の敵ということになる。そのため田中は政界から排除されたという見方もある。しかし私はそれとは異なる田中・キッシンジャー関係を見たことがある。田中角栄がロッキード事件で有罪判決を受けた後、キッシンジャーが目白の田中邸を訪れたのである。

 国内では「議員辞職しろ!」と野党とマスコミが騒ぎ、与野党取引の産物として「政治倫理審査会」が出来た頃、キッシンジャーは有罪となった田中角栄と会って日本の政治動向を取材していた。その時田中が持ちかけた話はアラスカ原油の輸入問題である。遠い中東からではなくアラスカから石油を輸入できれば北海道に石油精製基地を作ることが出来る。田中は北海道振興策をキッシンジャーに打診していた。

 キッシンジャーや田中ほどの政治家になると「敵の敵は味方」が有為転変するのである。それがリアル・ポリティックスというものだ。ところが情緒溢れる日本人にはそれが理解できない。一途に同じことを叫び続ける政治家に感動したりする。


 ところで冒頭「キッシンジャーは日本を馬鹿にしている」と書いたが、キッシンジャーに「日本人は分かり切ったことを受け入れず、ああでもないこうでもないと大騒ぎして、何を決めるにも15年はかかる」という発言があるからだ。キッシンジャーが指しているのは日本の幕末維新と戦後の15年である。

 「ペリー来航で開国も徳川体制の転換も分かり切った話である。それをすぐに出来ない日本は勤王か佐幕かで15年間もチャンバラを続けた。また戦後はアメリカに占領支配されたのだから、日米安保体制を受け入れるのは自明である。それを賛成だ反対だと騒いで落ち着くまで15年もかかった」とキッシンジャーは発言した。

 その言い方には「なにおっ!」と言う気になるが、しかし日本人の多くが拝聴する外交のプロの見方である。日本人の感性を横に置いて、混乱を極める昨今の日本政治をキシンジャー的に見るのも無意味なことではない。好きだとか嫌いだとかイデオロギーが良いとか悪いとかの要素を排して現実に起きていることから政治を見れば、見えてくるのは民主党にも自民党にも未来はないという当たり前の話である。

 日本には参議院で過半数を失った与党が機能出来ない仕組みがある。それは日本国憲法が作った仕組みである。そのため戦後の片山、芦田、吉田の三代の政権はいずれもまともな政権運営が出来なかった。1955年の「保守合同」で、衆参両院ともに過半数を持つ自民党が誕生して初めて政治は安定したが、長期政権の自民党は徳川幕府のように次第に活力を失い、34年後に参議院が過半数割れした。そこから日本政治の混迷が始まる。

 そして18年後の2007年の参議院選挙で、自民党は安定した政権運営が出来る与党に戻る可能性がなくなった。安倍、福田、麻生と続いた三代が無惨な政権運営を続けたように、これから衆議院選挙で勝利して与党に返り咲いても、参議院で過半数を持たない状況は変わらない。衆議院で三分の二を取る可能性もないから、これまで以上に非力な政権が出来あがる。政治は現在の状況のまるで裏返しになるだけの話である。

 一方の民主党も去年の参議院選挙での敗北は決定的だった。民主党マニフェストの実現はおろか、安定した政権運営を行える見込みはまるでない。唯一の可能性は公明党との連立だったが、なぜか菅政権はそれに力を入れず、むしろ自民党との「小沢抜き」連立に固執した。政権運営を難しくする方向に舵を切ったことになる。

 自民党にも民主党にも未来がないことを感じているから、それぞれの党からこぼれる議員が出てくる。自民党から出た議員は小党を作って政界再編待ちの状況で、実は民主党が分裂に向かわないと次の段階に進めない。去年、鳩山政権が退陣したときに私は「政界再編が準備されつつある」というコラムを書いた。今読み返してもあながち的はずれではなかったと思う。

 その頃は参議院選挙で民主党が単独過半数を得れば、自民党は自壊作用を起こして万年与党と万年野党の状況になる。そこで民主党を分断して二大政党を作る構想を小沢氏は考えているのではないかと書いた。しかし菅総理の消費税発言から単独過半数を得るどころか民主党は惨敗した。そのため二大政党の作り方は変えざるを得なくなった。

 今や菅民主党と自民党との間に対立軸はない。どちらも与謝野馨作・演出のような政策である。もし解散・総選挙となれば、去年の参議院選挙と同様に国民は選択に困る。それなら民主党の中に対立軸を作って分裂選挙にする。分裂選挙は国民の注目を集める。その流れの中で新たな政策を打ち出して合従連衡を進めれば閉塞状況に風穴があく。

 自民党政権を待望したり、民主党政権の継続を求めるノスタルジックな方々には申し訳ないが、キッシンジャー的に政治を見ると、自民党も民主党も安定した政権運営をやれる未来を持っていないのに、その現実を見ないでチャンバラごっこをしている情景である。キッシンジャーからは無駄な時間をかけていると叱られそうだが、しかしそれで悲観する必要はない。

 そもそも半世紀以上も政権交代がなかった国で、野党経験しかなかった政治家にすぐ政権運営など出来るはずがない。今は政権交代をしてこなかったツケを払わされているが、いずれは日本の政治も成熟していくことになる。それよりも政権交代の意義を失わせる日本国憲法の方が問題である。政権交代が実現した以上、見直しは不可欠と考えるのが現実的である。

 

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16議員の行動を非難する朝日社説に「理」はあるのか by 永田町異聞

2011年02月23日 | 日記

16議員の行動を非難する朝日社説に「理」はあるのか

誰が言ったか、社説は「新聞の床の間」だという。なくても困らないが、なければなんとなく体裁が悪いというていどのものだ。


 

実のところ、筆者は「社説」に異議を唱えるのをあまり好まない。経営陣の意向が色濃い「社論」に沿って、論説委員が意見を出し合い、その総意を汲み取って書くようなものに、さしたる意味はない。いわば、「毒にも薬にもならない」からである。


 

それでも、この論を信じきっている人も、中にはいるだろうから、時々はお愛想ていどに苦言も呈しておかねばなるまい。


 

たとえば、今朝の朝日新聞「小沢氏系造反 異様な行動に理はない」と題する社説に、どれほどの「理」があるか。それを今日の料理の材料としてみよう。


 

いうまでもなく、16人の民主党衆院議員が、国会内の民主党会派からの離脱を表明した一件がテーマなのだが、「政党人として到底許されない行為だ」と書き出しからいきなりバッサリ斬って、怒り心頭といった風情なのである。


 

なぜ、そんなにお怒りなのか。「社論」の背景は色々あるだろう。それは後述するとして、まずはこの「社説」における怒りの理由を下記に抜粋したので、とくと拝見しよう。


 

◇16人は「造反」の大義名分として、菅政権が国民との約束であるマニフェストを「捨てた」と断じるが、見当違いもはなはだしい。ばらまき型のマニフェストが財源不足で破綻していることは誰の目にも明らかだ。必要なら見直すのは、政権与党のむしろ責務だろう。確たる恒久財源の当てもなく、「マニフェスト実現」のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である。◇


 

これだけ読んだら、「そりゃそうだ」と納得する読者も多いことだろう。しかし、その納得の思いは、財源不足で破綻しているマニフェストを菅政権が捨てたのを造反の理由とするのは見当違いだ、とするこの社説の意見に同意するからに他ならない。


 

ならば、本当にこの16人が見当違いなことを言っているのかどうかを検証しなくてはなるまい。


 

こういうときにこそ、ぜひ、インターネットを活用したいものだ。ネットで検索すれば、彼らが報道陣に配った文書の全文が手に入る。朝日社説が書く「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」に対応する文章はこうなっている。


 

◇総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。

 また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古(ほご)にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。菅政権は政治主導の御(み)旗も捨てたのである。◇


 

議員16人が強調しているのは、政治主導で総予算組み替えや公務員制度改革などを実行することによって、国民との約束であるマニフェスト実現に努力するべきであるのに、菅政権は約束を破って消費増税に血道をあげ、官僚依存の自民党政治に逆戻りしたということである。上記の文章で彼らの行動の真の意味は十分、理解できるはずだ。


 

その真意を無視し、「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」という問題にすり替えて論説を展開する背景に何があるのだろうか。それは、この社説の後半、つぎのくだりにヒントが隠されている。


 

「小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然として進めなければならない。もはや『党分裂』を恐れて迷い、ためらっている段階ではない」


 

つまり、なにがなんでも「消費増税」をやり抜け、と菅首相の尻を叩き、首相を操る財務省に声援を送っているのである。


 

ここで、2月10日の「永田町異聞」メルマガ版にくわしく書いた新聞界の思惑にふれないわけにはいかない。メルマガから一部を転載する。


◇新聞と財務省の関係をうかがわせる人事があった。昨年11月16日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任するという小さな記事が各紙に掲載された。


 

丹呉氏といえば、2009年の政権交代直前に財務事務次官となり、2010年7月に退任したばかり。OB人脈を含めた財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。


 

読売新聞がなぜ、丹呉氏を必要とするのか。読売グループのドン、渡邊恒雄の意思がはたらいているとみるのが自然だろう。この人事の背後に、「消費増税」への新聞界の思惑が透けて見える。


 

消費税が数%でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている新聞業界はもたない。


 

そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減するよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。


 

それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役として、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。


 

新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪されることだ。現在のところは、再販制度によって高価格に維持できているからこそ、まがりなりにも新聞の経営はなりたっている。


 

ふつうの商品なら、価格を決めるのは小売であり、メーカーが価格を押しつけると独禁法違反になる。新聞は特殊指定によって、メーカーである新聞社が価格を決めることができる数少ない商品だ。


 

渡邊恒雄氏ら新聞業界トップには再販制度をめぐるこんな前歴がある。2005年11月、公正取引委員会が、再販制度について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。実はそれよりはるか前の1998年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。


 

05年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。


 

記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界にあって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。


 

ちなみに、再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦は大蔵省OBであり、読売新聞の社外監査役となった丹呉が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。


 

こうしてみると、強大な予算配分権の維持をめざす財務省は国家財政の危機を過大に喧伝して増税の必要性を唱え、現実に経営危機が迫りつつある新聞社とその系列のテレビ局を抱き込むことで、世論調査という擬似国民投票に右往左往する菅内閣が財務省の言いなりになる形をつくることに成功したといえる。◇


 

大新聞がこぞって消費増税を支援している理由がわかっていただけたのではないだろうか。


 

経営の論理が新聞の「社論」になり、そこから逸脱しないよう、いやむしろ社長の覚えめでたきよう意図して「社説」が書かれている日本新聞界の現状が、今日の朝日社説からも浮かび上がってくる。


マスコミによる 小沢いじめの実態 をテレビで 初放送  (和順庭の四季おりおり)

2011年02月21日 | 日記

マスコミによる 小沢いじめの実態 をテレビで 初放送  (和順庭の四季おりおり)

http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/889.html

http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1176.html

 


ここに挙げた動画3では、マスコミによる小沢氏いじめについて、カレル・ヴァン・ウォルフレンさんが述べている。

「国民ではなく高級官僚や新聞が彼を潰したいのです。既得権が侵害されると恐れているのです。世界中を見ても一人の政治家に対してかくも長期にわたる中傷キャンペーンの対象になるのは極めて稀で異例です。日本の政治やメディアはもっと誇りを持つべきです。小沢氏のような政治家がいることに誇りにすべきです。 」

この動画を見て(特に3)、「書に触れ、街に出よう!」ブログによくまとめられているので、それを参考にしながら考えてもらいたいと思う。

 そしてそこで考えたことを、当然の国民の権利としての市民デモに参加することで、行動として移してもらいたいと思う。

ちょうど、これらに関して 明日、東京で市民デモが予定されています。

マスコミ・検察による小沢さん冤罪事件に関して、NHK(受信料不払い運動も含む)に向けて
http://kennryoku-teikou-kok.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-1d03.html


アメリカの軍産複合体による日本の民主化弾圧や戦争のための基地建設に対するデモに関してはアメリカ大使館に向けて

http://d.hatena.ne.jp/hansentoteikounofesta09/20110219/1298050903


 また今まで全国で10回以上開かれたこのような市民デモの動画や明日の市民デモの中継などに関しては、下記の市民デモUST(ユースト)サブサイトにうまくまとめられています。

http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/demo/


みなさん、国民の権利である、市民デモを行動としておこしましょう!


カレル・ヴァン・ウォルフレン(Karel van Wolferen、1941年4月 - )は、オランダ・ロッテルダム出身のジャーナリスト、研究者。現在はアムステルダム大学比較政治・比較経済担当教授)


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書に触れ、街に出よう!

http://nicoasia.wordpress.com/2011/02/18/insideout2%e6%9c%8816%e6%97%a5%e3%80%8c%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%a8%e3%81%a8%e3%82%82%e3%81%ab%e6%b2%88%e3%81%bf%e3%82%86%e3%81%8f%e8%87%aa%e7%94%b1%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%80%8d/ 

「アメリカとともに沈みゆく自由世界」を見て ~対米従属派とともに沈みゆく日本~

2月16日放送のBS11「INsideOUT 」(司会:小西克哉氏(国際教養大学客員教授)、コメンテーター:金子秀敏氏(毎日新聞論説委員))をYouTube動画で視聴した。『アメリカとともに沈みゆく自由世界』(徳間書店、2010)を出版したカレル・ヴァン・ウォルフレン氏を小西氏がインタビューしている。そしてウォルフレン氏のインタビューを交えながら、制御不能の米国、日米関係、日本の政治、小沢氏へのメディアのバッシングなどについて議論している。見どころ満載である。ぜひご覧いただきたい。

私個人としては、内容そのものもさることながら、普通に見たい、当然あるべき議論を見ることができ、非常に嬉しく思っている。コメンテーターの金子氏は毎日新聞編集委員ということだが、このような人が大新聞の編集委員におられるということに新鮮な驚きを覚えた。こうした議論を大新聞・地上波放送で見ることができないということ自体が、現在の日本の異様さ、民主主義の危機を示しているのではないだろうか。

今こそ日本は米国から独立する必要がある。マスコミを筆頭とした従米既得権益勢力によってかき回されていては、米国のように制御不能に陥る可能性が高いと思う。

また番組冒頭で紹介されているウォルフレン氏の『日本/権力構造の謎』上・下(早川書房、早川文庫、1989)は必読である。日本の権力構造、何がこの国を支配しているのかを幅広い分野から見事に分析している。例えば、電通の支配(森田実氏の話ではどうやら電通は2005年から米国資本に支配されているようだが)や「判検交流」などについても分析がなされている。

政権が変わっただけでは簡単には変革を成し遂げることができないということは、現民主党政権が証明している。何がこの国を支配しているのかを知ることで、何を変革していけばよいのかのヒントを得ることができると思う。上・下巻もある大著で、このブログでご紹介することはとてもできないが、ぜひご一読いただければと思う。

 

動画の下に要約を書き出したのでご参照いただければ幸いである。

①「アメリカとともに沈みゆく自由世界」1/3
http://www.youtube.com/watch?v=lskSGIbq0GU&feature=related

②「アメリカとともに沈みゆく自由世界」2/3
http://www.youtube.com/watch?v=niEPtLwVFVw&feature=player_embedded#at=163

③「アメリカとともに沈みゆく自由世界」3/3
http://www.youtube.com/watch?v=F7-fOKmVNJY&feature=player_embedded


[要約] 

*インタビュー箇所は若干字幕とは異なる部分もある。意味はほぼ同じである。

動画①では、ウォルフレン氏の紹介と氏へのインタビューを紹介している。ここでは主にウォルフレン氏新著の分析対象である制御不能に陥った米国と世界について述べられている。(この部分は当ブログでご紹介した日本記者クラブでの講演と重なる部分が多いのでぜひ併せてご参照いただきたい)。


<ウォルフレン氏インタビュー~制御不能に陥った米国>

「自由世界というのはもはや幻想となった。共産圏はもはや存在しなくなった。自由世界は米国の指導力に期待しその下に存在している。もはや米国のリーダーシップは幻想であり存在しない。それは米国国内が制御不能だからである。国防に役に立たない不必要な戦争をしたり、ウォール街の金融機関が危機を作り出したりしてきたことから明らかにわかることである。

これは始まりであって、さらに危機は訪れることになる。米国の制度の根幹が崩壊して、制御できなくなっている。米国がリーダーシップを発揮できるなどという考えは幻想である。

オバマ大統領は多くの重要な公約をした。制御不能の仕組みを変革すると約束した。大統領就任直後は非常に人気が高く、国民は金融危機でショックの状態にあり資本主義は終焉するのではないかという懸念もあった状況だったので、オバマ氏には変革のチャンスはあった。

ウォールストリートジャーナルなど権威ある経済紙は社説で実際に資本主義が終わるということを述べていた。米国の他の権力機構も劇的な対策をとることが必要であることを認識していた。もしオバマ大統領がこれらの対策を講じていたなら、それらは受け入れられていたことだろう。人々・メディアはそれを受け入れる用意があった。しかし、オバマ大統領はそれをしなかったのである」


(どうしてオバマ氏はそれができなかったのかという質問に対して)

「オバマ大統領はウォール街の利害を代表する人たちに影響されている。この人たちは自分たちのために行っていることをオバマ氏が気付いていない。オバマ氏は十分な知識を持っておらず、また米国経済の金融面に関してあまり理解をしていない。あるいは彼も金融界側の人間の一人なのではないのだろうか、と考える人もいる。金融界もオバマ氏の選挙で支援している。

当初はオバマ氏は若者中心の草の根運動で支援を受けインターネット献金を受けたが、ヒラリーが消えた直後はウォール街の支援を受けた。そのためオバマ氏は最初から彼ら金融業界のために働いているのだと考える人もいる。当初オバマ氏を支援した人々は2期目ではもはや支持をしないだろう」


(それは世界にどのような影響があるのかという質問に対して)

「無力なオバマ大統領を信じて何もせず待っている欧州や日本のリーダーであるが、川に浮かぶ木片のようなものである。川の流れが速くなれば、ぶつかり合って川に沈んでしまうだろう。リーダーシップが不在だからである。これが今日の世界の問題である。みんなの利害を調整し、新たな国際経済秩序を形成することが必要である。

急速に巨大化する中国、将来的に資源の主要供給源となるロシア、新興国のブラジルやインド、そして現状では世界情勢特に経済情勢に対して何をすべきか決めていない日本も加わり、新たな国際経済秩序を共に形成することが不可欠である。米国に答えはない」

 

動画②で、小西氏と毎日新聞論説委員の金子秀敏氏が、ウォルフレン氏が著書の中で指摘する米国の「コーポラティズム」(産軍複合体)について解説を加え、その後小西氏が日本と米国の関係についてウォルフレン氏に尋ねた模様を伝えている。ウォルフレンの小沢一郎論、日本のマスコミ批判の箇所は必見である。ウォルフレン氏の口調や表情にご注目いただきたい。


マスコミによる 小沢いじめの実態 をテレビで 初放送  (和順庭の四季おりおり)

2011年02月21日 | 日記


<小西氏・金子氏のまとめ>

*米国コーポラティズムについて下図を参照いただきたい。

コーポラティズムの起源は1930年代、国家がファシズムを形成する上で企業や労働者を調整し、統制経済を形成する中で出てきた。戦後の日本でも、政府・財界・労働者の利害調整をする「株式会社論」のような形での「ネオ・コーポラティズム」と呼ばれるものがあった。しかし、ウォルフレン氏が指摘する米国のコーポラティズムは、良い意味のものではない。

大企業や軍部が国家を食い物にしており、メディアは報道をやめてしまって、事実報道ではなく民主党(米)政権を攻撃しているといった形態になってしまっている。軍部は戦争をするために、敵を作って戦争をする。民間戦争会社も利権にからんでいる。

本来真実を暴くべきメディアが、先頭に立ってそれに加担している。米国メディアも日本と同じように系列化しているところが多い。石油資本などと一体化している。これらがオバマ政権を動かしている。

甘すぎる金融の健全性の検査、自動車産業への資本注入、オバマの医療保険改革はオバマの当初の意図とは異なり、保険会社が顧客を増やし、製薬会社が薬を売れるようになっただけの結果となった。

「怖いのは日本とそっくりだということです」(金子氏)

 

<ウォルフレン氏インタビュー~日米関係と小沢氏について>

「日本と米国は対等な同盟国ではなく、日本は米国の保護領のごとき存在であって、真の独立国家ではない。これは決定的に重要な事柄で、一部気付き始めた人たちがいるものの、多くの日本人には思いもよらないことである。

明らかな例は米国政府の鳩山総理への仕打ちである。鳩山氏は日米間の懸案を話し合うことを提案したが、米国政府は冷淡な反応を示した。日本は同盟国ではなく、米国に基地を提供する属国に過ぎないからである。

米国は日米安保条約に違反している。米軍が日本の基地を使用するのは日本の防衛のためという条件があるのもかかわらず、在沖縄海兵隊は日本の防衛については無関心であり、役立たずである。米国は沖縄海兵隊基地をアフガンやイラクへの攻撃のための部隊である。また、中国を包囲するものとなっているのだが、これは日本を防衛しているとは言えず、日本のためにもならない。本書の分析の中で最も重要であることは、日本が真の独立主権国家になる必要があるということである。

鳩山首相は主権国家の首相としてのまともな扱いをされなかった。クリントン国務長官もゲーツ国防長官も日本を主権国家として扱うことはなく、彼らがボスであるかのように振る舞うのである。

この問題を理解しているのは小沢一郎氏だけである。小沢氏はこの点を改めねばならないということを再三にわたり言及している。日本が米国の奴隷である限りは、中国は日本をまともに扱うことはないということを小沢氏は理解している。小沢氏が不人気で、そして彼を政界から追い落とそうとする企てがある理由は、外務省・防衛省などの官僚が小沢氏を恐れているからである。彼は、日本は主権国家にならねばならないと言っているのであり、既得権益の仕組みを変えるということだからである」

(なぜ日本人は小沢氏を指導者として認めないのかという質問に対して)

「彼を国民が受け入れないのではなく、高級官僚や新聞が彼を潰そうとしているのである。彼らの既得権益が侵されると恐れているのである。一人の政治家がこのような長期にわたる中傷キャンペーンの対象となるのは世界的に例のないことである。どうしてか? 彼が資金に何か汚いことをしたのか? もちろん違う。

詳細を見ると馬鹿馬鹿しい限りである。実に信じられない。大新聞の一面を見ると、あんなちっぽけな嫌疑であたかも彼が国家反逆罪でも行ったかのように書き立てている。完全に馬鹿げている。日本の政界がパンツ一丁でつっ立っているというぐらい愚かである。こうしたことは行うべきではない。日本はもっとプライドを持つべきであろう。日本の新聞も誇りをもつべきだ。小沢氏という政治家を持つことを日本人は誇りに思うべきである」


動画③では、小西氏と金子氏の対談から日本の異常なマスコミの姿が浮き彫りになる。

鳩山氏の「抑止力は方便」発言の真意を説明し、マスコミ報道の異様さを説明、ファナティックな「小沢叩き」も批判されている。金子氏の話も非常に興味深い。


<小西氏・金子氏のまとめ>


小西氏:インタビューは痛快だった。

金子氏:官僚が民主党政権を恐れているのを感じた。高級官僚は鳩山政権を潰すといっていた。その後徹底的にサボタージュをした。

小西氏:日米関係は主従関係だということは、小沢氏が指摘していた。日本は米国に奴隷的な態度。これを改めない限り、中国は日本をまともには扱わない、ということだが。

金子氏:中国の日本研究所長が来日時に「日本はアメリカの保護国ですから」と言って「半保護国」といいなおした。世界は日本をそう見ている。

本日の予算委員会で町村元外相が「対等な日米関係であってはならない」「民主党はなぜ対等な日米関係と言うのだ?こんなことがあってはいけない」と発言。

小西氏:「具体的に何が対等ではないのか」と逆に詰問していた。鳩山さんの扱いや、クリントン・ゲーツ国防長官の態度はボスが部下に対するもの。

金子氏:対米従属論ということを言ってはいけない。だが外では言われていること。日米中正三角形論というのも自民党では言ってはいけないこと。いつも日本はアメリカにくっついていろと。ただアメリカの力がなくなってきたら、どうなのだというのが前段階のウォルフレン氏の議論。

小西氏:アメリカの世界における求心力が低下している中で、日米関係は重要だが、今までと同じというのはありえないであろう。元ニューズウィーク編集長のザカリア氏はアメリカは調整役にしかなれないと言っているが、ウォルフレン氏からすると調整役すら難しい。誰も制御できない状況。

金子氏:ヨーロッパでもアメリカへの幻想がある。アメリカにしっかりして欲しいというのが、アメリカはしっかりしていると読みかえられ、洗脳されている。

日経新聞社説ではアメリカの発表された予算について、「日本もアメリカに見習いたい」と主張している。

小西氏:アメリカの予算構想を見習うと、赤字が増えるばっかり。

金子氏:もう一つの社説では「小沢氏の党員資格停止処分は軽すぎる。もっとしっかり叩け」と言っている。


小西氏:鳩山氏の「方便」発言について。本来鳩山さんがいいたかったことは、海兵隊は抑止力になっていないことがわかったのだが、理由付けのため抑止力という言葉を使わざるを得なかったということ。逆のことを言ったといいたい。しかしメディアでは全然出てこない。鳩山さんは官僚に潰されたと言いたい。

金子氏:ウォルフレン氏はアメリカが潰したと言っている。

小西氏:鳩山さんの言いたいのは、ウォルフレン氏の言っていた国務省・国防省や、金子さんには申し分けないが日本の大新聞・メディアが潰したということ。

金子氏:メディアが報じるべきは、鳩山さんが言った「抑止力ではない」というのが事実かどうかである。しかし、メディアはそのことについて全然関心を持たず、「方便」という軽い言葉を使ったのがけしからんとバッシングしている。(肝心な)辺野古基地は抑止力になるのかという議論について小沢氏は「第七艦隊があれば十分」と述べている。

小西氏:予算委員会の質疑で応える前原外相や菅直人氏ですから、自民党とあまり変わらない。

金子氏:「抑止力ではない」と言ってはならないというタブーのようなものがあって、メディア・政治・役人の側にあって、それが国民の所へ行き、国民はそのように思っている。そこへ鳩山発言が出てくると、「暴言だ」と言う。

小西氏:ウォルフレン氏が小沢氏の問題について、マスコミがこのような長きに渡るバッシングをするなんて世界的にありえないと述べているが。

金子氏:社会全体でいじめをやっている。「政治とカネ」といっているが、何を報道しているのか? 報道ではない。社会的いじめだ。

小西氏:毎日新聞には金子さんとは全く逆の意見を持って地上波のテレビでコメントされている偉い方がたくさんいらっしゃいますね。金子さん大丈夫ですか?(笑)

金子氏:大丈夫です。周りの人が心配して喧嘩してるんじゃないですか。

小西氏:インターネットでは全く逆の世論がある。BS、CSでは多様な意見が出ているが、なぜ新聞と地上波テレビでは小沢氏について一面的な報道なのか?

金子氏:不思議です。わかりません。 ウォルフレン氏の本ではアメリカも同じ状況があると言っています。メディアがもう崩壊していると。 (Nico感想:かなり突っ込んで発言しておられた金子氏だが、日本のマスコミ偏向問題について「不思議です」とは言わずに、もうひと押し突っ込んでいただきたかった)

小西氏:僕はアメリカのメディアをつぶさに見ていると思いますが、ちょっとこれは比較にならないと思います。いくらなんでもアメリカのメディア一人の人間に対して全部が一致してキャンペーンをやっているような様子はない。もちろんカルテル化はあるのだろうが、こと小沢問題に関しては日米彼我の差は大きいなと思う。


鳥越俊太郎氏、 「スパモニ」降板 の真相。   (世に噛む日日)

2011年02月17日 | 日記
鳥越俊太郎氏、 「スパモニ」降板 の真相。   (世に噛む日日)
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/553.html

http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-505.html

 


やや旧聞に属するが、周知のごとく、鳥越俊太郎氏が、テレ朝の朝のワイドショー「スーパーモーニング」を番組もろとも降ろされる。

 

≪ ついに鳥越俊太郎が朝のワイドショーから消える。レギュラー番組「スーパーモーニング」(テレビ朝日)が3月で打ち切られ、メーンキャスターのフリーアナ、赤江珠緒とともに、コメンテーターの鳥越が降板することになった。

「鳥越の降板も番組の終了もすでに本人に伝えられています。これまで自身の直腸がんの手術を番組で伝えるなど体を張ってきたが、70歳という年齢を考えれば仕方がない面もある」(事情通)

 鳥越が毎日新聞社を退社してフリーになり、テレ朝で報道番組「ザ・スクープ」のキャスターを担当したのが89年。02年に「ザ・スクープ」が打ち切られると「スーパーモーニング」に起用されて、現在は月~木の週4回、出演している。テレ朝にとって鳥越は20年以上番組を支えてきた功労者。女性キャスターがスキャンダルを起こして降板したり、番組をリニューアルした時も鳥越だけは起用され続けた。

 しかし、今回は“鳥越降ろし”ありきで番組も打ち切るという。テレ朝では「何も聞いておりません」(広報部)というが、どういうことか。


「テレ朝は昨秋、朝の情報ワイド『やじうまプラス』を打ち切って新番組を始めました。これは長年出演している古株のコメンテーターをお払い箱にし、制作費をカットするのが目的でした。その際、次は『やじプラ』の後に放送されている『スパモニ』が対象といわれて鳥越がやり玉に挙がっていたのです。
鳥越は経歴や貢献度が評価され、メーンの赤江よりギャラが上。1日50万円、年間では1億円といわれています。そもそもメーン司会者よりギャラが高いコメンテーターというのも変な話なんです」(マスコミ関係者)

 後番組の内容は不明だが、キャスター候補に池上彰の名前も挙がり、今のところ最有力は3月で日本テレビを退社する羽鳥慎一。羽鳥は「ズームイン」を降りて即刻ライバル局の“朝の顔”になるわけで、確定すれば物議を醸すのは必至。テレビ界に嵐が吹いている。

(日刊ゲンダイ2011年1月27日掲載)

 

この時点では、年齢やギャラの問題しか原因としてあげられていなかったが、昨夜放送のニコニコ動画で上杉隆氏が、鳥越俊太郎降板の真相を、本人からきいたとして披露。

昨年、代表選当時に、小沢氏だけを番組に呼んで、菅氏を呼ぶことができなかったのでバランスを欠くと番組審議会にかけられた。それがきっかけだったらしい。


その「テレ朝番組審議会」の内容を参照していただきたい。
http://company.tv-asahi.co.jp/contents/banshin/banshin513.html

●「スーパーモーニング」のコメンテーターらの小沢さんを擁護するような発言の根拠はどこにあるのか。「スーパーモーニング」が小沢さん寄りになるのはいかがなものか。

●小沢さんの政治とカネの問題で、なぜもっと本人に突っ込んで聞けなかったのだろうか。無礼な突っ込み方をする必要はなく、素直に聞けば良かったのではないか。

●報道番組のコメンテーター方々の意見は、影響力が大きいだけに、もう少し根拠を示して発言していただきたい。

●バランスにこだわる必要はない。番組に小沢さんだけが出て、菅さんが出なくてもそれはメディア戦略であり、片方が出ないことによって何も報道できないのか、他の候補者を出演させることはできないのかというのはナンセンス。


この日の出席者は

堀田  力  委員長(弁護士、さわやか福祉財団 理事長)
川淵  三郎  委員(日本サッカー協会名誉会長・キャプテン)
関川  夏央  委員(作家、神戸女学院大学 客員教授)
見城  徹  委員(幻冬舎社長)<リポート提出>
田中  早苗  委員(弁護士)
勝俣  恒久  委員(東京電力(株)取締役会長)

どれが、誰の発言であるかは不明。


それに対する<局側見解>


●「スーパーモーニング」に小沢さんの出演が決まった時、コメンテーターの方々には、プロデューサーを通じて小沢さんの言い分を全部聞くということではなくて、厳しい話もきちんと聞くことが前提だということは伝えていたが、結果論として、小沢さんのご意見拝聴になってしまった。

 

それが、鳥越氏の「小沢寄り」のせいにされたのだろう。
鳥越氏だけをクビにするわけにはいかないので、番組そのものを打ち切ることになったようだ。

別に驚く話でもないだろう。
現今の、ニッポンのメディアの現状を仮に「正常」としてしまえば、むしろ、鳥越氏がここまで起用され続けてきたこと自体が「異常」というほかはない。
(逆説的に言っていることを理解して欲しいが)


「番組審議会」を構成する委員たちのコメントを読めば、ここに、ニッポンのメディアの「姿勢」が仄見えてくる。
「政策」などより、本人にまつわる「事件」を積極的に取り上げよ。小沢氏は古いタイプの、疑惑に満ちた政治家であり、それを暴くことが大事だ。そういうことなのだ。

それが「公正」であり「中立」だと思い込んでいる。長年にわたって、メディアによって刷り込まれた「政治家=金権=悪」という構図から、こういう「識者」と呼ばれる人々も自由ではなかったのだ。


代表選に出馬するということで呼ばれたと、小沢氏は思って出演したはずだ。「政治とカネ」の釈明のために、呼ばれたのではない、と。

政策を語らせることが、当然、大事であろうと鳥越氏たちも思ったのだろうが、そこが小沢氏に悪意を持つ委員の逆鱗に触れたということなのだろう。

真実を語ろうとするジャーナリストが、こうやってマスメディアから放逐されてゆく。

あざとい操作で世論をミスリードする、記者クラブメディアこそが放逐されなければならないのに。


火ぶたを切った「70兆円争奪戦」

2011年02月17日 | 日記

火ぶたを切った「70兆円争奪戦」    YUCASEE MEDIA

 「貯蓄から投資へ」。少なくともすでに10年以上は唱えられてきたこのお題目は、今度こそ実現できるのか? 「ゆうちょ銀行定額貯金の満期金」「個人向け国債の満期償還金」が、大量に家計の手元に戻り始めている。「退職金」や「相続資産」も含めると総額は実に毎年70兆円この資金を巡る金融機関の争奪戦が火ぶたを切っている。

 2010年度下期から今後数年にわたり、家計部門では新たな落ち着き先を求める大量の資金が発生する。家計に戻る「ゆうちょ銀行定額貯金の満期金」と「個人向け国債の満期償還金」だ。

 また、「退職金」と「相続資産」というまとまった資金も、今後数年に限らず毎年、家計の手元に新たに入っている。そのため、総額では毎年約70兆円が家計の手元に戻り、新たな落着き先を求めることになる。

 野村資本市場研究所宮本佐知子主任研究員は、「これらの資金獲得を目指す上では、個々の資金の性質を踏まえたアプローチが有効。また、また、これらの資金が60歳代を中心とする前後世代に集中していることから、リスクやリターンに応じた様々な金融商品・サービスを充実させることで、資金を預ける適切な金融機関として同世代の信頼を勝ち得ることも、資金獲得へ向けた有効なアプローチだ」と述べている。
 
 
アトリエ和亜印グローバルライブフォトチャンネルhttp://blog.goo.ne.jp/atelier-waain-kobe-japan/e/0671bb18bf2763ced19d9f29e9842569
 
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新しい切り口で本当のことを探す阿修羅http://www.asyura2.com/

 


「猫カフェ」はじめました☆⇒http://necocafe.ti-da.net/

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 アトリエ和亜印 - Yahoo!ジオシティーズ 2010年1月 http://geocities.yahoo.co.jp/gl/itoyoniro/view/201001

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山本屋味噌煮込みうどんhttp://www.yamamotoyahonten.co.jp/yamamotoya.html

 

神戸南京町 http://www.nankinmachi.or.jp/index.php


空から日本を見てみよう | テレビ東京http://www.tv-tokyo.co.jp/sorakara/

 日本経済新聞電子版   http://www.nikkei.com/



テレビ東京 地上デジタル7チャンネル : トップページ : TV TOKYO http://www.tv-tokyo.co.jp/


レディー・ガガは年収25億円、2010年米音楽界で首位

2011年02月15日 | 日記

レディー・ガガの年収25億円、2010米音楽界首位                                     ~YUCASEE MEDIA

 米ビルボード誌が「2010年米音楽業界で最も稼いだアーティスト」40人のランキングを発表し、歌手レディー・ガガさんが3055万6342ドル(約25億4400万円)で1位に輝いた。
  
 

 


【2010年米音楽業界で最も稼いだアーティスト TOP10】
1位:レディー・ガガ、3055万6342ドル
2位:ボン・ジョヴィ、3044万1776ドル
3位:ロジャー・ウォーターズ、2448万9675ドル
4位:デイヴ・マシューズ・バンド、2394万2353ドル
5位:ジャスティン・ビーバー、2249万2565ドル
6位:テイラー・スウィフト、2073万431ドル
7位:マイケル・ブーブレ、1981万3232ドル
8位:イーグルス、1830万4214ドル
9位:ブラック・アイド・ピーズ、1682万3576ドル
10位:ポール・マッカートニー、1418万842ドル


 1位のレディー・ガガさんの収入の大半は、昨年のワールドツアーからの収入。ワールドツアーは7040万ドルの売り上げがあり、そのうちガガさんの利益は約2380万ドルだったという。ビルボード誌は「レディー・ガガがランキングのトップになったのは、当然の結果だ。2010年は完全にガガに支配された年だった」とコメントしている。

 2位はロックバンドのボン・ジョヴィで3044万1776ドル(約25億3000万円)。3位は元ピンク・フロイドのリーダー、ロジャー・ウォーターズさんで2448万9675ドル(約20億円)だった。またポール・マッカートニーさんが10位に入り、昨年米国で稼いだ金額は1418万842ドル(約11億8000万円)だった。
 
 

JR大阪駅「大阪ステーションシティ」に期待とやっかみの声

2011年02月15日 | 日記

JR大阪駅「大阪ステーションシティ」に期待とやっかみの声

改装資金回収はわずか数年?

大阪キタ 梅田周辺の展望台からの夜景 - Night View around Umeda Osaka Japan
 JR大阪駅が5月4日、北側に建設中のノースゲートビルディングの開業に合わせ、生まれ変わる。駅と南北ビルとで「大阪ステーションシティ」となり、1日平均約85万人の乗降客は、91万人に増えると期待されている。開業が近づくにつれ、新施設の一人勝ちが確実視され始め、「大阪・ミナミや神戸から人が流れるだけでは」(ミナミの商業施設関係者)と懸念する声が増えている。

 ノースゲートビルは、地下2階~地上10階に三越伊勢丹が入り、売り場面積約5万平方メートルの新しい百貨店が誕生する。衣料・雑貨を集めたセレクトショップやレストランなど約200店をそろえた専門店街「LUCUA(ルクア)」も同時開業する。

 JR西日本が全面改装のために費やしたのは2100億円と巨額だが、増収効果は年725億円と試算。鉄道業や新ビルのテナント収入などで、数年で投資が回収できると見込んでいる。

 これに対し、「たった数年とは、うらやましい」と話すのは、市内でオフィスビルを構える企業の関係者。「ノースゲートビルは、オフィス部分もすでに100%の入居率。駅に直結した立地のよさはほかではありえない」とため
息交じりに話す。
 

 


ルパン三世の最終学歴は「東大」

2011年02月15日 | 日記

ルパン三世の最終学歴は「東大」  

                                          ~YUCASEE MEDIA

ルパン三世  愛のテーマ

 

 大学受験シーズンで毎年のように一部では話題になるが、モンキー・パンチ氏原作の人気アニメ「ルパン三世」の主人公ルパンは実は、「東大卒」という学歴を持つ。

 一部の熱心なファンの間では知られているが、ルパンは東大卒という肩書に憧れ入学している。さらに入学すると奇妙な偶然の一致が待っていた。同級生には峰不二子が、そして、3年生には将来の宿敵となる銭形警部が在籍していたのだった。

 しかもルパンは電子医学部で、理科三類に相当するものと思われる? 卒業したのか、中退したのかは原作中では出ておらず判明していない。

 ここで言う東大とは、「東西京北大学」という架空の大学のことを指すが、東京大学を意識していることは想像に難くない。
ルパン三世のテーマ(ルパン三世)
 

「2011年日本経済」(高橋乗宣、浜矩子)が警告するソブリン恐怖(週刊メールジャーナル)

2011年02月13日 | 日記
「2011年日本経済」(高橋乗宣、浜矩子)が警告するソブリン恐怖(週刊メールジャーナル)
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/874.html

 


 http://archive.mag2.com/0000017208/index.html


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2011/2/9 No.569  週刊メールジャーナル  読者数10689(前回)
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●「2011年日本経済」(高橋乗宣、浜矩子)が警告するソブリン恐怖
(会員制経済情報誌『現代産業情報』1月1・15日号より転載)

情報に接し、それを読み解く訓練をした良識人はもちろん、日々の情報を受け
流すだけの一般人でも、現在、日本が存亡の危機を迎えていることは、肌で感
じている。

少子化の中で高齢化は進み、財政は40兆円未満の税収で90兆円超の予算を
組む放漫ぶり。

年金と医療は破綻が目前で、得意の技術開発力をテコにした輸出も、円高と中
国、韓国などの追い上げで、見る影もない。八方ふさがりの先に、「ソブリン
(国家)恐慌」が見えている。

「2011年日本恐慌」(東洋経済新報社)は、そんな国民すべてが抱く不安
に、明確な論拠を与えてくれる。

いたずらに危機を煽る「パニック本」の類ではなく、抑えた筆致で、日本と世
界が置かれた深刻な状況を訴える。

「最も可能性が大きいのは、こうした混迷のなかで各国とも国益を重視するあ
まり、財政危機を膨らませ、ソブリンリスクを増幅し、ソブリン恐慌を勃発さ
せてしまうということである」(はじめに)

副題に「ソブリン恐慌の年になる!」とあるように、高橋、浜の両氏にあるの
は、国家破綻への懸念だ。

リーマン・ショックを機に、世界経済が瀕死の重傷を負い、その傷に「モルヒ
ネ投入で痛みを麻痺させて大量の輸血を行なった結果、各国が深刻な財政危機
を迎えている。

その最たる国が日本で、「ほかに資金の持って行き場がなく、金利も低いとい
う事情があって日本国債を買っているのが現実だが、買えば買うほど暴落した
時のダメージは大きいのだから、自らどんどんリスクを高めている」という。

破綻のマグマはどんどんたまり、それは例えば、「資源価格の高騰」のような
事態に遭遇した時、いっせいに噴出、「国債売り、資源買い」という形でマネ
ーが移動、そこが国債バブルの終焉で、国債は暴落、「ソブリン恐慌」の時を
迎える。

ある程度、予想がつく話に説得力を持たせているのは、高橋、浜の両氏が、三
菱総研で机を並べた仲(年齢は高橋氏が17歳年上)であり、昨年も『201
0年日本経済「二番底」不況に突入する!』を共著で上梓するなど、「手をこ
まぬけば日本はたいへんなことになる」という危機感を共有し続けているから
だろう。

第一章 ソブリン恐慌の悪夢が現実化する
第二章 日本の国家破綻が近づいている
第三章 デフレ地獄が猛威をふるう
第四章 世界経済は大調整の時代へ突入する
第五章 グローバル・ジャングルをどう生き抜くか

この章立てに、両氏の問題意識がうかがえるし、処方箋も用意されている。た
だ、政治がこの体たらくでは救えるものが救えない。

第三章の中の「小沢氏を批判する菅首相は戦う相手を間違えている」というも
っともな一節に、両氏の絶望がある。

「国民の前で展開されているのは、紛れもない権力闘争である。小沢氏を排除
するための戦いだ」

「(小沢氏の)自らの力をフルに使って物事を前進させる才能は稀有に思える。
彼のような政治家に活躍の場を与えることは、菅首相が掲げる挙党一致に欠か
せないはずだ」

「菅首相が戦うべき相手は小沢氏ではなく、古い体制を守ろうとする勢力であ
る」

ご時世画像⇒http://blog.goo.ne.jp/photo/53748

アトリエ和亜印 グローバルライブ フォトチャンネル

菅首相には、こうした“真っ当な声”がなぜか届かず、生存のための権力闘争
が繰り返され、日本は日々衰退、「ソブリン恐慌」は目前だ。

政治家の責任はあまりに大きい。

 

 

 

●小沢起訴で、またまた政治空白か?
(会員制経済情報誌『現代産業情報』2月1日号より転載)

菅首相の延命のためには、何でも有りの姿には、呆れる。

民主党の最高顧問である渡部恒三老人から、「卑しい」とまで酷評される与謝
野氏を中枢の大臣に据えるというのだから、何をか況やである。

もちろん、与謝野氏を罵っている渡部老人の卑しさは、永田町では周知の事実
で、ブラック・ユーモアみたいなものだ。

 

それにしても、始まったばかりの予算委員会だが、それこそ与謝野氏の体力が
もつのかと、一部で懸念されている。

老人たちで「たちあがれ日本」を結成したものの、しっかり立ち上がれず、菅
政権の大臣の椅子にすがりついた人だけに、本当に倒れてしまったら、菅首相
の任命責任が重く問われるのは当然だ。

何れにしろ、菅首相は思想信条や党のマニフェストを実質捨てても、自分の延
命を企てており、政治家としても人物としても、歴代最低の首相として名を残
すのではなかろうか。

知識のない人、教養のない人、厚顔無恥など自民党の歴代首相の中には、とん
でもない人物も居たが、人間の悪さでは、菅首相がずば抜けているのではない
か。

民主党の結党からの理想も、国民・有権者が期待した政権交代による新しい政
治も、全て捨てても長く首相の座に留まりたい一念だけの菅首相の姿勢は、早
晩、有権者・国民に捨てられ、国会審議も進まないだろう。

一部では、党は仙谷、内閣は与謝野で動くなどという見方があるが、それは違
うだろう。

菅首相は結局、仙谷を捨てて与謝野を取ったというのが本質だろう。この後も、
自分の後継者になりそうな岡田も前原も斬ることをいとはないのではなかろう
か。

それにしても、予算委員会などでの野党の追及は下手だ。マニフェストを放棄
するのであれば、解散・総選挙だという追及だけでは、問題にならない。

こんな激動の中で、選挙をやっている余裕はない。国民・有権者は与野党逆転
があっても、自民党内閣が立派なものになるなんて、期待をしていない。

また、怪しげな検察審査会なるもので強制起訴になった小沢一郎氏の証人喚問
を要求しているが、司法の場に移ったものを、国会で解明するなど、考え違い
も甚だしく、証人喚問など実現するはずがないではないか。

結局、そういう空理空論で、国会の議論が進まなければ、国にとっても国民に
とっても大きな損失になる。

メディアも今さらというのに、想定されていた小沢起訴を大きく取り上げて、
テレビでも騒いでいる。

政治評論家やら元政治記者なる者たちが、またまた「小沢問題」で講演料や原
稿料を稼ぐというのだから、最低の輩たちである。

一部で指摘されるように、米国政府の言いなりになり、官僚支配を認め、大手
企業に媚び、それらに依存するマスメディアの支援を受ければ、政権が長期化
できると菅首相が考えているとすれば、とんでもないことで、国益に反する。

 

政権交代した民主党の理想と大きく反するではないか。追い込まれている小沢
元代表は、米国政府にとっても官僚たちにとっても、マスメディアにも受け入
れがたい政治家だ。

しかし、一時的に逆転があっても、大きな流れは変わらない。邪な策を弄し、
延命だけを考えている菅首相だけは、早期に倒さなければならない。
>>


(私のコメント)
何とか破綻する前に救国政権、救国政府を作れないものだろうか。


《第2回》陸山会事件公判傍聴記 ── 本当に小沢氏の説明の矛盾が明らかになったのか?(The Journal)

2011年02月12日 | 日記
《第2回》陸山会事件公判傍聴記 ── 本当に小沢氏の説明の矛盾が明らかになったのか?(The Journal)
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/159.html

 

《第2回》陸山会事件公判傍聴記 ── 本当に小沢氏の説明の矛盾が明らかになったのか?
(構成・文責:《THE JOURNAL》編集部 西岡千史)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/02/28_1.html

2月8日曇り。東京地裁に入ると、すでに傍聴券を求める人たちの列が。某紙記者によると、「政治家の裁判で2日目も抽選になることは珍しい」とのこと。

本誌スタッフは3人で傍聴人の列に並ぶ。しかし・・・、12時25分に全員ハズレが確定。

がっくり肩を落としていたスタッフ3人組が「どうしようかなあ」とさまよっていたところ、突然、「傍聴希望の方ですか?」と某大手新聞社の方に声をかけられる。「そうです」と答えると、「ウチでとりすぎちゃったので、お分けしますよ」とのこと。ありがとうございます! スタッフ全員分の傍聴券をゲットし、法廷内に入る。

13時15分開廷。石川氏、大久保氏、池田氏の3人が入廷。その後、証人2人が出廷する。

今回の証人2人は、銀行員として小沢氏関連の銀行口座の入出金に関わったことがあり、不動産購入の際に用意した4億円に関連する入出金のやりとりについて語ることになっている。

ちなみに、本連載では、筆者の目から見た法廷の様子をありのままに語ることに専念し、できるだけ論評や解説は控えるようにしているのだが、今回は【ちょっと長めの追記】という形で、事実関係の解説をすることにした。

というのも、第2回公判終了後に報じられたニュースには、発言の一部をフレームアップしたものや事実関係についての理解不足から書かれたと思われる記事があり、これはちゃんと軌道修正しておく必要があると感じたためだ。

ということで、今回は最初に証人尋問のQ&Aの流れを掲載し、その後に【ちょっと長めの追記】として解説を行うことにする。

────────────────────────

《第2回公判 Q&A概要》
※この概要は傍聴人のメモから主要部分のみを抜粋して再構成したものです。

■証人A氏 証人尋問

── あなたはX銀行衆議院支店で支店長をしていましたか?

はい。

── 衆議院事務局支店の特徴は?

お客様の属性として、政治家や秘書、国会関係者などの方が多いです。

── 仕事をする上で気にかけていたことは?

お客様の申し出を正確に行うことを心がけていました

── 小沢氏に融資をしたことがありましたか?

はい。平成16年に行いました。

── どのような理由でしたか?

秘書である石川氏から、陸山会が世田谷区に秘書の寮を建設しようと考えているとのことでした。

── 融資額は?

4億円です。現金担保でということでした。

── 土地の代金の決済を融資より先にするということでしたか?

はい。

── ということは、土地代金を支払う資金は手元にあると考えましたか?

はい。8億円以上の手持ち資金があるのだろうと思いました。

── 融資を受ける理由をどのように感じましたか?

不動産を購入する資金を持っていることが詮索されないためだと思いました。

── 預金担保融資の理由について確認しなかったのはなぜですか?

以前にも預金担保融資を行っていたためです。

── 支店長として気をつけていたことは?

融資の詳細な理由については立ち入って聞かないことにしていました。

── 融資の理由を聞いたことは?

ありません。

── なぜ聞かなかったのですか?

衆議院事務局支店という属性ですので、そういったことは立ち入って聞かないことにしていました。


《第2回》陸山会事件公判傍聴記 ── 本当に小沢氏の説明の矛盾が明らかになったのか?(The Journal)

2011年02月12日 | 日記


【弁護側の質問】

── 平成16年10月28日の遅い時間に石川さんと(融資の相談で)会ったということですが、アポイントはありましたか?

夕方の遅い時間、午後4時~5時に内容をはじめて聞きました。

── この融資が実行されるのは何時になると思いましたか?

翌日の不動産の決済時間には間に合うと思いました。

── 銀行の窓口は午後3時までですよね。それでも間に合うのですか?

書類がそろえば間に合います。

── いろいろな社内手続きをして、資金も用意して、そういうこともすべて翌日の午前10時に間に合うのですか?

銀行の中は8時ぐらいから仕事をはじめていますので、9時には間に合います。

── それに間に合わせる予定だったのですか?

書類がそろっていれば間に合います。

── 石川氏にはそれを伝えましたか。

はい。石川氏は、「土地代の決済は29日午前で、融資が間に合わない可能性もあるので、決済後でも融資できますか」との話でした。

── それは何時ぐらいの話ですか?

夜の8時~9時ごろの電話で話したのだと思います。

■証人B氏(Y信託銀行の元嘱託職員(女性)) 証人尋問

【検察による尋問】

──平成14年の3月に小沢さんの妻と息子名義の口座から払い戻しを行いましたか?

はい。小沢さんの妻から依頼を受けました。

── 金額は?

6000万円です。

── 払い戻しの理由は?

自宅にお客さんを迎え入れる迎賓館のような建物をつくるとのことでした。

── 建物の場所は?

自宅の土地内ということでした

── 建築費用は?

金額は聞いていませんが、6000万円では足りないということでした。

── 現金の届け方は?

高額ですのでこちらは振り込みでお願いしたのですが、現金で自宅まで持ってきてほしいとのことでした。


【弁護側質問】

── あなたの調書の日付は平成22年2月1日になっていますが、何回ぐらい事情聴取に応じましたか?

2回です。

── もう8年も前の話なのに、よく覚えていますね?

政治家の自宅に行くということでとても緊張していたので、記憶にありました。

── すぐに思い出せたのですか?

すぐに思い出せなかったが、徐々に思い出せました。

── その後、迎賓館の建築については聞きましたか?

お聞きしておりません。

── では、小沢氏の妻に会ったのはその時だけですか?

はい。
以上

────────────────────────

【ちょっと長めの追記】

この証人尋問のやりとりを読んだ読者のなかには、「検察の意図はどこにあるんだろう」と感じた方もいると思う。実際、筆者も公判終了直後は「これをどうやってまとめて傍聴記にしようか...」と考えてしまったほどだ。

ところが、その後の報道はこうだ。まずは時事通信。


元支店長は、石川被告が土地購入前日、「秘書寮用地を購入するので、陸山会が新たに組む定期預金4億円を担保に小沢元代表に4億円を融資してほしい。元代表が陸山会に転貸する」と申し出てきたと証言。一般的な不動産担保ではないことや、融資を受けるのが購入者でない点が気になったが、特に問題はないと考えて融資を決めたと説明した。

また、以前にも陸山会が預金担保融資を受けたことがあり、その際の稟議(りんぎ)書に「世間的な影響を考えて」とあったため、今回も同様と考えて特に理由は尋ねなかったと述べた。

他の顧客から同様の預金担保融資の申し込みを受けたことはないとも証言。石川被告側が「銀行は政治家には預金担保以外では融資してくれない」と主張している点も否定した。

2011/02/08-18:53
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011020800815


たしかに、元支店長は検察側の証人尋問で「土地の購入資金を詮索されないためだと思った」との主旨の発言をしていて、過去の稟議の内容にもふれている(※1)。

だが、支店長はその後に「(支店長の方針として)融資の詳細な理由については立ち入って聞かないことにしていました」とも述べていて、当時、融資を希望する理由について石川氏に確認していないことも認めている。つまり、記事の内容は誤報とまでは言えないが、支店長の証言だけでは石川氏が本当に「詮索されたくない」という理由で融資を希望したかどうかを確定するのは困難だ。それを証明するのであれば、さらなる証拠が必要だろう。

※1:筆者も過去の稟議について同様の発言を聞いたが、傍聴メモに残っていなかったので詳細が再確認できないため、Q&Aには掲載していない。


また、産経新聞ネット版に掲載された「小沢元代表主張に「矛盾点」? 銀行担当者が証言」という記事にも疑問点がある。


 小沢元代表は昨年1月の会見で、東京都世田谷区の土地購入の原資となった4億円について、(1)東京・湯島の自宅を売却して自宅を購入した際に残った2億円(2)家族名義の口座から平成9年に引き出した3億円(3)家族名義の口座から14年に引き出した 6000万円-を事務所に保管。この中から土地購入時に4億円を陸山会に対して貸し付けたと説明した。昨年1月23日の事情聴取でも同様の供述をした。

 証言台に立った女性嘱託職員は14年3月末ごろ、小沢元代表の妻から「応接(間)が手狭になり、自宅に迎賓館を建てたいので6000万円払い戻してくれ」と依頼を受け、家族名義の口座から引き出して手渡したことを証言した。

 初公判で採用された証拠によると、小沢元代表は14年に自宅の建設費用として1億2990万円を支出している。検察側は小沢氏の妻が引き出した6000万円はこの建設費に充てられたため、土地購入の原資となった4億円には含まれていないと主張。小沢元代表の主張の矛盾点を突いた格好だ。

2011.2.8 19:33
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110208/trl11020819340009-n2.htm


同様に記事は読売新聞にも掲載されているが、はっきり言って、この記事の内容だけでは小沢氏の説明のどこが矛盾しているのか、理解できない。

ためしに記事にあるとおり計算してみよう。

・記事内にある(1)(2)(3)を合計すると5億6000万円

・それに自宅の建設費用として利用した1億2990万円を引くと、残金が4億3010万円

・この残金のうち、平成16年の土地購入の際に4億円が陸山会に移動

こう考えれば、小沢氏の主張に何の矛盾点もないことがわかる。「矛盾」があるのであれば、記事内容だけでは説明不足であり、もっと証拠を提示する必要がある。

百歩譲って、「4億円の原資に6000万が含まれていた」という説明と、「6000万は自宅建設費に使われた」ということに「矛盾がある」という意味で、この記事が書かれたとしよう。しかし、そうであればなおさら小沢氏の説明を正しく理解していないといえる。

それは、昨年1月23日付で発表された小沢氏による原資の中身の説明を読めば明らかである。以下、小沢氏のオフィシャルサイトより転載する。


■陸山会に4億円を貸し付けた経緯
秘書の数も増え、妻帯者も増えたので、事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、秘書が本件土地を見つけてきて、これはいいのではないかということになりました。それで、秘書に不動産業者にあたらせたところ、土地売買代金額が金3億4000万円余りと決まりました。

そこで、この土地を購入することになりましたが、当時陸山会の経理を担当していた秘書から各政治団体の資金をかき集めればなんとかなるが、そうすると各政治団体の活動費がほとんどなくなってしまうので、私に何とか資金調達できないかと言ってきました。

そこで、私は自分個人の資産の4億円を一時的に陸山会に貸し付けることとしたのです。

■平成16年10月に私が陸山会に貸し付けた4億円の原資について

(1)昭和60年に湯島の自宅を売却して、深沢の自宅の土地を購入し建物を建てた際、税引き後残った約2億円を積み立てておいた銀行口座から平成元年11月に引き出した資金2億円、(2)平成9年12月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金3億円、(3)平成14年4月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金6000万円を東京都港区元赤坂の事務所の金庫に保管していました。平成16年 10月には、同金庫に4億数千万円残っており、うち4億円を陸山会に貸し付けました。

4億円の一部は建設会社からの裏献金であるやの報道がなされておりますが、事実無根です。私は不正な裏金など一切もらっておりませんし、私の事務所の者ももらっていないと確信しています。
http://www.ozawa-ichiro.jp/massmedia/ctr/column.php?cmd=a_back&cat=5


つまり、法廷で証言された6000万円は、もともと平成16年の土地購入代金として引き落としたものではなく、小沢氏の資金を元赤坂の事務所内の金庫に保管していたにすぎない。このことがちゃんと頭の中に入れていれば、公判で証人が述べたことは、小沢氏の説明が正しかったことを補足したにすぎないことがわかる。もっと言えば、この2人の証人は供述調書で同様の内容を話しているにもかかわらず、なぜ、法廷で証人として呼ばれたのかもよくわからない。

第2回公判を傍聴したジャーナリストの江川紹子さんも、弁護側が入出金のやりとりを説明しただけの証人の調書を不同意にし、法廷に呼んだことについて理解できなかったとTwitterで語っている。そこで、江川氏は公判終了後に弁護側にその意味を確認し、その真意についてこう解説している。

「支店長の調書には、その筋書きに沿って「なんか表に出せないことがあって、形ばかりの融資申し込みではないかと思った」みたいな、検察官の"願い"を代弁する記載がたくさんあるらしい。なので弁護側は調書を不同意にし、支店長は証人として出廷しなければならなくなった、というわけ」
http://twitter.com/#!/amneris84

2回公判では、小沢氏の説明の矛盾を明らかにするような決定的な内容はなく、裁判自体もまだまだ前哨戦にすぎない。裁判の本番はこれからということだ。

なお、第3回公判は2月24日に開かれ、石川知裕氏が被告人質問を受ける予定。ここで最初の山場が訪れる。

 


増税の「理」と「利」 by 田中良紹

2011年02月10日 | 日記

増税の「理」と「利」

 

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 問責を受けた仙谷官房長官の交代に抵抗してきた菅総理は、抵抗しきれないと見るや、財務省念願の消費税増税路線が鮮明となる内閣改造に踏み切り、一方でTPPへの参加を政権の重要課題と位置づけることで、アメリカの戦略に従う姿勢を見せた。そこから見えてくるのは財務省とアメリカを政権の後ろ盾にしたい菅政権の姿勢である。



 戦後の日本を支配してきたのはアメリカと官僚である。政治はそれに従属してきた。政治が国家の最高権力にならないと国民は「主権」を発揮する事が出来ない。民主主義とは名ばかりの「官主国家」が、戦後の冷戦構造によってアメリカに育てられ、高度経済成長を成し遂げた。

 ところが冷戦が終ると状況は一変する。日本を育てる必要がなくなったアメリカは、安保に「ただ乗り」して蓄えた金を日本から搾り取ろうと考える。一方の官僚は構造変化に対応することが出来ず、既得権益を守る立場に汲々とした。こうして日本の沈没が始まる。国家の構造を変えない限り日本は救われない。自立した政治が望まれるようになった。



 それが09年の政権交代に現れたと私は思っている。国民と政党に権力がある国の政権交代は権力を巡る政党同士の戦いだが、日本はそうではない。政権交代してからの1年半、民主党政権は自民党と戦ってきたわけではなく、普天間問題や小沢氏の「政治とカネ」の問題が示すように、アメリカと官僚というこれまでの権力から攻撃された。



 アメリカの日本支配は半世紀以上、官僚の日本支配は一世紀以上だから、政権交代ですぐにひっくり返せる相手ではない。4年がかりで政党政治の足場を築き、次の4年で政治主導を確立するという時間軸で私は見ていた。ところが菅政権は早くもアメリカと官僚に膝を屈した。これでは何のための政権交代だったのかと思えてくる。



 これまでの日本政治を見ると、権力基盤の弱い政権ほど露骨に対米従属の姿勢を打ち出してきた。弱小派閥出身の中曽根康弘氏や小泉純一郎氏の政権はその典型である。田中派とその流れを汲む最大派閥に抗するため、アメリカを後ろ盾にする必要があったからだ。その見返りに日本はアメリカの要求をさんざん飲まされてきた。菅政権の顔の半分はそれである。



 一方で中曽根氏も小泉氏も増税路線は採らなかった。行政改革や構造改革を訴え、増税は他の政権に先送りした。反対に財政当局の望み通りの増税を実現したのは竹下登氏である。党内最大派閥という権力基盤を持っていたから取り組んだが、その竹下氏は消費税を福祉目的税にすることを考えた。しかし官僚に反対されて断念した。

 そこに官僚的発想と政治家的発想の違いを見る。官僚は、何にどう使うかを縛られずに税金を多く取りたい。「使う」方ではなく「取る」方に関心がある。なるべく多くをとって余裕を持って使い道を考えたい。自分の裁量の幅をなるべく広げたいと考えるのである。

 しかし政治家は税金を払う国民に近い立場にいる。日頃から国民に接していると税金を取ることがいかに難しいかがわかる。国民に税金を払ってもらうには、納得してもらえる「エサ」が必要だと考える。何に「使う」かを言わずに「取る」ことなど出来ない。こちらは「取る」よりも「使う」に関心がある。

 強い政権基盤を持つ竹下内閣は消費税の使い道を福祉に限る税制にしようとしたが官僚に反対されて断念した。政権基盤の脆弱な菅政権に何が出来るのか。私は官僚にとって都合の良い方向への「地ならし」の役目を担わされると見る。なぜなら民主党のマニフェストは「使う」ことを先行実施して、「取る」ことを後回しにする内容だからである。

 民主党のこれまでの主張は、1.消費税の増税は4年間やらない、2.する時は選挙で国民の信を問うてから、というものであった。その上で少子化対策としての「子供手当て」や、先進国の中で比率の低い教育投資を増額するための「高校授業料無料化」や、これまで公共事業に頼ってきた農業を振興するための「農家戸別所得補償」など、自民党の言う「バラマキ政策」を打ち出してきた。

. 「その財源は何だ!」と批判する方はやたらとうるさいが、これこそ「使う」を先行実施し、国民に恩恵を与えたうえで、その財源を最初は行政の無駄を省く事でひねり出し、どうしても足りなくなれば、国民にすでに支給されているサービスの財源を消費税にしても良いかと聞くための材料ではないかと私は思ってきた。

 国民は「理屈」で動くものではない。「利益」で動くものであるその事を最も良く理解していたのはあの坂本龍馬である。凡百の勤皇の志士は「尊皇攘夷」を叫ぶだけだったが龍馬は世の中を動かすのは「理」ではなく「利」である事を知っていた。薩長連合は理屈で出来たものではない。長州には鉄砲を薩摩には食糧を提供するなど、それぞれの藩の欲しいものを取引したから成り立った。それが日本の歴史を変えたのである。

 歴史を変えるとか、政治を行なうとはそういうことで、正論を百万回叫ぶより、欲しいものを呉れてやることだと知っていた龍馬はたぐい稀なる政治家である。この感覚は官僚的思考からは絶対に生まれない。官僚的思考は正しい事が実現しないのはおかしいと考えるのである。そして次にそれは国民が馬鹿だからと考え、最後に無理矢理にでも実現しようと考える。だから官僚政治は国民から嫌われる。これまでの消費税の歴史を見てくるとそういう気になる。

 しかし官僚は無理矢理をやっても自分は傷つかない。傷つくのは政治の方である。

必ず国民からしっぺ返しを食う。民主党マニフェストのやり方は国民の反発を最小にする方法で消費税の増税をしようとしたものだと思うが、官僚は使い道を政治家に決められてしまう事に反対だ。だからそれを変えようとしている。官僚が政権を「使い捨て」にする例をこれまでも何度も見てきた。さしずめ菅政権に霞が関が期待しているのはそういうことではないか。

 

  

http://r.tabelog.com/fukuoka/A4001/A400101/40013564/

田中良紹
ジャーナリスト

1945年宮城県仙台市生まれ。1969年慶應義塾大学経済学部卒業。同年(株)東京放送(TBS)入社。 ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。また放送記者として裁判所、警察庁、警視庁、労働省、官邸、自民党、外務省、郵政省などを担当。ロッキード事件、各種公安事件、さらに田中角栄元総理の密着取材などを行う。 1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。


強制起訴というマスコミ用語の罪  by 永田町異聞

2011年02月10日 | 日記

強制起訴というマスコミ用語の罪

 

「強制起訴」という言葉づかいに違和感をおぼえる方も多いだろう。「強制捜査」を連想させるからだ。


 

強制捜査をする検察が下した不起訴の判断を、クジで選ばれた市民11人からなる検察審査会が二度の審査で否定し、「起訴議決」をすると、“にわか検察官役”をおおせつかる指定弁護士が起訴にむけて捜査資料解読をスタートする。

 

 

こうした新しいタイプの起訴が、検察審査会法の改正で可能になったのが2009年5月21日だった。この改正法は、国会で十分に議論されることなく成立した。


 

そして、この新型起訴のことを、誰がはじめたのか知らないが「強制起訴」と表現するようになった。


 

検察審の議決が拘束力を持つようになったことから「強制」という言葉に結びついたのかもしれないが、前述したように「強制捜査」との連想で誤ったイメージを生みやすい。


 

強制捜査の主体は検察という国家権力であり、強制起訴の主体は一般市民からなる審査会である。冤罪とわかった場合でも、審査会メンバーは責任を問われることはない。「市民」であることが免罪符となる。


 

ところで、検察が「強制」する相手が被疑者であることは明白だが、一般市民が「強制」する相手は誰だろうか。


 

検察審査会の市民たちは、検察の捜査資料を検討、審議し、この捜査資料なら不起訴ではなく、起訴すべきだという結論を下した。


 

すなわち検察に「ノー」を突きつけた。その意味では、直接、「強制が向けられる相手は実は、検察なのである。


 

ところが、マスコミ用語として「強制起訴」は定着し、疑いをかけられた人物についてまわるようになる。


 

本来は、検察審査会の「起訴議決」による起訴というべきところだが、長ったらしいので「強制起訴」と、粗雑な言葉づかいをしているのが実態だろう。


 

それなら、「検察審起訴」とでもして、検察による起訴との区別を明確にするべきではないか。


 

さて、小沢一郎氏の起訴へ向けて指定弁護士がラストスパートにかかっている。強制起訴されたら、小沢氏は議員辞職すべきだという、奇妙な論理にうなずく国民が多いのも、強制起訴という言葉のイメージが影響しているに違いない。


 

秘書のせいにして逃げ回る巨悪の政治家を、正義の市民が団結して、お白州に引きずり出すという、チャンバラ劇のような仕立てに「強制起訴」がマッチしているということでもあろう。


 

マスメディアはもちろん、野党や民主党のかなり多くの政治家でさえも、元秘書三人が逮捕されたという外形的事実や、「政治とカネ」「説明責任」「強制起訴」といったキーワードの組み合わせによって、小沢悪徳ファンタジーを職業上、立場上の必要性からつくりあげてゆく。


 

おりしも、元秘書の一人である石川知裕衆議院議員が、東京地検特捜部に供述を誘導された証拠となる音声記録の存在が明らかになった。

 

 

 

昨年5月17日、起訴後に任意で再聴取されたさい、石川議員はICレコーダーで録音していたという。


 

昨日の日経に検事と石川議員のやりとりの一部が報道されている。


「もし全面否認するなら、徹底的にやってやろうじゃないかとみんな言っている」(検事)


 

石川議員が(小沢氏からの借入金4億円を)隠そうとしたことはないから供述を変えさせてほしい」と訴えると、「今更そんなことを言っても堂々巡りだ」と耳を貸さず、石川議員自身が受領した献金にも言及し「(別件で)いつでもやれるんだぞ」と脅しともとれる発言もあった。


 

すでにこの音声記録は東京地裁に提出、地裁は証拠採用するとみられている。


 

小沢氏の審査会起訴を問題にするとき、秘書の裁判を抜きには語れない。秘書が無罪なら、当然のことながら小沢氏も無罪だ。


 

その意味で、石川議員らに対する検察調書の信憑性を疑わせる録音の存在は、村木冤罪事件同様、無理筋、国策捜査といわれてきた小沢サイドへの特捜暴走を裏づける大きなニュースである。


 

にもかかわらず、小沢氏に対しては「強制起訴」される人物として、政界追放が当然とでも言いたげな論調がまかり通っている。


 

検察が不起訴にせざるを得なかった小沢氏が、裁判で無罪を勝ち取る公算はきわめて高い。元秘書たちも、検察による事件のでっち上げを主張するだろう。


 

菅首相は小沢氏の強制起訴と出処進退を結びつける発言を繰り返している。


与謝野馨氏に助っ人を頼んで霞ヶ関を味方につけた菅首相が、官僚の恐れる小沢氏を切るには、「強制起訴」という呪文が効能をもっている今しかチャンスはないということなのだろう。


 

それにしても、小沢氏が無罪になったとき、マスメディアはどのように言い訳をするのだろうか。


 

  新 恭  (ツイッターアカウント:aratakyo)


飼い主がいない時に猫がする行動ベスト10

2011年02月10日 | 日記

飼い主がいない時に猫がする行動ベスト10

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 「飼い主がいない時に猫がする行動ベスト10」(フリスキー調べ)が発表され、1位は「窓から外を眺める」となった。2位「ほかの動物と過ごす」、3位「玩具など家の中にある物で遊ぶ」と続いた。

 実際に不在時に、ネコ50匹に小型の監視カメラを首輪に装着して観察。ネコの目線を追って、自動シャッター機能で、写真に撮影され、その数を集計すると一週間では、以下のような順位となった。留守のお宅をたずねた際に、窓から外に顔を向けている猫に出くわした人もいることだろう。「窓から外を眺める」が1位となった。

 ◆飼い主がいない時に猫がしている行動ベスト10◆
1位 窓から外を眺める
2位 ほかの動物と過ごす
3位 玩具など家の中にある物で遊ぶ
4位 エサを食べたり眺める
5位 寝る
6位 テレビやDVD、PC、本を眺める
7位 テーブルの下で過ごす
8位 浴槽や台所で過ごす
9位 椅子やキャットタワー上で過ごす
10位 寝室で過ごす

 
 
 

GROUPON(グルーポン)

http://www.groupon.jp/