名古屋市議会の解散請求（リコール）成立による出直し市議選（定数７５）は１３日、投開票された。リコールを仕掛けた河村たかし市長の地域政党「減税日本」が２８議席を得て第１党に躍り出たが、目標の過半数には届かなかった。解散前に最大勢力だった民主は第４党に転落する惨敗。河村市長らが圧勝した市長選、愛知県知事選に続き、民主政権にはさらなる打撃となった。投票率は４３・９６％で、過去２番目に低い前回選を３・９９ポイント上回った。
党派別の獲得議席数は、減税日本２８（解散前１）自民１９（同２３）公明１２（同１４）民主１１（同２７）共産５（同８）。
４１人を擁立した減税日本は、全１６区のうち１２区で複数当選。ただ、過半数に達せず、議会運営は市民税減税の恒久化などをめぐり再び混乱する可能性もある。
同党は４月の統一地方選で１００人程度の候補者を全国で支援し、勢力拡大を図る。既成政党と初対決した名古屋市議選で第１党となり、影響は大きい。
解散前に２７議席の民主は、同党の元衆院議員、河村市長率いる減税日本の市政進出と、民主政権の支持率低下の影響をまともに受けた。西、南、天白区で擁立した２候補が共倒れ。得票数を半減させて落選する前職も相次いだ。自民は堅い後援組織を持つベテランを中心に議席を確保した。候補者を１２人に絞った公明は組織票を固め全員当選。共産は議席減を３にとどめた。政令市初の議席を目指したみんなの党は８人全員が落選した。
