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＜東証＞６日ぶりに反発　一時１６０円高

2011年11月28日 | 日記
　週明け２８日午前の東京株式市場は欧州債務不安が一服したとの見方から買いが先行し、日経平均株価は６営業日ぶりに反発した。一時前週末終値比１６０円超上昇し、３営業日ぶりに８３００円台を回復した。午前の終値は同１４４円３５銭高の８３０４円３６銭。

　前週末に米国株は小幅下落したが、「国際通貨基金（ＩＭＦ）がイタリアに最大６０００億ユーロ（約６２兆円）の支援を準備」などと一部で伝えられたことなどから、市場では欧州債務懸念が和らいだ。また、先週末まで５営業日続落したことや、日経平均も計３００円超下落したのを受け、買い戻しが入っているという。

　三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングスなど先週売り込まれた金融株が上昇しているほか、外国為替市場でドルやユーロに対し円安傾向となっていることもあり、トヨタ自動車、ホンダ、キヤノン、ソニーなど輸出関連株も値を上げた。【岩崎誠】

引用元：yahoo ニュース


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イタリアに６２兆円　主要紙「ＩＭＦが支援準備」

2011年11月28日 | 日記
　イタリアの主要紙スタンパ（電子版）は２７日、同国の債務危機がさらに悪化する恐れがあるため、国際通貨基金（ＩＭＦ）が中心になって最大６千億ユーロ（約６２兆円）の支援を準備していると報じた。欧州単一通貨ユーロ圏３位の経済規模を誇る同国のデフォルト（債務不履行）を防ぐセーフティーネットの構築が急ピッチで進められている。

　同紙によると、支援規模は４千億～６千億ユーロで、金利は４～５％。メルケル独首相が欧州中央銀行（ＥＣＢ）による重債務国の国債買い切りに慎重なため、ＥＣＢがＩＭＦに迂回（うかい）融資する形で支援を実施する。ＩＭＦを介することでイタリアの財政再建と返済を確実にする狙いがある。

　同国では政治不信の元凶だったベルルスコーニ前首相が退陣、元欧州連合（ＥＵ）欧州委員のモンティ首相のテクノクラート（実務家）内閣が発足。しかしユーロ圏が防護壁の欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）再拡充策を打ち出せなかったため、同国の２年国債利回りは一時８％を突破した。

　政府債務残高が１・９兆ユーロのイタリアは今後３年間に６５００億ユーロの国債償還を控えており、ＩＭＦとＥＣＢはモンティ首相が財政再建に取り組む間、国債借り換えを支援する。

引用元：yahoo ニュース


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ホンダ中大型オートバイの一部、タイで生産へ

2011年11月28日 | 日記
　ホンダが、国内生産している排気量４００ｃｃ以上の中大型オートバイの一部について、タイに生産拠点を移すことが２７日、明らかになった。

　付加価値の高い中大型オートバイはこれまで一貫して国内生産してきたが、１ドル＝７７円台前後の超円高で収益性が悪化し、一部を海外生産することで全体のコストを引き下げる必要があると判断した。

　来年１０月にも新開発の排気量４００～５００ｃｃ程度の日常生活向け新型オートバイをバンコク郊外の二輪車工場で生産する方針で、すでに用地確保を終えた。

　ホンダは国内市場の縮小などを背景に、２００８年に、浜松工場（浜松市）の二輪車生産を熊本工場（熊本県大津町）に移管・集約したほか、海外部品の調達を増やすなど、収益改善に取り組んでいた。

引用元：yahoo ニュース


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大卒初任給、大企業と中小企業で明暗　採用活動後倒しなど、就活に影響か

2011年11月27日 | 日記
　厚生労働省が15日に発表した、2011年の賃金構造基本統計調査によると、大卒の初任給は前年比2.3％増の20万2000円となり、男女別では男性が20万5000円、女性が19万7900円で2年ぶりに増加した。春に大学を卒業した学生の就職率は過去最低の91.0％に落ち込み、その後に発生した東日本大震災の影響が懸念されたものの、初任給の増加は景気の先行き不透明感がひとまずぬぐい去られたような印象を受ける。

　ただ、全体が回復基調にあるわけではない。企業の規模別に調べたデータでは、常用労働者1000人以上の大企業の大卒初任給は4.5％増、常用労働者が100～999人の中企業で2.5％増と伸びた一方、常用労働者10～99人の小企業では3.3％減とマイナスだった。また、高卒初任給は0.8％減の15万6500円になるなど、明暗が分かれている。

　こうした状況を目の当たりにすれば、学生の就職希望先が安定した規模の大きい企業へ集中し、競争はさらに激化することが予想される。

　一方で、エン・ジャパンがこれから就職活動を行う学生1056名を対象として、10月に実施した「2013年度新卒採用 就職・採用活動アンケート」によると、20.8％の学生が「何から手をつけていいか分からない」という悩みを抱えていた。また、10月の就職活動の内容が「自己分析」（23.8％）や「学内のガイダンス・イベント参加」（18.6％）にとどまっており、なかなか進展していない様子がうかがえる。

　これは、就職活動の制度変更による影響とみられる。例年なら、大学3年生は10月から合同企業説明会参加やエントリーシート作成など、就職活動を本格化させている。しかし、大学から採用活動早期化是正の要望を受けた日本経団連が、今年から企業の採用広報活動の開始時期を2カ月遅らせて12月1日以降としたため、新しい制度で学生たちは戸惑っているようだ。

　来年の就職活動は、東日本大震災のあった今年より、さらに厳しいものになるとの見方もある。とはいえ、学生1人が実際に就職できる企業は、結局は1社。その最適な1社の内定を獲得できるよう、周囲の状況に惑わされず、がんばってもらいたい。


（サイトウ イサム 、 加藤 秀行）

引用元：yahoo ニュース


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＜東電＞退職者への年金給付利率、最大４．２５％引き下げへ

2011年11月26日 | 日記
　東京電力が退職者に支払う企業年金の給付利率を最大４．２５％引き下げる方針を固め、対象者に文書で通知していたことが２６日、分かった。福島第１原発事故の賠償で国の支援を得るために取り組む抜本的なリストラ策の一環。東電は１２月から社内に相談窓口を設けるほか、同月以降、全国説明会も開催して退職者の説得にあたる。受給権者の３分の２以上の同意が得られれば、来年度中にも実施する。

　企業年金は公的年金とは別に企業が独自に設ける年金。給付利率が高いほど、毎月の支払額は高くなり、企業の負担は重くなる。

　東電が退職者に示した案では、給付利率を０７年９月末までの退職者は現行の６．５～３．５％から２．２５％に引き下げ、０７年１０月以降の退職者は２．０％から１．５％に引き下げる。８０歳以上の退職者に支給している終身年金は月額７万円を５万円に減額する。東電の経営を調査した国の第三者委員会は、年金などの制度変更で１０年間で約２０００億円の資金確保が可能としている。

　西沢俊夫社長が今月中旬、退職者に送った文書では、賠償について国の支援を得るには「聖域のないコストダウンを行わなくてはならない」と年金削減への理解を求めている。

　年金に積み立て不足が生じていない企業が、既に退職した人の年金削減に踏みこむのは異例だ。退職者の年金受給権は法的に保護されており、従来の年金支給を前提として生活設計を立てている退職者も多いとみられるため、強い反発が予想される。

　東電は「この引き下げ幅は決定ではなく、今後の話し合いの中で最終的に決めていく」と説明している。現役社員の年金削減については、これから協議する。【立山清也】

引用元：yahoo ニュース


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