上杉隆による大批判!朝日読売掲載・菅直人前首相インタビュー記事が異常

2011年09月11日 | 日記

 

上杉隆による大批判!朝日読売掲載・菅直人前首相インタビュー記事が異常(1/2)(文字おこし) (ざまあみやがれい!) 
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/347.html

 

上杉隆による大批判!朝日読売掲載・菅直人前首相インタビュー記事が異常(1/2)(文字おこし)
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65762565.html
2011年09月08日12:13   ざまあみやがれい!

 

2011年9月7日、JFNのラジオ番組「オン・ザ・ウェイ・ジャーナル」に出演した上杉隆氏が、朝日・読売掲載の菅直人前首相インタビュー記事に対する批判を20分以上にわたって行ないました。2回に分けて、文字おこしを掲載いたします。今回は1回目です。

動画
上杉隆「読売・朝日・菅直人への怒り」1/2 20110908

http://youtu.be/iORPLmDUTao
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=iORPLmDUTao

初稿です。誤字脱字は随時修正いたします。

(書き起こし)

上杉隆「おはようございます。ジャーナリストの上杉隆です。今回のオンザウェイジャーナル上杉隆、ニュースの見方、えー、今朝はですね。報道災害、そして政治責任。このことについて話をしていきたいと思います。

実は今日は火曜日なんですね。あの、2日前ですが。におはなししてるんですが。その日の新聞を今見てるんですが。えー読売新聞と朝日新聞等色々見てますが。

驚いたのは、読売新聞、まずは。菅総理とのインタビュー。これを載せてるんですが。何しろ菅総理とのインタビュをしたことが驚いたんではなくて。そこでのインタビューでの発言ですね。まずそこに驚きました。

見出しはですね、2面に書いてありますが。読売新聞、

『菅氏、原発事故は人災、シミュレーション機能せず』

と書いてありますね。驚いたというか、あきれ果てたというのがまず第一声というかですね、文字を読んだ時に。

つまり今までですね、適切に対応していた、自然災害だった、未曽有の津波あるいは地震によっておきた、誰がやっても止められないということを、さんざん、この半年間言ってたのに、やめた途端に人災だったと認めるわけですね。まずそこのリーダーとしての責任と政治家としての責任、更にはやはりそれによって大きな被害を被ったですね、福島県のかたがた、東日本の方々、日本全体の、国民全体にとってですね、どうしてこういうことが平気で言えるのかと。人間としてちょっと大丈夫かと。

取材をしている読売新聞の記者の方も、同じですが、自らも人災も否定していたわけですね。それを平気で載せて自分たちの検証もしないと。こういうようなことが今日の新聞に乗ったので、思わず。このことについてお話ししたいと思います。

まずですね、その内容なんですが。菅総理、人災ということをそういう風にハッキリは言ってないんですね。どういう形で言ってるかというと。まあ言わばですね、あらゆる仕組みなどが出来ていなかったので、想定していなかったシミュレーションが、いや、想定していたシミュレーションがほとんど機能しなかったと、いうことで、伝言ゲームのような形になって対応できずに結果として誰の意見かわからず。ま、そういう意味でも全体としての備えもなかったということで人災だと。言ってるんですが。

これまで想定はしていると先ずは言っていました。原発政策に関しては。さらには、繰り返しですね、枝野前官房長官も含めて。そのことについてフリーのジャーナリスト、自由報道協会、海外メディア問うた時に、全員がですね、ちゃんと対応しております、適切に対応しております、と、言い続けたんですね。結果として政府、内閣としてですね、嘘を付いたことになるわけですから。まずそのウソを謝ってからこういうことを発言していただきたいと。

更にはそのウソに乗って無批判に安全ですという報道をした読売新聞も自分たちもこういう記事を載せるんだったらインタビューを載せるのと同時に私たちも間違えましたとハッキリ読者に謝ってからこういう記事を載せると。いうのが普通のジャーナリストとしての、仕事というか役割ですね。まあジャーナリストというよりもメディアとしての役割。もっと言うならば普通の日本人として人間としての当然の良心が働くんだったら、そういう風に謝るべきですね。

 

それが何もできてないということで今回の震災が、まさに、日本型人災。つまり、政治も、官僚も、産業界も、メディアも誰一人責任を取らずに。終わったあとに自分たちの無責任さを、えー、棚にあげて誰かの責任にすると。いうことです。

菅さんは今回総理にもかかわらず、システムの責任にしました。システムが機能していなかったから、人災が起きたと。そしてひどい被曝があったと言っているんですが。それを変えるのが総理の仕事なのに、全くできなかったことを自ら認めて堂々とそれをインタビューで答えていると。いうのは少しおかしいんではないかというか。菅さんの態度がおかしいんではなくて、端的な表現で言えば頭の中がおかしいんじゃないかと。言わざるをえない状況だと思います。

1つの回答で言いますと、まずですね、菅さん、こういうふうに答えています。

読売新聞の記者が質問してるのは、

『政府・東電の事故対応は後手に回った印象だが』。

菅さん、

『ああいう事故を想定しないのだから準備も出来ていない。電源喪失は考えなくていいとしていたのだから、当然後手に回る』

と。完全に開き直りですね。

そういう事故を想定していました、と言っていましたね、準備もしていましたと言っていました。もしこういうことを想定していなくて準備もしていないんだったら、今現在日本中で稼動している50数基、まあ休眠中もありますが。原発ならびに危険なそういうエネルギーの発電所はすぐ止めるべきだと。そういうふうに思います。

同じような事故が起こってもこういうような言い訳で済んでしまうんだったら総理もいらないですし、東京電力もいらないですし、あるいは官僚もいらないですし、メディアもいらないということになりますから。すぐにこの部分は訂正していただきたいというふうに思うわけですね。

また、読売新聞の記者はこう聞いています。

『福島第一の吉田所長はどんな時に連絡をとったのか』

菅さんはこういうふうに答えています。

『現地の判断、状況を聞きたい時。吉田所長は的確に応えてくれるが、本店に聞くと』

東京電力本店ですね、

『どうしてもワンクッションはいる』

こういうふうに答えたときに、読売の記者はこういうふうに質問しています。

『正しい情報が入らなかったことが一番の問題か』

菅さん、こう答えています。

『まさにそのとおり。状況の正確な把握ができなかったのはシステムの問題だ』

えー、このシステムの問題を正して、正しい対応をするのが政治の責任なのに、完全に政府がこうやって責任逃れをしてると。

そしてまた、これまで正しい情報のもとやっていたというか前言というかですね、半年間言い続けたことを簡単にひっくり返してですね、ここに対して読売の記者は突っ込んでないわけです。つまり自分たちも語法を垂れ流しただけに総理と共犯関係にあるわけですから、総理が悪いということを書けないわけですね。

こんな形で、普通に新聞の載せて、で、一般の人も普通に読んでると思うんですが。犯罪者が犯罪者に質問してですね、犯罪行為を公の新聞に載せるという非常に珍しい国だなあと、思うのが1つあります。

朝日新聞も菅総理のインタビューも今日のっけております。こちらももっと驚くことがたくさん書いてありますが、全部を紹介すると時間がなくなると同時に、私の怒りの感情も飛んでしまう気もするので適当なところだけつまんで、対応、お話ししますと。

まず、1つには。見出しになってます。

『使用済み核燃料引き取り、フランス政府から提案』

これ菅総理、やっと認めたんですね。さんざん3月の段階で外国政府から色んな形での援助というのがあったと。

自由報道協会並びに海外メディアもそうですが、フリーランスの記者、みんな追求してました。政府は全否定してました。ところが辞めた途端に、実はそうでしたと言うんですが。ここも本当に恥を知らないのかと。いうのが菅総理に対する言葉と同時に、それを否定していた朝日新聞もこれもまたインタビューに乗っけることで見出しにするところもほんとにメディアとしての矜持というのはないのか。と、もともとジャーナリスト、日本の新聞記者はジャーナリストじゃないんですが。えーこういうのを訂正もなく載せるというのは、非常に嘆かわしいなと。いうふうに思います。

1つ1つ全部読んでいくわけにはいかないんですが。

まあ、例えば、撤退のことがあったんですね。これは実は、私もずうっと取材でですね、菅総理が3月の12,13に、東京電力が撤退したいと言ってきたときに、班目委員長を含めて。怒鳴りつけて絶対撤退するなと言ったことは知っていたんですが。それをやっと認めたと。

こういうふうに朝日新聞の記者は聞いています。

『3月15日に東京電力が福島第一原発から撤退するという話があったのは本当ですか』

菅総理、

『経産大臣から午前3時頃、東電から撤退したいという話があった。撤退したらどうなるのか。放置すれば全部がメルトダウンし、チェルノブイリどころではなくなる。私の頭に撤退という文字はなかった。命がけでどうやって押さえ込めるかどうかだった。そして東電の清水社長を呼んだ。撤退しないのかするのかはっきりしない。これでは危ない。グリップ、掌握、をしないとダメだと思った。政府と東電の合同の事故対策統合本部の設置を清水社長に(※聞き取れず)し、分かりましたということになった』

と。こういうふうに言ってるんですが。はっきりいって、非常に危機的な状況にあった。そうしてメルトダウンのことも可能性もチェルノブイリのこともしっかり認識していたんですね。

この時政府は何を言ったか。この指摘をした3月12日、13日に、指摘をしたフリーの記者、全員、そういうデマを流すなと。いうふうに言って否定しました。

更には、その後にこれは法律ですが、そういうデマを流すインターネットのメディアに関しては法律に取り締まると、いうことで施行前ですが、成立前ですが4月1日には実際に、警察庁の方から7つのサイトに関して、閉鎖命令が出ております。

こういうような形で本当のことを言った人間を政府そして産業界、官僚、大手メディアが一丸となって排除しそしてデマというレッテルを張ったのが実は政府、官僚東京電力大手マスコミがデマを言ってたと。こういう事だったわけですね。

ところが当然ながらこの紙面には、自分たちがデマ風評を流しました、という文字はありません。あっという間に責任逃れをし、菅総理も全く人事のように語ってるわけです。

(書き起こしここまで)

       ◇

上杉隆による大批判!朝日読売掲載・菅直人前首相インタビュー記事が異常。(2/2)(文字おこし)
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65762568.html
2011年09月08日12:14  ざまあみやがれい!

2011年9月7日、JFNのラジオ番組「オン・ザ・ウェイ・ジャーナル」に出演した上杉隆氏が、朝日・読売掲載の菅直人前首相インタビュー記事に対する批判を20分以上にわたって行ないました。2回に分けて、文字おこしを掲載いたします。

今回は1回目の続きの、2回目です。

動画
上杉隆「読売・朝日・菅直人への怒り」2/2 20110908
http://youtu.be/U503IyefuCM
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=U503IyefuCM

※初稿です。誤字脱字は随時修正いたします。


(書き起こし)

上杉隆「そして朝日新聞はこういうふうにも質問してます。

『当時東日本がつぶれると菅総理が周辺に漏らしたと報道されましたが』

と。

えーまあ、この報道されましたがってところは他人事なんでジャーナリストとしての役割を果たしてませんが。

菅総理、これを差し置いて、こう答えています。

『発言していない。ただシミュレーションとしてあらゆる可能性は調べさせた。避難範囲が、100、200,300キロと拡大した場合関東全部が入ってしまう。そうなると3000万人が避難することになり日本という国が成り立たなくなる。原発の考え方を変えた最大の理由はそこだ。国の半分が住めなくなるような事故があるとしたら100年に1回のそんなリスクは負えない。』

これ立派なようなことを言ってるようですが、実際起きてることなんですね。つまり菅総理は今回起きてしまったことをシミュレーションをしたんですが。一番危ないことに関しては考えないようにしようと。

早い話が3000万人を避難させるんだったら、少なくともその本当のことを言わずに、ある程度の犠牲は仕方ないと、いう決定をしたということです。政治は結果責任ですから、そういう決定をして結果としていま被曝者が出ているわけですが。菅総理、そのことについての認識はほとんどないようです。

更にはこれを書いて当時全く逆のことを書いたこの朝日新聞のその認識がないと。本当にこの報道災害、並びに政治家の責任というものが、ここまでひどい国というのは珍しいなと。

そしてまた、読売、朝日というですね、日本のまあ2大新聞、この国の歴史を作ってきたとも自負しているような新聞が、この体たらくと。

いうことで、全くその信頼性を取り戻すとかいうレベルの問題ではなくて、ウソを新聞がこうやって書いて、でそして反省をしないと。ずーっとこのラジオでも行ってきたように、70年前の大本営発表とおんなじではないかと。

さらにたちが悪いのは70年前、正確に言うと66年前の大本営の時はその後、戦後という形で終戦が来て大本営発表で新聞というのはひどかったと、いう反省が出たわけです。

ところが今回は一切そういうのはありません。未だに新聞テレビは本当のことを言っていると、いうことを信じている人は残念ながら一億人ぐらいはいるというのが日本の現状で。えーその現状を変えるというのは相当むずかしいなと。えーいうふうに思います。

フランスのほうからの提案も色々書いてますが。最終的にはこれ経産省とぶつかったことも書いてます。

それから統合本部の設置もそうですが、避難地域の設定に関しては、ほんとうにもう殺人的な会話をこのインタービューでしてるんですが。

もう一個、その文について、えー、どうしても言っておかなくてはいけないのはこのやりとりですね。

『避難地域の設定をどう判断しましたか? 徐々に範囲を広げたことに批判もありますが』

批判もありますがって、批判をしたことはないんですね、新聞は、ちなみに。3月の半ばに自由報道協会ならびにフリーのジャーナリストはずうっと批判していたわけです。

これについて菅さんはどう答えたかというと、こういうふうに答えています。

『原子炉の状態がどうなっているか、どうやって住民たちに伝えるのか。夜なら一軒一軒の戸を叩かないといけない。叩く人間はどこにいるのか。総合的に判断した。』

誰が一軒一軒叩けといったと(笑)。勝手な前提をもって勝手に判断するという、非常に原始時代に生きているような総理で。今はどんな形ではあっても、メディアも含めて伝えることはできるわけですね。

えーそういう意味では単に避難勧告を出せばよかったのを、出さないのをこうやって伝える方法がないと、嘘をついて平気でこういうふうに言ってしまうといえると。いうことと。

これに対して朝日新聞はこういうふうに更に質問してます。

『範囲は間違っていなかったと思いますか?』

えー、菅さんこう答えています。

『直接的などの爆発の危険性と、逃げ出すときのリスクの問題を緩和しながら、だんだん広げた。判断の仕方そのものは決しておかしくなかった。』

えー、『だんだんと広げた』。すでにこの時点で判断の仕方を間違えているというのが国際的な常識です。そして、『判断は間違えていなかったか』と聞いている朝日新聞が間違っていました。

えー当時自分たちは50キロ圏内に入らずに、『安全です』と言って報道しておいて、そしてこうなった場合いきなりですね、政府側のほうが立場が悪くなると、そちらの反対側について『お前たちのせいだ』と、なるという。これもジャーナリストとしての矜持というのも先ほど言いましたが。やはり人間として大丈夫かなと。そういう人達が作っている新聞やテレビを観るという日本の国民は本当に不幸だなと。いうことが今回の3.11でわかったと思いますが。

まあ今までずうっと言ってきたことも含めて。半年前、一言でもこういうことを朝日新聞、読売新聞が書いていてくれれば、多くの人達が助かった可能性があるんですが。残念ながら、記者たちが自分で見比べてみればわかると思いますが、えーそういう事の情報に関しては否定的にずうっと書いてきました。

そういう意味ではこの菅総理、このインタビューを受けている菅総理と、新聞社、朝日・読売も共犯関係、つまり同罪にあるのかなと。いうふうに思います。

今回のインタビュー、両紙に同時に載っていますが。最後に言うならばなぜ菅総理はこれを在任中に言わなかったのか。辞めた瞬間にこういうような形で言うと、免罪されると思ってるんではないかと。

いうふうに思ってるとしたら大間違いで。必ずこの菅直人というですね、政治家は歴史に断罪されると。本人は認識ないでしょうが、いくら何を言っても政治は結果責任ですから。菅内閣を支えたメンバー、今の総理の野田さんも含めて、財務大臣ですから、必ず歴史ん断罪される時が来るのかなと。

それがいつになるのかは分かりませんが、結果としてそれを判断するのは本来ならばジャーナリズムなんですが。日本はジャーナリズムは機能していないために、未来の10年後20年後場合によっては半世紀、あるいは70年後の日本人が検証した上で、あの時代はひどかったなと。そしてひどい総理がいてひどい電力会社があってひどい官僚システムがあり、そして最もひどいのはそれをチェックするはずのジャーナリストというのが全く機能していない時代があったんだなと。いうふうに振り返る時が来ると思います。

ただ振り返っても現在被曝している子供たち、それから福島県の人達にとって、その利益とか、かつての生活を取り戻すこともできませんし、健康を取り戻すことはできないと。そういう意味では菅さんは、インタビューに答える前にまず最初にそういう方々へ謝罪から始まると、いうことを次以降の次回以降のインタビューからぜひやっていただきたいなと。いうふうに思っております。

えー今回はたまたま一昨日ですね、火曜日発売した読売新聞・朝日新聞の菅直人前首相のインタビューについて、人災だったそして避難地域設定に関してはシステムの問題で上手くいかなかったと、いうことを半ば答えてしまっているというそのインタビュー記事についてお話ししました。次回も宜しくお願いします。上杉隆でした。」

(書き起こし、終)

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1日で考えを変えた(田中良紹)

2011年09月03日 | 日記

 

1日で考えを変えた(田中良紹)
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/826.html

 党代表選決着直後に、現在の政治情勢で「大連立と増税」を掲げた候補を選ぶのは民主党の政治的未熟さの現れだと書いたが日で考えを変えた。野田氏が「大連立と増税」を目指すとは思えない人事配置を敷いたからである。まず幹事長に輿石東氏を据えた。参院議員会長と兼職だと言う。これは自民党にとって容易ならざる事態である。

「大連立」は「ねじれ」があるから必要だと大連立論者は言うが、現実は「ねじれ」があるようでないというのが私の見方である。一つは震災復興にはどの政党も協力せざるを得ない。「ねじれ」を利用して政府に協力しない野党は国民から糾弾される。二に力があれば野党を分断して参議院自民党を少数側に追いやる事も可能である。

第三にメディアは民主党の分裂模様ばかり報道するが、自民党の中も同様で、特に参議院自民党の分裂は民主党以上に深刻である。そんな時に与党がマニフェストを変えてまで大連立を持ちかける必要はない。そこで参議院自民党にもパイプを持つ輿石氏が幹事長に就任した事は、以前の未熟児的執行部とは異なり、様々な政治技術を駆使する可能性が生まれた事になる。

大連立話も民主党がマニフェストを変えてお願いをする話から自民党分裂を誘う材料に変わるかもしれない。「三党合意を守る」と言っても守り方の中身が違ってくる。野田氏の「大連立」は前の執行部の「大連立」と同じではないと思わせるのである

次に野田氏は政調会長に前原誠司氏を充てた。前原氏は代表選挙で増税に反対の姿勢を表明していた。その人物を政策の責任者に起用したのだから、野田氏の「増税」も何が何でもと言う訳ではないようだ。ここは「大連立と増税」という主張をストレートに受け止める必要はないと思うようになった。

国対委員長の平野博文氏や幹事長代理の樽床伸二氏を含めて党の執行部体制は反小沢ではない。野田氏の挙党体制を構築する意志が明確になった。党役員人事が反小沢でない事がはっきりすれば、閣僚人事で自らに近い人材を存分に配置する事が可能になる。管総理の「お友達内閣」とは対極でなかなかの政治力を感じさせた。

代表選挙での野田氏の勝因を反小沢派の結集とする見方があるが、それは余りにも底の浅い見方である。前原グループとの連携はあらかじめ決まっていたから野田氏を勝たせたのは鹿野グループの投票である。第一回目の投票で52票獲得した鹿野氏はサインを送って野田氏への投票を促したと言う。その結果39票が野田氏に、10票が海江田氏に流れた。その鹿野グループの中核は農林関係議員と旧鳩山グループの議員たちである。

鳩山グループはこのところ新旧二つに分かれ、菅内閣不信任案を採決する頃から異なる役割を演じてきた。これが修復不能な分裂なのか役割分担なのかは政局を読み解くポイントの一つである。そして農林関係議員として鹿野氏を推していた山田正彦氏が途中から離れた事で、鹿野支持派は小沢グループの引き抜きだと反発し、野田支持に回ったとされるが私は鵜呑みにする気になれない。このあたりに「目くらまし」が施されているように見える。

野田氏は前原氏の出馬で落選確実と見られていた。その野田氏も前原氏も最大勢力を誇る小沢氏に面会して支持を求めた。その結果、小沢氏は前原氏の不支持を決めたが、野田氏を不支持とは言っていない。そして小沢氏は鳩山グループが推す海江田氏を支持する事に決めた。前原氏を不支持とした理由は幹事長人事で折り合わなかったとされている。つまり前原氏は輿石幹事長を承認しなかった

野田氏が代表選挙で「どじょう」の話を持ち出したのは輿石氏が念頭にあったからである。つまり代表選挙が始まる前から野田氏は輿石幹事長を約束していたと今になって私は思う。それが前原氏と野田氏の帰趨を分けた。そう考えると来年9月の代表選挙にかける小沢氏の意欲が見えてくる。

来年の代表選挙に現職総理が立候補するのは当然である。その時、自分が支持した総理の足を引っ張って権力を奪うというのでは筋道がたたない。自分が支持した候補を破った総理と戦うのが正道である。その意味で来年9月までの総理は野田氏か前原氏でなければならなかった。しかし反小沢で動く総理でも全くパイプのない総理も困る。来年戦うに足る「対立」と党をバラバラにしない「共通項」とを併せ持つ総理が好ましかった。

まだ1日か2日見ただけだが野田新総理は菅前総理とは対極の政治手法を取るように思える。自分の主張を鮮明にして敵を作り、敵との戦いを国民に見せつけて支持を集める「ポピュリズム」型ではなく、主張はしても懐深く真意を見せない融通無碍の政治家タイプである。

小泉政権以来「ポピュリズム」型政治に振り回されて、政界もメディアも国民も成熟した政治を見る目を失ってきた。新総理にはそれを変えるきっかけを作ってもらいたいと人事を見ながら思った。
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