オリンピック中止の費用「４．５兆円」は単に「経済効果がない」という意味だった！

２０２１年オリンピックは中止の声も上がるが、組織委の森喜朗会長は大会を中止した場合の費用は「倍にも３倍にもなる」などと言いながら（asahi.com）、その根拠は明らかにせず、「たとえ話」などとけむに巻くばかりだという（朝日新聞社説2020-7-24）。だがちょっと前に中止の費用は何兆円という（オピニオン面の？）記事を読んだように思う。ネット検索すると、「東京五輪…経済的損失は延期約6,408億円、中止約4兆5,151億円」（ReseMom 2020-3-19）とあった。関西大学の宮本勝浩名誉教授の分析結果というから、それなりに根拠のあるものなのだろう。このうち延期費用は聞いたことのある数字（過去ブログ）に近いが、中止のために４．５兆円というのには驚いた。だがこれにはからくりがある。
４．５兆円というのは、大会開催による「経済効果」のうち、すでに投資・消費済みの設備整備費を差し引いた額だ。私はもともとオリンピックによる景気浮揚という発想が気に入らなかった。「経済効果が失われる」ことは損失とは思っていない。景気対策としては、政府が盛大なバラマキを行なっているので（私はそれすら精査が必要だと思っているのだが）、そちらに任せればよい。

世間ではオリンピック開催を望む声も多いことは承知している。だが少なくとも簡素化は必須と言われており、IOCも総論としては認めているようなのだが、具体案になると話し合いに応じる様子がない。有望と思われた開・閉会式の時間短縮について、IOCは「絶対だめ」との立場だそうで、さすがに森会長も憤りを隠せなかったという（朝日新聞2020-7-24）。IOCが気にするのは米テレビ局が支払う巨額の放映権料だ。IOCは縮小に伴う違約金を負担できるのか、と組織委に迫ったという。
だが、コロナは不可抗力だ。不可抗力による契約破棄の場合でも違約金は払わなければならないのだろうか。卑近な例だが、テーマパークの年間パスポートでも習い事でも、客にサービスができなかった場合、客に返金などの補償をするのは当然だが、コロナという不可抗力を考えれば、支払いを免れる余地はあるのではないか。客が消費者であれば保護する必要もあろうが、相手がアメリカのテレビ局なら、保護されるべきはむしろ（IOCや組織委のことはさておき）納税者ではないか。
IOCが開・閉会式の時間短縮で生じる違約金を組織委に負担させようというのなら、いっそのことオリンピックは中止にすればいい。（延期や縮小と違って）中止はIOCが決定することと明確に決まっており、IOCは保険にもはいっているそうだ（上掲過去ブログ）。

今回調べたことで、私は東京オリンピックは中止すべきと確信した。アスリートの方々には申し訳ないが、「アスリートのため」を言い訳に開催を主張する人々も、気にしているのはお金のことのようだ。開・閉会式の縮小や競技見直しもできないようなら、東京オリンピックはやるべきではない。

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